Valdegamas侯日録
例年通り新刊本の振りかえりである。毎年、書き出しは色々と言い訳を書き連ねるのがならいであるが、2023年は公私ともに色々落ち着かず、読書への差し支えが顕著にあった。評判となった本で買いはしたが読めなかったという本も少なくない。諸般の状況を勘案し、今回は例年より本を絞り込んで取り上げることとした。 ■日本政治・外交 境家史郎『戦後日本政治史―占領期から「ネオ55年体制」まで』（中央公論新社[中公新書]） 中山俊宏『理念の国がきしむとき―オバマ・トランプ・バイデンとアメリカ』（千倉書房） 竹内桂『三木武夫と戦後政治』（吉田書店） 『戦後日本政治史』は副題通り、約80年の戦後政治史を300頁余りで描ききったもの。著者自身が断わるように、戦後政治理解の「筋書」を読者が得ることを目的とした本で、簡潔で要を得た新書らしい新書という内容となっている。とはいえその記述は無味乾燥どころか特色を明確に持つ。5
「大連立」で駆け引きを――野田佳彦新首相の政権運営戦略を占う
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 菅直人首相が退陣を表明し、民主党代表選が行われた。1回目投票で、党内最大議員グループを率いる小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相の全面支援を受けた海江田万里経産相がトップに立った。だが、有効投票の過半数に届かず、2位の野田佳彦財務相との決選投票となった。決選投票では、野田氏が前原誠司前外相など他の陣営の支持獲得に成功し、逆転勝利した。 野田氏は代表
菅内閣で図らずも示された日本の首相の強力な“権限”
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 菅直人首相が退陣の条件とした「第2次補正予算」「赤字国債発行法案」「再生エネルギー特別措置法案」が今国会で成立する見通しとなった。6月の退陣表明後、2ヵ月以上も驚異的な粘り腰で政権担当を続けた菅首相は厳しく批判されている。だが菅首相が、3法案成立に加えて、震災前から最も意欲的に取り組んだ「税と社会保障の一体改革」の正式決定という退陣の「花道」を
民主党政権が官僚を使いこなせない“歴史的理由”
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 「マニフェスト」で公約した政策の多くが実現しないことや、東日本大震災・原発事故対応の混乱によって、民主党政権の「政治主導」に対する批判が厳しさを増している。だが、これらの批判は、50年以上も自民党長期政権が続いたという、他の議会制民主主義国にない日本独特の状況を考慮していない。 自民党長期政権下における 「政官関係」の特殊性 多くの人が考える政
菅政権の末期的混乱状況を生んだ、民主党“官僚支配対抗戦略”の誤り
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 菅直人首相が、全国の停止中の原発再稼働に「ストレステスト」の実施を条件とすることを決断した。また、原発への依存度を段階的に引き下げ、将来は「脱原発社会」を目指すとも表明した。これまでのエネルギー基本計画を白紙撤回し、経済産業省と原子力安全・保安院を分離する考えも示した。これらは、原発再稼働を急ぐ経産省の意向を翻し、エネルギー政策を大転換させるも
菅首相「居座り」の意外な効果!? 与野党は今こそ“政局より政策”へ
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 この連載が主張した「製造業による経済成長に価値を置かない『豊かな国家』」（第6回を参照のこと）を模索する動きが出てきた。企業は「就業時間前倒し」「残業をしない」「休日出勤をしない」「夏休みを固定で長めに取る」などの、「節電」を前提としたワークスタイルの検討を始めた。長期的な電力制限によって、製造業の元通りの復活は幻想に過ぎない。このワークスタイ
野田新首相：政策決定の一元化を撤回 仕組み、自民と近く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野田佳彦新首相が、政調会長と閣僚の兼務を解くとともに、政調会長に政府提出法案への「事前了承」の権限を与えることを決めた。「政策作りに関与できない」との民主党内の不満が高まっている上、衆参で多数党の違う「ねじれ国会」下、与野党協議での法案修正が不可避になっていることを受け、０９年の衆院選マニフェストで掲げた「内閣への政策決定の一元化」を事実上、撤回した。【田中成之】 前原誠司政調会長は３１日、記者団に「政府が政策を決めてスピード感はあったが、与党は置き去りにされた」とこれまでの仕組みの問題点を指摘。法案、予算、条約について「閣議決定前に原則として政調会長の了承を得る」ことで野田新首相と協議していることを明らかにした。 民主党は０９年の鳩山政権発足と同時に政策調査会を廃止。地方などからの陳情は、小沢一郎幹事長（当時）の下で一括して受け付け、政府に伝えるシステムを作った。 だが、政務三役として政
政調会長と閣僚分離 政策、党の意向に重みも - 日本経済新聞
野田新体制で政調会長に就任する前原誠司氏は閣僚を兼務せず、新たな政策決定システムの構築に臨む。閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が政府内に入る「内閣への一元化」を見直し、党に残った議員の意見を反映する仕組みだ。増税やマニフェスト（政権公約）見直しで、党の意向が重みを増すことになる。野田佳彦代表は30日、新たな政策決定の仕組みについて「政調会長の了承を原則とする」と記者団に語った。政権交代と同時
民主党、法案事前審査制を導入へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は２日、政府提出法案の閣議決定前に党側が了承を与える事実上の「事前審査制」導入を柱とした、政策決定システム見直しの原案をまとめた。 「政策にかかわる党議決定の審議に際して、部門会議などに付託する」と明記。政府提出法案を政策調査会の下部組織である「部門会議」が審査し、了承しなければ閣議決定ができないとした。 部門会議の結論は、前原政調会長ら政調幹部と政府代表の官房副長官らによる協議で了承を得て「党議」とすることも盛り込んだ。党側は「これで政策決定の政府・与党一元化は維持される」（政調幹部）としているが、実質的には党による事前審査の仕組みとなる。 自民党政権では「政務調査会部会―政調審議会―総務会」で法案の事前審査が行われたが、各省庁が党の実力者に根回ししたり、業界団体が族議員に働きかけたりする中で「政官業の癒着構造」を生んだと批判された。前原氏は２日、「特定の団体の言いなりになる『族議
asahi.com（朝日新聞社）：参院選挙区「合区」案を民主了承 各党協議は難航必至 - 政治
印刷 関連トピックス参議院選挙 昨年の参院選で最大５倍となった「一票の格差」を是正する参院の選挙制度改革で、民主党は２７日の参院議員総会で、隣接する選挙区を統合する「合区」新設などを盛り込んだ党改革案を了承した。近く参院各会派間で議論が始まるが、各案の隔たりは大きい。 民主党案は五つの合区（山梨と長野▽石川と福井▽島根と鳥取▽徳島と高知▽長崎と佐賀）を導入し、選挙区と比例区の定数を２０ずつ減らすことが柱。自民、公明、みんなの各党や西岡武夫参院議長も改革案を決定し、８月上旬にも開く参院正副議長や各会派代表者の検討会で議論を始める。同検討会は２０１３年の次の参院選を新制度で実施する方針を確認している。 ただ、各案の内容はバラバラ。民主、自民両党の案は、選挙区と比例区という現行制度の骨格を維持するが、民主党案には党内からも「合理的な指針がない」との批判があり、自民党案は抜本改革にほど遠い。
まさに国民不在の政争――大震災による「政局的幸運」を民主党内“反菅勢力”や野党が利用した倒閣劇
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 菅直人内閣に対する内閣不信任決議案が衆院本会議に提出された。菅首相は早期退陣を表明して民主党内の造反を抑え、不信任決議案は大差で否決された。だが、菅首相が一転して、退陣時期の先延ばしを試みたため、野党が反発を強め、民主党内でも「菅降ろし」が再燃した。結局、菅首相は早ければ今月中にも退陣することになった。 民主党「反菅勢力」や野党は、震災復興に与
復興策に国民の総意が反映されない“審議会方式”総選挙により国民が「選択する機会」を設けるべきだ
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 日本企業の3月期決算が発表されている。日立製作所は過去最高益を更新した。その他にも、大震災の影響を新興国の需要増や構造改革の効果で補った企業が多い。やはり、円高のメリットを享受した企業は予想以上に多かった（「2001年を読む5つのポイント」を参照のこと）。日本企業の海外展開は既に相当進んでおり、この流れは大震災によって更に加速するだろう。 「や
A grand stitch-up or an election?
A grand stitch-up or an election?The prime minister’s opponents want a grand coalition. That’s a terrible idea WHEN Naoto Kan moved into the prime minister's office a year ago, his wife, Nobuko, joked that she had packed only their summer clothes, fearing he would not survive for long. In fact, he has outlasted his four predecessors and, since March 11th, steered Japan through its worst disaster s
震災後の日本の政治：大連立か選挙か JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年6月11日号） 菅首相の反対派は大連立を望んでいる。それはとんでもない考えだ。 1年前、菅直人首相が首相官邸に引っ越した時、妻の伸子さんは、政権が長続きしないかもしれないから夏服しか持ってきていないと冗談を言った。 実際には、菅首相は前任の4人より長く総理の座にとどまり、3月11日の大震災以降は第2次大戦以来最悪の災禍にあって日本の舵取りをしてきた。しかし、首相に残された時間は少ない。策士たちは今、菅内閣に代わる政権として「大連立」を模索している。 大連立は、菅首相率いる民主党に実権を奪われた旧支配層にとっては名案かもしれない。旧来勢力は、再び権力を味わうという考えを楽しんでいる。しかし、そうした人々に政権の座を与えることは、日本にとって大変な後戻りだ。 現在の政治的な混乱の責任は、菅首相を含むすべての関係者にある。地震と津波、原発事故の最中において、菅首相の
２０１５年までに消費税１０％…社保と一体改革 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案に、２０１５年までに消費税率を５％引き上げて１０％にすることを盛り込む方向で調整に入ったことが１９日、明らかになった。使い道を社会保障目的に限る目的税とする。高齢化で毎年１兆円余り膨らむ社会保障費をまかなうには、消費税率の引き上げが不可欠と判断した。政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」で具体的な検討を進める。 消費税収は１％が約２・５兆円で、５％引き上げると税収は年１２・５兆円になる。政府内ではこの５％分の使い道について〈１〉社会保障改革による経費増〈２〉基礎年金の国庫負担の財源〈３〉高齢化に伴う社会保障費の自然増〈４〉高齢者医療・介護などの財源不足の穴埋め――にそれぞれ１％程度ずつ充てる案が有力だ。残りの１％分は、消費増税に伴って政府の物資調達費が増加する分に充てる方向だ。
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