7月26日、みんなの党の渡辺代表は、デフレ脱却には金融緩和・円安誘導が必要だとの見解を示した。14日撮影(2010年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 26日 ロイター] みんなの党の渡辺喜美代表は26日、日本外国特派員協会で記者会見し、臨時国会で郵政民営化促進法案を提出する考えを明らかにした。法案では、日本郵政への天下り禁止を盛り込み、郵政株売却促進で5兆円から10兆円の資金捻出を目指すという。 また日本政策投資銀行を再民営化する法案も提出し、実現すれば1.3兆円を確保することが可能と述べた。 来年の総選挙では100人以上の候補者を擁立し、政界のキャスティングボードを握ると強調。与野党との連携については、消費税増税ありきの議論には乗らないが、消費税を地方財源に回すなど消費税の用途についての議論は拒否しないと述べた。また特別会計を地方に分割する政策が必要と指摘した。 渡辺氏は、