円高・株安：不安底なし 政府、代表選控え「無策」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外国為替・株式市場で円高・株安が止まらない。円相場は２４日、１ドル＝８３円台の高値水準に突入し、日経平均株価は９０００円割れの安値に沈んだ。だが、民主党代表選を控えた菅政権は円高対策をタイムリーに打ち出せないばかりか、円高けん制を狙った野田佳彦財務相の緊急会見が失望感から一段の円高を招く材料になるなど、政策不在を投機筋に狙い撃ちされかねない状態となっている。 日経平均株価の終値が９０００円を割り込んだ２４日、急激な円高・株安に対する政府・日銀の「無策」に批判が高まった。菅直人首相は追加経済対策の基本方針を２７日に表明する方針で、「住宅エコポイント」の延長や若年層の雇用対策などが盛り込まれる見通し。ただ、即効性を期待できる政策は少なく、政府・民主党内では日銀に一層の金融緩和を求める声が強まっている一方、９月の代表選へ向けた抗争ばかりが目立つ民主党への失望感も広がる。 「今日も労働界から経済対
景況感で閣内にズレ、追加経済対策 財源限られ具体案迷走 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府は２０日、急激な円高や景気の減速を受けた追加経済対策の策定に向けた本格的な調整を行った。菅直人首相は荒井聡経済財政担当相を呼び、若年層の雇用対策や円高対策のための中小企業の資金繰り支援などの説明を受けた。ただ、閣内では対策の前提となる景況感の認識で足並みの乱れも表面化。限られた財源で効果的な対策を出せるかどうかが懸念されている。 荒井経財相が説明した内容のうち、首相が最も重視するのが雇用対策で、高校・大学生の就職を支援するため、新卒者を試験的に雇う企業を支援する制度などを検討。このほか、内需拡大や円高対策として今年末に期限を迎える住宅版エコポイントの延長や、中小企業への緊急融資制度なども議論されている。 こうした施策はほぼ“当確圏内”とされ、首相は８月中に関係閣僚や与党から意見を聞き、９月にも骨格をまとめる。だが、実現が難航しそうな施策も少なくない。例えば柱の一つである家電エコポイント
[日本経済の貧乏神] 白川日銀は「デフレ誘導」：FACTA online
白川日銀は「デフレ誘導」 政策“ミス”はこれで三度。世界最悪のGDPギャップを埋めようともしない。実は意図的な「物価下落」。 2010年1月号 BUSINESS ［日本経済の貧乏神］ 「なんで金曜に来なかったんですか」。12月8日朝、首相官邸で開かれた基本政策閣僚委員会は、のっけから険悪な空気に包まれた。菅直人・副総理兼国家戦略担当相が、前週の4日に委員会を欠席した亀井静香・金融担当兼郵政改革担当相を批判、両者の間で激論というか、うらみつらみの言いあいが20分間も続いた。 同委員会後の閣議で7兆2千億円規模の第2次補正予算が決まった。内訳は雇用6千億円、環境8千億円、景気1兆7千億円、生活安心確保8千億円、地方支援5千億円、それに交付税の減少額の補填が3兆円。これを国内総生産（GDP）増分ベースでみれば4兆円程度である。 12月1日に日銀が金融緩和強化（これが本当の緩和策なのかどうか疑わし
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追加経済対策：閣内に温度差 日銀批判も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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