フィフィ「不法入国したもん勝ちの前例作るな」 タイ人高校生の強制退去でツイート : J-CASTニュース
日本で生まれ育ったタイ人の高校生（16）に退去強制処分が言い渡されたことを不服として処分の取消しを求め控訴したが、東京高裁は2016年12月6日に原告側の請求を棄却した。 これに対し「人道上間違っている！」「かわいそうだ」などと高校生に対する同情と、判決に対する批判が出る中で、エジプト出身のタレント、フィフィさん(40)が、「不法で入国したもん勝ちの前例を作ってはいけない」とツイッターで発言したことがネット上で大きな関心を集めている。 母親は就労ビザなく日本に滞在 日本の高校に通うウォン・ウティナン君は、タイ人の両親の元、甲府市で生まれた。母親は「日本のレストランで働ける」などとタイ人のブローカーに誘われ、1995年に来日したが、就労ビザはなく、身に覚えのない借金を背負わされ不法滞在のまま働くことになった。 ウティナン君が生まれて数年で父親とは離別し、その後は母親と二人で暮らすことになるが
隅田金属日誌（墨田金属日誌） グジャラート暴動での不作為に全く触れない夕刊フジ［モディ首相］
夕刊フジのWEB版、ZAKZAKにモディ首相ヨイショが載っている。歳川隆雄さんの「【永田町・霞が関インサイド】良好な関係を「対中カード」に モディ印首相１０日来日 」がそれだ。 中身は産経の通常運転、現政権政策についての翼賛記事となっている。インドにいいようにされ、中国との対峙を日本だけが背負い込む構造に陥っていることや、原発等でのインド口約束で騙されていることにも全く触れていない。 ■ クジャラート暴動を放置したモディ州首相 それよりも唖然とするのは、モディさんの州首相時代を褒めている点だ。 ０１年から１３年間務めたグジャラート州知事時代から清廉潔白で知られ、国民の人気が高い。６６歳。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161108/plt1611081700002-n1.htm モディさんはヒンドゥ至上主義者、あるいはヒンデ
外国人技能実習生、異例の過労死認定 残業１２２時間半：朝日新聞デジタル
建設現場や工場などで働く外国人技能実習生が増え続ける中、１人のフィリピン人男性の死が長時間労働による過労死と認定された。厚生労働省によると、統計を始めた２０１１年度以降、昨年度まで認定はなく異例のことだ。技能実習生の労働災害は年々増加。国会では待遇を改善するための法案が審議されている。 ジョーイ・トクナンさんは、ルソン島北部の山岳地帯で生活する少数民族の出身。妻レミーさん（２８）と、娘グワイネットちゃん（５）ら家族を養うために１１年に来日した。岐阜県の鋳造会社で、鉄を切断したり、金属を流し込む型に薬品を塗ったりする作業を担当していた。１４年４月、従業員寮で心疾患のため、２７歳で亡くなった。帰国まで残り３カ月のことだった。 最低賃金はもらっていたが、稼いだほとんどを毎月、フィリピンに送金。離れて暮らす娘とテレビ電話で話すことを楽しみにしていた。「リサイクルショップに娘のお土産を買いにいくんだ
日韓合意を元慰安婦が受けいれたという結論なら、現在のNHKでも韓国外務省の調査を事実として報じられるらしい - 法華狼の日記
朴裕河氏が慰安婦支援団体と衝突した一因として、ことわりなくNHK記者をつれていった問題があることがわかった - 法華狼の日記のコメント欄で教えてもらった、NHKの報道が興味深いものだった。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160204/k10010397781000.html 韓国外務省の当局者は、反発が強い支援団体の施設などではなく、個別に暮らしている元慰安婦の女性２０人とその家族に直接会って説明した結果、このうち１６人が肯定的な評価をしていると明らかにしました。 生前に問題を解決しようと政府が努力してくれたなどとして、合意に肯定的な評価をしたのは１６人に上りました。これに対して、日本の総理大臣による直接の謝罪が必要だなどとして、合意に否定的だったのは４人にとどまったということです。 この調査は、支援団体が元慰安婦の思想を日本批判へ誘導しているという憶
「万引き」が「窃盗」であるように「援助交際」は「児童買春」(追記あり) - yasugoro_2012's diary
最近話題になっていた国連児童の性的搾取に関する特別報告者マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏の「日本の女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言した件について、前から引っかかっていたことを述べたい。 11日に日本政府に特別報告者から「誤解を招くものだった」と認める書簡が日本政府に届いたそうだ。 援助交際「13％」発言、国連報告者が「誤解を招くもの」と認める 政府「事実上の撤回」 来年３月に国連人権理事会に提出される報告書に正確さを求めるという点から今回の日本政府の申し入れとそれに対する特別報告者の対応は評価したいと考える。しかし、今回の一件が話題になっているこの数日の間にも児童買春を報じるニュースがいくつか見られるように、日本国内においてケースは皆無ではないこともまた明らかだ。自国の社会問題なのだから、日本政府には実態調査と特に児童保護のさらなる対策を講じることを求めたい。ただ、今回の議
【外国人入居拒否】 法務局、人権侵犯認めず アパートの「外国人不可」 仲介の大学生協は謝罪 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
入居を希望した京都市のアパートが「外国人不可」のため、賃貸契約できなかった欧州出身の２０代の留学生が、法務省の京都地方法務局に外国人差別だとして救済措置を求めたところ、法務局は「人権侵犯の事実があったとまでは判断できない」と退けた。 不動産相談窓口でアパートを仲介した龍谷大（本部京都市）の生協は留学生に謝罪し、「外国人不可」の物件紹介を中止。大学側も生協に改善を促した。留学生の支援者らから、法務局の対応を疑問視する声があがっている。 ▽透明性欠く 法務省はヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる外国人差別の街頭宣伝をなくそうと呼び掛けており、ホームページでは「外国人であることを理由に理容店が客を拒否した」というケースを人権侵害として紹介している。救済を求めた留学生に対しては、申し立てを認めなかった理由の説明を断った。留学生は「（法務局の対応は）透明性を欠いている」と批判している。 留学生は２０
曽野綾子氏の連載コラムを「人種差別」と批判する人の正体 | | Miyawaki-NetNews（旧みやわきぶろぐ）
つくづく「左翼」って嫌な感じ、と確認したのが昨日の産経新聞 曽野綾子氏の連載コラム「透明な歳月の光」への批判。南アフリカにかつてあった黒人差別のための人種隔離政策「アパルトヘイト」であると断罪します。 コラムの結びにある曽野綾子氏の持論を捕まえてのことですが、それはこうです。 “人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住区だけは別にした方がいい” 居住区を捉えて「人種隔離」であり「人種差別」となじるのは、なじる人間の内面世界の告白です。つまり、断罪するものは、人種差別的発想を持っているのでしょう。 南アのヨハネスブルグでの実例として、白人だけが住んでいたマンションに、人種差別廃止以降は黒人世帯も入居するようになり、大家族主義の彼らは２０〜３０人で１区画を利用します。生活に使用する水の量は人口に比例し、マンションの水道管の太さは限られ、安定して水が出ないマンションになったことで
フェミニズムとIS問題（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
『ザ・レフト』という本でジュリー・バーチルというライターのことを書いた。この人はUKパンク世代ライター(要するに50＋)の女王的存在である。で、彼女が昨年11月22日にSpectator誌に発表した記事を最近ずっと思い出していた。以下は抄訳。 ISISのメンバーたちが仮設奴隷市場でクリスチャンの女性たちの値段交渉をしている動画を見た。一人は緑色の瞳をした15歳の少女を欲しがり、もう一人は銃と物々交換で少女を売れと言っていた。ISISは、少なくともその憎悪に満ちた世界観と行動とに一貫性があるということを思い知らされた。ある意味、他に類を見ないほど正直だ。IRAのような卑劣なテロ集団でも、その腐った組織の中で行われていたレイプや小児性愛を隠し続けようとしたのである。9月にアムネスティ・インターナショナルが「数千人ではないにしろ、少なくとも数百人のヤジーディの女性や子供たちがISISによって奴隷
あまりに恥ずべき安倍・ネタニヤフ会談―米国も呆れる「アパルトヘイト国家」イスラエルとの関係強化の愚（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
首相官邸前で安倍・ネタニヤフ会談に抗議する人々やはり安倍晋三首相は日本のリーダーとするにはあまりに恥ずべき存在だ。昨日、来日したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談し、日本の国家安全保障局とイスラエルの国家安全保障会議との会合を行うことで合意。防衛当局間の交流も進め、自衛隊幹部をイスラエルへと訪問させるという。イスラエルのあまりの暴挙の数々に、最大の支援国である米国ですら、イスラエルとの距離を置きつつある中で、安倍首相の言動は国際的にも奇異に映ることであろう。 ◯「アパルトヘイト国家」イスラエル安倍・ネタニヤフ両首脳が会談を行っている最中、首相官邸前では、両首脳の会談への抗議活動を行っている人々がいた。中東研究者や、中東和平を呼びかけている平和団体、パレスチナ難民支援などを行っている市民団体のメンバーらである。その中の一人、「パレスチナの平和を考える会」の役重善洋さんは「イスラエル
英語圏では「sex slave」「sex abuse victim」、日本では「性的関係」「淫行」 - 誰かの妄想・はてなブログ版
イギリスのAndrew王子の件です。 1999年から2002年に当時未成年であった女性が売春を強要され、その相手にイギリスの王子が含まれていたという疑惑です。 Independent In the court documents, Roberts - referred to as "Jane Doe 3" - states she was forced by convicted sex offender Epstein to have sex with Prince Andrew on three occasions when she was under the US age of consent. She claims to have been used as Epstein's teenage "sex slave" from 1999 to 2002, being passed ar
介護職の外国人を増員…技能実習制度を活用 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
人手不足が深刻な介護分野への外国人の受け入れを広げるため、政府は５日、外国人技能実習制度の対象職種に介護を加える方針を固めた。 ２０１６年度にも受け入れを始める。 受け入れ条件は、来日時に一定の日本語能力を身につけていることとする方針。国際交流基金などが実施する「日本語能力試験」の３級（日常的な日本語をある程度理解できる）合格者を軸に調整している。 受け入れが認められた実習生は、２か月間の研修で介護の知識・技術を学んだ後、施設などで働きながら技能を習得する。事業者側には、賃金などの待遇を日本人と同等以上とすることを義務付ける。受け入れ人数は、当初は年数十人を想定しているが、事業者側は研修体制などを整備し、さらに増やしたい考えだ。 団塊の世代が７５歳以上となる２５年度には、今より１００万人多くの介護職員が必要と推計される。政府は０８年度以降、インドネシアなど３か国から経済連携協定（ＥＰＡ）に
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
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【歴史戦 第４部（上）前半】 「性奴隷」明記に立ち上がった主婦 「お金もらったのでは」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
日本の人権状況に関し、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。１９９６年に国連人権委員会（現人権理事会）に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝（けんでん）されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。「ＮＧＯによる委員洗脳の場」 今月１５、１６の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。 事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュ
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
【自治体が危ない】福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
福岡県太宰府市（井上保広市長）の自治基本条例審議会（会長・嶋田暁文九州大准教授）が、自治基本条例案に外国人の住民投票権盛り込みを検討していることが２３日、わかった。外国人への住民投票権付与は、違憲である地方参政権付与に等しく、極めて問題が大きい。 自治基本条例は、住民自治の基本原則を定める条例として全国の自治体で制定が進んでいる。だが、他の条例に優越する最高規範と位置づける自治体もあり、憲法や地方自治法に反するとの指摘もある。 太宰府市は平成２４年１月、公募した市民ら約９０人で条例案に関する「まちづくり市民会議」を設置した。市は昨秋に終了した市民会議で出た意見を集約し、現在は市長の諮問機関である自治基本条例審議会で答申を作成している。 審議会は有識者と公募した市民、計１２人の委員で構成する。市関係者によると、このうち１人が住民投票制度の要件について、市内在住の外国人に対しても投票権を認める
47NEWS（よんななニュース）
言うこと聞かないと「気合」。県史も認める佐渡金山の朝鮮人強制労働、その痕跡を歩く 世界遺産登録へ「負の歴史」をどう説明するか
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シリア渡航を計画したら「パスポート」を回収された！ 外務省は「憲法違反」？ - 弁護士ドットコムニュース
