裁判所から突然の「提訴の告知」。封書を開封する前に詐欺だと分かる、たった一つのポイント（FINDERS） - Yahoo!ニュース
地方裁判所を装った組織から、提訴を告知するという封書を送りつける新手の詐欺が流行中だ。SNS上で大きな話題を呼んでおり、裁判所のホームページでも警鐘を鳴らしている。 奈良英喜さんの自宅に届いたのは「地方裁判所 民事訴訟部」から送られてきた封書。「至急」の印が押されており開封してみると、「提訴の告知」という手紙が入っていた。 そこには「あなたは支払い義務違反という事で、地方裁判所に訴状の提出が行われ、受理されております。この件に関して異議申し立て、または取り下げ希望がある場合、下記日付までに答弁書の御提出または、当局にて御相談を受け賜わっておりますので、民事訴訟部ご相談窓口にお問い合わせ下さい」と記載されており、期限までに連絡しない場合は、財産差押えなど法的手続きを取ると警告している。 記されている住所と地図は確かに東京地裁のものだが、実際はこの封書は裁判所が送付したものではない。記載されて
「安倍晋三記念」名で寄付集め、首相が抗議 森友学園に：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２４日の衆院予算委員会で、大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割で学校法人「森友学園」に小学校用地として売却された問題に絡み、同学園が「安倍晋三記念小学校」の文言で寄付金を集めていたことについて、「何回も断っているにもかかわらず、寄付金集めに名前を使われたことは本当に遺憾だ」として、同学園に抗議したことを明らかにした。 首相は「森友学園から『１日、２日しか使っていない』という釈明があったが、そういう問題ではなく、名前を使わないということで断っているのに使ったことは大変遺憾で残念だ」と抗議したところ、同学園から謝罪があったという。 １７日の衆院予算委では、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明し、首相名での寄付金集めについては、野党の質問を受けて「いま話をうかがって初めて知った」と答弁。同学園との関係については、「私や妻が（小学校の設置）認
自然派ママが好きそうな単語だけ組み合わせて科学的根拠のある記事を書いてみた - トイアンナのぐだぐだ
自称「自然派ママ」の女性が子供の火傷した手を温めて治そうとし、問題になった。これはホメオパシーという医学的根拠のない治療法らしい。 自然派ママの流れから、こんなツイートも生まれた。 簡単に信じちゃいけないもの一覧 ・植物性由来 ・自然派 ・オーガニック ・ホメオパシー ・免疫療法 ・１日◯◯するだけで〜〜 ・実質無料 ・肉食系／草食系 ・女性が女性を評する際の「可愛い」 ・ラップで好意を伝えてくる男 ・酔っちゃったかも ・今日は大丈夫な日だから — Enbos (@Enbos) 2016年9月8日 確かにこれらのフレーズにはデマ感がある。だが、言葉のイメージに私たちも踊らされていないだろうか？ 怪しい言葉にアレルギー反応を示して、科学的根拠がある記事を見逃していないだろうか。 そこで自然派ママが好みそうなフレーズを駆使して、記事を書いてみることにした。まずは怪しい言葉を募集してみたところ短
森喜朗氏、東京五輪予算は「最初から無理があった」 - 五輪一般 : 日刊スポーツ
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１６日、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から（経費算定の）計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が３０００億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの交付金、グッズ販売などで「５０００億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は（招致が）決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
与論町の大雨特別警報が大雨警報に切り替え 与論町に発表されている、大雨特別警報は、大雨警報に切り替えられました。和泊町、知名町に発表されてい…
不倫サイト「アシュレイ・マディソン」に女性はほとんどいなかった？ 情報流出であらわに
カナダに拠点を置く不倫サイト「Ashley Madison」がハッキング被害に遭ったことに関連し、流出した情報からさまざまな分析が行われている。米ブログメディアのGIZMODOによると、同サイトのデータベースに登録されている女性会員のほとんどは“偽物”で「実際にサイトを使った形跡がなかった」という。 ハッカー集団が公開した公式情報によれば、同サイトには約3100万人の男性会員と約500万人の女性会員がいるとされていた。しかしデータを詳しく分析した結果、女性アカウントの多くは運営会社内で作られたとみられるテストアカウントで、実際にサイト上でメッセージ確認やチャットを行った女性ユーザーはわずか数千人しかいなかったという（男性は数百～数千万人が使っていたという）。
学生デモ批判 武藤議員が“議員枠未公開株”で4100万円集金していた | スクープ速報 - 週刊文春WEB
安保関連法案反対のデモを行う学生集団を＜「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく＞と批判したことで知られる武藤貴也・自民党衆院議員（36）に金銭疑惑が発覚した。 武藤議員の学生時代からの知人が明かす。 「昨年10月末、値上がり確実なソフトウェア会社の新規公開株を国会議員枠で買えるとLINEで持ちかけてきました。ただ資金がないので、私に資金を集めてくれと。上がった利益の半分を武藤さんに渡すという約束でした」 この知人が投資家を探したところ23人、合計4104万円が集まり、それぞれ武藤議員の政策秘書の口座に振り込んだ。しかし、結局、未公開株の購入はできず、出資者が返金を求めたが、約800万円を秘書が別の借金返済にあてていたことが発覚。いまだに約700万円が返済されていないという。 武藤議員は週刊文春の取材に、秘書の流用や未返済を認めた上で、発端は、自身の資産運
強運の持ち主
「すぐにサイト利用料100万円を払わないと方的措置を取らせていただきます。」 そんなメールが弁護士から来ていた。 やばい、そんな金あるわけない。 そんなサイト使った覚えがない。 その後すぐ、 「女社長なんですが、あなたに100万円をどうしても受け取って欲しいんです。」 そんなメールが来ていた。 すごい、俺ってなんて幸運の持ち主なんだ。 すぐに女社長に、サイト利用料を払うように弁護士の連絡先を送った。 それ以後、督促は来ない。 ありがとう、女社長。
ブラック企業被害対策弁護団
「残業代ゼロ法案」と並行して，こんな制度が実現されようとしています。この制度の危険性を強調するため，「ブラック法案によろしく」本編から抜き出して，ここに記載します。 残業代を合法的にカットできる制度として，企画業務型裁量労働制というものがあります。これは予め決められた時間働いたと「みなす」制度です。例えば，予め決められた時間が８時間であれば，実際何時間働いたとしても，８時間働いたとしかみなされません（※この制度でも休日，深夜の割増賃金は発生します） 。 現行法上，その対象業務は，「事業の運営に関する事項についての企画，立案，調査及び分析の業務」であることがまず必要とされています。政府はこの部分に新たな類型を追加しようとしているのです。 そして，追加が予定されている対象業務は，漫画のセリフのとおり，一見するとよく意味が分かりません。しかし，これをじっくり読んで考えてみると，驚くほど広範囲の業
胸元に吹き込んで スタンド店員、カード情報盗んだ疑い：朝日新聞デジタル
ガソリンスタンド（ＧＳ）で客が使ったクレジットカードの情報を不正に入手したとして、警視庁は東京都板橋区赤塚７丁目、元ＧＳアルバイト稲垣輝容疑者（２１）ら男２人を割賦販売法違反の疑いで逮捕し、９日発表した。胸ポケットに忍ばせたＩＣレコーダーにカード番号や名義人の名前を吹き込んでいたという。 発表によると、稲垣容疑者ら２人の逮捕容疑は昨年９月、勤務先の都内のＧＳで、客３人が支払いの際に提示したクレジットカードの番号などを不正に取得したというもの。２人は容疑を否認しているという。 サイバー犯罪対策課などは、２人が昨年９月～今年４月に約３００人分のカード情報を不正取得したとみている。これらのカード情報の不正利用は計２２００万円分確認されている。２人は東京都や神奈川県のＧＳ約１０店でアルバイトをしていたという。 警視庁はカード情報を不正に手に入れて電子マネーをチャージした電子計算機使用詐欺容疑で、世
板橋区 ホタルの闇 （１） ホタル生態環境館でホタルは飼育されていたのか？ | 板橋区のいたる所にいたるがいたよ～松崎いたるの日々雑感
●日本共産党・板橋区議会議員 ●1964年10月、江戸川区生まれ。東京オリンピックのときに生まれたので「五輪に参加を」の願いから「参（いたる）」と名づけられました。 ●東京学芸大学美術教育学科卒。障害者通所訓練施設所長、雑誌記者、党東京都議団事務局員を歴任。 ●現在、区議３期目。 ●これまで、総務委員、区民環境委員会副委員長,区民環境委員、交通問題調査特別委員会委員長、個人情報審議会審議委員、監査委員などを歴任。 ●趣味は、絵画、写真、野鳥観察、おりがみ。 ●家族は妻 ―――――― リンク ●日本共産党板橋区議員団公式ホームページ ●日本共産党中央委員会ホームページ ●日本共産党（参院・比例） 田村智子参院議員のホームページ ●日本共産党 小池あきら前参院議員のホームページ itall宛に動画を投稿する» ●Ｔｗｉｔｅｒ いたるのつぶやき ●ＹｏｕＴｕｂｅ いたる所の動画
愛国詐欺の呼びかけ、ふたたび - 誰かの妄想・はてなブログ版
米国での訴訟について詳しくありませんが、6億円もかかるもんなんでしょうか？ 米グレンデールの慰安婦像訴訟 「勝訴し拡散阻止」 ＮＰＯ法人、国会で報告会 産経新聞 3月12日(水)7時55分配信 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求めて米国で同市を相手取って提訴した、日系人や現地在住の日本人らでつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は１１日、国会内で報告会を開いた。 原告の一人、目良（めら）浩一元米ハーバード大助教授は「勝訴して判例ができれば、米国の他の自治体が慰安婦像を造るのを阻止することができる」と訴訟の意義を訴えた。会合には、西川京子文部科学副大臣ら自民党と日本維新の会の衆院議員計１２人と、訴訟に賛同する市民約３００人が参加した。 目良氏は、連邦最高裁まで訴訟が続いた場合、５〜６年間で約６億円の費用がかかるとの見通しを示し、「辛抱強く
年明けから三菱東京UFJのフィッシングメールが出回る、偽サイトはいまだ存在
三菱東京UFJ銀行をかたる偽メールが出回っている。同行は年明けから、フィッシングサイト（攻撃者が作成した偽のWebサイト）で個人情報を入力しないよう、Webページで注意を呼びかけている。 このフィッシングサイトは、同行のオリジナルサイトと比べて、見た目の違いがほとんどない（写真1、写真2）。明確に異なるのはURLだけだ。オリジナルのURLは、「https://entry11.bk.mufg.jp/」で始まるのに対して、フィッシングサイトのURLは「http://bk.mufg.jp.kss.cn.com/」で始まる。
新幹線で運ばせる 新手詐欺相次ぐ NHKニュース
新潟市で、お年寄りに、息子を装った電話をかけて現金を新幹線で東京まで運ばせたうえでだまし取る、新手の振り込め詐欺の被害が相次ぎ、警察が注意を呼びかけています。 新潟市内では今月、いずれも７０代のお年寄りの家に息子を装った男が電話をかけて、「会社の金が入ったかばんをなくした。急いで現金を持ってきてほしい」などとだまし、現金を新幹線で東京駅や大宮駅まで運ばせて、息子の代理を名乗る男に渡させる新手の持参型振り込め詐欺の被害が４件相次いでいます。 このためＪＲ新潟駅では、警察官が注意を呼びかけるチラシを配るとともに、「息子を名乗り、駅まで現金を持ってきてなどと言われたら、詐欺を疑ってください」というアナウンスが流されました。このアナウンスは、ほかの新幹線の駅や車内でも流されることになっています。 警察によりますと、新潟県内の振り込め詐欺などの被害は、ことしに入ってからも１億１８００万円に上っていま
「死ぬまでいようと決意」 健康ランドに５５日間無銭宿泊の６０歳逮捕 - MSN産経ニュース
５５日間にわたって健康ランドに無銭宿泊を続けたとして、栃木県警足利署は１５日、詐欺の疑いで住居不定の無職、納富義明容疑者（６０）を逮捕した。 調べによると、納富容疑者は平成２２年１２月２２日から今月１４日まで、栃木県足利市朝倉町の健康ランドに無銭宿泊した疑い。納富容疑者は「転々としていた友人宅を追い出され、死ぬまでいようと決意した」と話している。５５日間の施設利用料金は約１１万６千円。 納富容疑者の入館時の所持金は数千円しかなく、無料のお茶や試食品などで生活していた。しかし、所持金も底を尽き、空腹に耐えかね職員に警察官を呼ぶよう求めたという。 健康ランドは最初に入館料を払い、延泊するときは１日ごとに追加料金を払うシステムだが、納富容疑者は手続きを無視していた。
「水源地権利」投資詐欺相次ぐ 「中国から日本守る」愛国心を逆手＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国を中心とした外国資本が日本の水源地を買収している問題にからみ、水源地の権利購入をかたる新しい手口の投資詐欺が全国で相次いでいることが１２日、分かった。国民生活センターによると、各地の消費生活センターなどに少なくとも数十件の相談が寄せられているという。１６００万円の被害に遭ったお年寄りもおり、同センターは「安易に勧誘にのらないで」と注意を呼びかけている。 同センターによると、未公開株や外国通貨の売買名目の投資詐欺が目立つ中、水源地の権利をかたる手口は昨年秋に初めて確認された。勧誘文句は「配当が付く」「高値で買い取る」という利殖心をあおるものが多かった。 また、「日本の水源を中国から守る」と、水源地の買収が社会問題化していることを利用。高齢者の“愛国心”を逆手に取るものや「環境保護」をうたうケースも。信用性を上げるために、自治体の事業や大手飲料メーカーの関与などをかたる業者もいるという。
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Twitter / katayama_s: t_ishin 橋下市長、あなたの仕事は不十分な知識で機微 ...