東日本大震災が起きて２日後の１３日深夜、仕事が一段落したので官邸中枢にいる民主党議員の一人にこんな携帯メールを送った。 「枝野（幸男官房長官）さんの記者会見が落ち着いてきて、分かりやすくなったのはよかった。ともかくがんばってください」 新聞記者として余計なマネとは思ったが、この状況下、誰だって、けなされるより励まされた方が力がわく。ともかく政権には強く、そして冷静になってもらわないといけないと考えたのだ。メールを送った相手も少し手が空いたのだろう。「あらん限りの力を振り絞ってがんばります」と短い返事が届いたのは明け方だった。 他の新聞ではあるけれど大震災報道では「政権無策　不安を増幅」とか、「首相自ら最大危機招く　停電周知せず了承」とか激しい政権批判の見出しも目立つ。非難されても仕方がない面はあるし、報道を抑えろというつもりもない。でも私は寛容過ぎるだろうか。この時期、菅直人首相が悪い、民

「参議院の優越」。それが最近の日本政治を動かす原則である。と言うと、おや？と思う向きも多いだろう。わが憲法が定めているのは「衆議院の優越」のはずだと。 目の前で起きているのはこういう図柄だ。衆院では過半数（２４１議席）を大きく上回る３０７議席（国民新党と合わせ３１１）を有する菅政権が参院で立ち往生しつつあるのだ。参議院で与党が過半数割れしている以上、衆院での再可決に必要な３分の２を確保できないと予算関連法案を通せない。予算修正で合意できなければ政権は窮地に陥る。参院が政権の生殺与奪の権を握る形である。 自民党が強い時代は両院で与党が過半数を確保するのが常だった。だが、２大政党が拮抗（きっこう）し、民意が振り子のように変わる最近では難しくなった。まして衆院で３分の２以上というのは難易度が高い。この条項については＜むしろ「参議院の優位」を帰結する効果をもたらす＞という憲法学者の指摘もある（只野

「予算案衆院通過」の次に必要なことは（1/4） ３月１日未明に2011年度予算案が衆議院を通過した。これにより予算案は年度内に成立することが確実になった。しかし、予算を執行できるめどが立ったかと言えば全く別である。特例公債法案や子ども手当法案などいわゆる予算関連法案成立の見通しが全く立たないからである。 　例えば、子ども手当法案は手当の支給方法などについて定めている。法案が成立しなければ、予算に計上されている子ども手当を支給することは不可能である。特に問題なのは、特例公債法案である。2011年度予算案の総額は約92兆4000億円である。このうち約38兆2000億円を赤字国債の発行によって賄うことになっている。特例公債法案が成立しなければ、赤字国債を発行することは不可能であり、予算を執行することは困難になる。 予算関連法案が成立の見通しが立たない理由はもちろん「ねじれ」国会――参議院で野党

日本の政局は膠着状態が続いています。当面の問題としては小沢一郎氏を政倫審への出席に追い込めるかどうかの党内抗争があるように見えます。一方で、この抗争が政治的駆け引きになることの背景には、離党をちらつかせる小沢グループに、大連立をちらつかせる主流派が対抗しているという力学があるのです。 この大連立構想ですが、今回は小沢離党への対抗策という力学だけでは余りにも大義名分がないのでＴＰＰ決断のためだとか、景気を考えて予算関連法案を通すためなどという話を伴っているわけです。もっと言えば、派閥抗争というのは脇の話であって、予算関連法案が通らないとかＴＰＰが決められないという政治的閉塞こそ問題だと言うことも可能でしょう。 ですが、大連立に関しては、有権者からは「そもそも大連立を公約に選挙の洗礼など受けてないではないか」として、民意への離反という受け止め方をされても仕方がない、これもまた真実です。 では、

違いは何？　緊縮財政のイギリスでは激しいデモが多発している（11月10日） Toby Melville-Reuters 11月16日付けのインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に、ユーラシアグループ代表のイアン・ブレマーが寄稿している。ブレマーは、日本人の間に国の先行きへの悲観論が広がっているが、実際には日本の未来はそう暗いものではなさそうだ、と論じている。 民主党は財界の大物や官僚と折り合いをつける方法を身につけつつあるし、この１年、危機にさらされてきた日米関係も改善に向かいそうだ。しかも、日本では激しい反政府デモが起きていない──。 ブレマーの主張に完全に賛同はできない。 民主党と日米関係のくだりに関しては、程度の差こそあれ基本的に賛成だ。ただし、日本外交は「中国と距離を置き、アメリカに近づこうとしている」という指摘には疑問を感じる。米中のどちらか一方だけを選ぶべきではないという

農業を営む草太（岩城滉一）が、自衛隊をやめて郷里の富良野に帰ってきた後輩の青年・正吉（中沢佳仁）にたずねる。オマエ何のために自衛隊にいた？◆「国を守るために自衛隊にいたンだべ。国を守るっちゅうことは、家族を守るっちゅうことだべ…」。かつて評判を呼んだテレビドラマ『北の国から』（脚本・倉本聰）のひとこまを、理論社刊行の脚本集から引いた◆だから、自衛隊にいて国を守っていたときと同じ心がけで、これからは家族を大事にしろよ、と説く場面だが、自衛隊員の胸の内を代弁してもいるだろう◆親の、妻の、子の、幸せを守る――それがひいては一国の備えにつながるという誇りに支えられ、多くの自衛隊員は過酷な訓練にも耐えているはずである。“暴力”呼ばわりされては立つ瀬がない。仙谷由人官房長官がきのうの参院予算委員会で「自衛隊は暴力装置」と述べた。追及され、「実力組織」に言い換えて前言を撤回し、謝罪したが、どうしてこの内

「尖」という字は「小」と「大」の組み合わせで出来ている。発生現場の地名にその字が含まれているせいか、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件からはいくつかの「小」と「大」が浮かび上がる◆その一。日本の領海内で海上保安庁の巡視船に船体を故意にぶつけた船長がいる。証拠のビデオ映像を、政府の意思に背いて世に流出させたと名乗り出た海保職員がいる。人物二人の、どちらの行為がよりタチが悪いか――罪の大小は論をまつまい◆領海を侵したばかりか人命にもかかわりかねない危険きわまる振る舞いをした悪質なほうは、お咎(とが)めもなく処分保留で釈放しておきながら、もう片方だけを重く処罰することはできないだろう◆その二。領土を守ることは「大」問題である。日中首脳会談を実現させて外交成果に一項目を加えることは「小」問題である。船長釈放といい、ビデオの非公開措置といい、「大」を餌に「小」を釣るかのような姿勢を世間がどう見ているかは、

◇倉重篤郎（くらしげ・あつろう＝毎日新聞専門編集委員） 仙谷由人官房長官をめぐる報道がかまびすしい。一般紙から週刊誌まで世のメディアの格好のネタとなっている。曰く「傲岸不遜」「影の首相」「媚中派」……。中でも「赤い後藤田」というのが面白い。中曽根康弘内閣を５年支えたカミソリ後藤田（正晴）氏並みの実力官房長官だと言うのか、単に旧社会党の出自で「赤い」と言うだけなのか。 ◇虚像を膨らませて政治的パワーを増大 官房長官の真価が問われるのは、首相官邸で１日２回行われる記者会見の場だ。プレスと権力の真剣勝負である。プレスは権力の失態を暴こうとするし、権力はその正当性を発信しようとする。 そのプレスへのにらみ、という点では後藤田氏は一流だった。あのいかめしい表情で記者団をジロりと見渡し、不当な報道は一切許さず、という抑止力オーラを発散させていた。もちろん鞭だけではなく飴の使い道も心得ていた。ニヤリと相

負け試合？　菅は温家宝（右）と会談して尖閣問題を「収束」させたが、世論の支持は 取り戻せない（10月4日）Francois Lenoir-Reuters (left), Yves Herman-Reuters ブリュッセルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席していた菅直人首相と中国の温家宝首相が10月４日、廊下で出くわす形で会談。これで尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件以来続いていた日中の対立は収束した格好だ。 両国は予想通り、戦略的互恵関係の重要性を再確認し、ハイレベル協議や文化交流を再開させる。だが、一連の対立を経て何が戦略的に変化したのかは明確でない。 中国はこれを機に、領有権争いに絡むあらゆる出来事に猛烈に抵抗してくるようになるのだろうか。中国は、今まで以上に好き勝手に振舞える影響力を手に入れたのか。それとも、自国民が他国で拘束されるにはどこの国でも反発するという例の一つに過ぎ

アメリカ人は卵料理が大好きです。料理だけでなく、卵のたっぷり入ったお菓子やアイスクリームなど、とにかく卵なくして、アメリカの食生活は考えられないと言って良いでしょう。ですが、卵との付き合い方で、日本とは決定的に異なる点が１つあります。それは「生卵」に対する警戒心です。社会常識として「生卵は危険」というのが一般的になっており、事実、そのものズバリの生卵を使った料理はあまりありません。また、州によって多少規制が異なりますが、基本的にレストランでの生卵の提供は禁止されている地区が多くあります。私の住んでいるニュージャージー州でも、レストランでの「生卵」は禁止です。 さて、今月のアメリカではアイオワ州の２つの業者が出荷した卵がサルモネラ菌汚染を起こしているということで、５億個の卵を回収するということになり、大騒ぎになっています。健康被害も出ており、例えばウィスコンシン州のレストランでは、２０数名の

デフレ脱却を妨げる社会構造（1/3） 8月11-12日付の日経１面に『デフレとの戦い－日銀とFRB』というコラムが掲載された。この機会に、日銀とその他中央銀行との違いにまずは言及してみたい。 ○日銀と米欧中銀の違い 米連銀と日銀の行動パターンは対照的である。日本の不良債権問題が1990年代初めから始まったにもかかわらず、日銀の量的緩和は2001年になってようやく始まった。連銀は、不良債権問題が悪化してまもなく量的緩和、住宅ローン担保証券等の多種資産購入などを実行した。 欧州中央銀行（ECB）と日銀の違いも大きい。もちろん、両者は物価安定を中心原則にしている。ただ、ECBの場合、ホームページ内の「金融政策」項目には物価動向の図があり、それを見れば、「２％以下であり２％近くにする」という物価安定目標になっているかどうかはすぐ分かる。2000年からリーマン・ショックまで、若干2％を超えていた

引越はまだ？　本当に辺野古に移設できるのか（５月３日、普天間飛行場） Toru Hanai-Reuters 参議院選挙での敗北を受け、菅政権は米軍普天間飛行場の移設問題の決着を、11月の沖縄県知事選の後に先送りする方針を固めた。５月に発表された日米共同声明では、代替施設の工法などの決定期限は８月末とされているが、管政権は改めて辺野古湾でのＶ字型滑走路の建設計画について代替案を検討している模様だ。 一方、ウォールストリート・ジャーナルが報じているように、アメリカの国内政治もまた、在日米軍再編計画の新たな障害になっている。06年に日米で合意した「再編実施のための日米ロードマップ」では普天間飛行場の移設とともに、沖縄に駐留する米海兵隊を２０１４年までにグアムに移すことが明記された。しかし米議会は海兵隊員８０００人のとその家族を受け入れるために必要なグアムの基地建設にかかわる予算の削減案を可決した