福島第一原発の放射能漏れ事故をめぐり、日本政府の対処や情報発信に国際社会で不満が高まっている。 日本政府が定めるより広範な区域から自国民の退避を求める国が相次ぐなど過剰ともいえる国際社会の反応は、事態収拾に向けた日本政府の決意や能力に対する不信感の表れといえる。放射能汚染拡大の危機を食い止めるには米国をはじめ国際社会の協力が欠かせず、そのためにも正確な情報発信を通した信頼回復が急務だ。 ◆自国民に退避勧告◆ 米政府の日本政府に対する不信感を象徴しているのが、各原子炉の被災状況について詳細データの提供を受けられないという米国の不満だ。 日本政府筋が１８日明らかにしたところによると、米国は地震発生直後から、国務省や国防総省など複数ルートを通じ「１９７９年のスリーマイル島原発事故の経験に立ち、正確なデータがあれば、日本の効果的な対策に協力できる」と伝えてきた。しかし、日本側は米国の期待にとても応

東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は１８日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。 政府関係者によると、米政府は１１日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「（断ったのではなく）いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。 枝野官房長官は１８日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。 政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々

米国の財政再建を巡り、大幅な歳出削減を求める共和党と、これに反対する民主党の対立が深まっている。 ３月４日に期限切れを迎える２０１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）の暫定予算が延長できなければ、連邦政府機関は１９９５〜９６年以来となる閉鎖に追い込まれるだけに、議会の駆け引きが激しさを増している。 オバマ米大統領は２月２６日、週末の定例演説で、「民主、共和両党は、妥協して一致点を見つけてほしい」と政府閉鎖を回避するよう呼びかけた。 しかし、共和党と民主党は、「無責任」「雇用を脅かす極論」などと互いに非難し合う声明を出し続け、連日、「政府閉鎖」の言葉が飛び交っている。 共和党が多数派の下院は１９日、低所得層向け補助金や教育、治安分野など６１０億ドル（約５兆円）以上の歳出削減策を盛り込んだ１１年度予算案を本会議で可決した。しかし、今週審議に入る上院の民主党は強く反対しており、オバマ大

新幹線が貨物列車と衝突しても乗員乗客が生存できること――。高速鉄道の安全基準づくりを進めている米国で、こんな案が検討されている。新幹線が基本的に専用の線路上を走る日本では想定されていない事故だけに、米国への新幹線輸出をめざすＪＲ各社や鉄道メーカー、輸出を後押しする政府は困惑している。 　国土交通省鉄道局によると、米連邦鉄道局が１月中旬までに、川崎重工業や日本車両製造など世界の主要鉄道メーカー９社に対し、１３項目にわたる安全基準案を示した。 　その内容は、停車中の貨物列車に時速３２キロで衝突しても、新幹線の乗員乗客が生存できる▽１８トンの鉄製コイルを積んだトラックに衝突しても、新幹線の運転士が生存できる▽重さ６キロの鉄球が運転席に衝突しても、車内まで貫通しない、などだ。 　各メーカーは、米側に対応可能か、回答を求められている。ＪＲ東海は車体の強化について、対応可能と回答した。だが、同社幹部は

Captain Owen P. Honors Jr., the commander of the Norfolk-based USS Enterprise, produced and starred in a series of raunchy, sexist, anti-gay videos shot and edited with government equipment and broadcast to the ship's 6,000 sailors and Marines while the ship was deployed to Afghanistan and Iraq in 2006 and 2007.

アメリカ人は卵料理が大好きです。料理だけでなく、卵のたっぷり入ったお菓子やアイスクリームなど、とにかく卵なくして、アメリカの食生活は考えられないと言って良いでしょう。ですが、卵との付き合い方で、日本とは決定的に異なる点が１つあります。それは「生卵」に対する警戒心です。社会常識として「生卵は危険」というのが一般的になっており、事実、そのものズバリの生卵を使った料理はあまりありません。また、州によって多少規制が異なりますが、基本的にレストランでの生卵の提供は禁止されている地区が多くあります。私の住んでいるニュージャージー州でも、レストランでの「生卵」は禁止です。 さて、今月のアメリカではアイオワ州の２つの業者が出荷した卵がサルモネラ菌汚染を起こしているということで、５億個の卵を回収するということになり、大騒ぎになっています。健康被害も出ており、例えばウィスコンシン州のレストランでは、２０数名の

引越はまだ？　本当に辺野古に移設できるのか（５月３日、普天間飛行場） Toru Hanai-Reuters 参議院選挙での敗北を受け、菅政権は米軍普天間飛行場の移設問題の決着を、11月の沖縄県知事選の後に先送りする方針を固めた。５月に発表された日米共同声明では、代替施設の工法などの決定期限は８月末とされているが、管政権は改めて辺野古湾でのＶ字型滑走路の建設計画について代替案を検討している模様だ。 一方、ウォールストリート・ジャーナルが報じているように、アメリカの国内政治もまた、在日米軍再編計画の新たな障害になっている。06年に日米で合意した「再編実施のための日米ロードマップ」では普天間飛行場の移設とともに、沖縄に駐留する米海兵隊を２０１４年までにグアムに移すことが明記された。しかし米議会は海兵隊員８０００人のとその家族を受け入れるために必要なグアムの基地建設にかかわる予算の削減案を可決した

東京財団「現代アメリカ」プロジェクトでは、2008年大統領選挙を2007年後半の段階から分析し、2008年11月の本選挙直前までの間に、主要な候補者と、政策アドバイザーおよび選対本部幹部の人事を追跡してきました。 この度、政権発足後の人事を2010年5月時点でまとめた「オバマ政権の主要高官人事」【6.60MB】を当財団ウエッブサイトに掲載するとともに、小冊子（A5版・296頁）として刊行いたしました。これは先に当財団ウエッブサイトサイトで公表した人事分析（2009年9月）の改訂第4版にあたり、オバマ政権の人事の全容を分析した最初の試みです。 これら政権発足後の二つの人事分析を、大統領選挙前の異なる時期に発表された三つの版と並べてみると、2007年11月から2010年5月までの3年半にわたるアメリカ政界の人事の動きが、かなりの程度フォロー出来るはずです。 中でも特筆すべきは、予備選段階では民

【ワシントン＝小川聡】米ワシントン・ポスト紙は２４日付の電子版で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、岡田外相が２３日にルース駐日米大使と会談し、２００６年に日米両政府で合意していた米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への現行の移設案の主要部分を受け入れる意向があると伝えた、と報じた。 記事によると、会談は在京米大使館で行われた。外相はこの中で、滑走路の設計や海兵隊の一部を離島に移すことを含む複数の修正を提案した。また、日本側の態度の変更は、１２日に米ワシントンで行われたオバマ大統領と鳩山首相の非公式会談で、大統領が「時間切れだ」などと述べ、首相に厳しい態度をとったことが影響した、との米側の見方を紹介している。外相の提案について、米当局者は同紙に、「提案を基本的に歓迎しているが、まだ『最初のステップ』だ」と強調、来週に詳細な提案を受けるとの見通しを示しているという。 鳩山政

The Japanese government indicated Friday that it would broadly accept a plan to relocate a U.S. Marine Corps base on Okinawa, a move that could ease months of discord between the two allies, U.S. and Japanese officials said. Foreign Minister Katsuya Okada presented U.S. Ambassador John V. Roos with a proposal to settle the dispute, telling him that Japan was moving toward accepting significant par

◇市議「振興策に期待」 「あの辺は過疎化が激しい。モズクは暴落し、土地も荒れている。政府は地元の抵抗が少ないとにらんでいるのかもしれない」。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先候補の一つとして米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）沖合に人工島を建設する案が浮上したことに、同市に隣接する金武（きん）町の儀武剛（ぎぶつよし）町長はこう指摘する。 儀武氏はキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行計画を巡り、北部振興策と引き換えに受け入れを容認してきた北部町村会の会長を務める。「辺野古と同じように、うるま市も振興策とのリンクで揺れることになれば、『失われた１４年』の繰り返しでしかない。せっかく見直すのであれば、根本的に何か大きく変えなければいけないのではないか」 沖縄県内では９５年の米海兵隊員らによる少女暴行事件をきっかけに海兵隊撤退を求める声が高まり、人口密集地にある最も危険

【ワシントン＝小川聡】沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ米大統領が１２日の非公式会談で鳩山首相の協力要請を「きちんと最後まで実現できるのか」と突き放したことは、両首脳間にもはや信頼関係が成り立っていないことを示した。 大統領が首相に直接不信感を伝えたことで、米政府全体で鳩山政権と距離を置く姿勢が一段と強まりそうだ。 普天間問題をめぐるオバマ大統領の厳しい態度について、首相は１５日、記者団に「進展がないと言われたなど、そんな話は一切ない」と否定した。 しかし、関係筋は「大統領は確かに発言した。大統領の言葉を訳したのは極めて優秀な通訳で、首相に伝わっていないはずがない」と指摘する。 会談について、米政府の関係筋は「本来は鳩山首相から『早期決着の約束を守れずに申し訳ない』と謝り、自分の責任で決着させると言うべきだった。首相は逆に、岡田外相とルース（駐日米）大使に協議させる、と人ごとの

ワシントンで１２日夜（日本時間１３日午前）に行われた鳩山首相とオバマ米大統領との非公式会談で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって首相が「５月末決着」への協力を大統領に求めたのに対し、大統領が「きちんと最後まで実現できるのか」と強い疑念を示していたことがわかった。 複数の関係筋が１７日、明らかにした。大統領は問題が進展していない現状にも不満を表明し、米政府がオバマ大統領以下、鳩山首相に対して深い不信感を抱いている様子が浮き彫りとなった。 関係筋によると、核安全サミットの夕食会席上で非公式に行われた約１０分間の会談では、鳩山首相が米軍キャンプ・シュワブ陸上部などへの移設を組み合わせた日本政府案を念頭に、「５月末の決着に向けて努力している」と説明。そのうえで、「大統領にもぜひ協力を願いたい」と要請した。 しかし、オバマ大統領は「（１１月の首脳会談で）あなたは『私を信じてほしい（トラスト・ミ

【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す５月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。　日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。　米政府は、現行案を「最善」としながらも、２月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」（キャンベル国務次官補）とし