「予算案衆院通過」の次に必要なことは(1/4) 3月1日未明に2011年度予算案が衆議院を通過した。これにより予算案は年度内に成立することが確実になった。しかし、予算を執行できるめどが立ったかと言えば全く別である。特例公債法案や子ども手当法案などいわゆる予算関連法案成立の見通しが全く立たないからである。 例えば、子ども手当法案は手当の支給方法などについて定めている。法案が成立しなければ、予算に計上されている子ども手当を支給することは不可能である。特に問題なのは、特例公債法案である。2011年度予算案の総額は約92兆4000億円である。このうち約38兆2000億円を赤字国債の発行によって賄うことになっている。特例公債法案が成立しなければ、赤字国債を発行することは不可能であり、予算を執行することは困難になる。 予算関連法案が成立の見通しが立たない理由はもちろん「ねじれ」国会――参議院で野党