台北市立動物園と迪化街めぐり 子連れ台湾#5 年越し台湾旅行5日目、レジャーや友人との食事を楽しむ日です。前日の様子はこちら www.oukakreuz.com 台北市立動物園へ パンダ館 パンダが見られるレストラン 迪化街へ 林茂森茶行でお茶を購入 小花園で刺繍グッズを購入 黒武士特色老火鍋で夕食 台北市立動物園へ 松…
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「基地返還計画 軍事から経済発展の拠点に」は、2010年1月11日付けの琉球新報社説のタイトル。私は概ね、この社説の主張を支持するが、少し異論というか別の角度からみえる風景もある。そのことについてメモしておく。http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-155447-storytopic-11.html …(略) 「日米安保の危機」を懸念する日本政府、嘉手納基地すらも失いかねないとの「脅威」が米政府をも動かし、県計画は「困難」とされた普天間を含む11施設の基地返還を打ち出す「SACO合意」を引き出す成果を挙げた。 政府や本土財界、県内の一部には「米軍基地がなければ沖縄経済は破綻(はたん)する」との固定観念がある。 だが、県の調査や実際に返還された基地跡地を見ても、ハンビー飛行場(北谷町)のように返還で雇用効果が23倍、税収が50倍、経済波及効果で81倍、牧
外国人参政権:政府、通常国会に法案 平野博文官房長官は12日午前の記者会見で、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「(通常国会に)提出すべき検討法案の一つに政府として考えている」と述べ、18日召集の通常国会に政府として提出する方針を明らかにした。 外国人参政権を巡っては、小沢一郎幹事長が11日の政府・民主党首脳会議で「日韓関係を考えても、政府が姿勢をみせるためにも閣法(政府提出法案)で出した方がいい」と促した。鳩山由紀夫首相は12日午前、首相公邸前で記者団に「(今年が)日韓併合100年というタイミングでもあるということをもって、検討している最中だ」と述べた。【横田愛】 この法案には反対。なぜならば「朝鮮籍」には付与しない方向らしいので。個人的にはこんな形で「永住外国人の地方参政権」を実現してしまうのは拙速というか本末転倒であると思うし(本来はより高次の地方自治実現のためのものである
停滞する与野党の憲法論議の活性化につなげるのが狙いだ。 新憲法草案は立党50年記念党大会に合わせ、条文形式で発表した憲法案。前文を含め、現行憲法を全面改正する内容で、与野党を通じ初の試みだった。 自民党は09年12月、谷垣総裁の指示で憲法改正推進本部(本部長=保利耕輔・前政調会長)を新設し、新憲法草案の再検討に着手。谷垣氏らは、憲法改正手続きを定めた国民投票法が10年5月に施行されることを踏まえ、改憲機運を高めるには、党の憲法案をさらに磨き上げて世に問い直すことが必要だと判断した。 2次草案の取りまとめは年内を目標とし、春ごろまでに新憲法草案を各章ごとに点検し、論点整理に入りたい考えだ。執行部は「民主党は社民党との連立で改憲への取り組みが後退しており、参院選に向けて違いが打ち出しやすくなる」としている。 主要課題としては地方自治、安全保障、二院制のあり方などを想定。地方自治では「分権推進の
私は料理をする。時に年代物のポンコツオーブンの懐柔に失敗し、ヘンテコなものを焼きあげる失態もなくはない。けれど少なくともそれ以上の頻度で、人前に供する。今のところ、腹をこわされたり、重篤な後遺症を訴えられたことはない。地場モノ且つ添加物なしの食卓に、一部のロハス愛好の友から妙な人気があることに、密かに戸惑っていたりもする*1が、いずれにしろ、私のことを知る人物*2にとって、日本国某所山の手のkanaka厨房の存在は珍しいものでもなんでもない。 けれど、ときどき私のことをよく知るはずの相手から、妙に意外がられることがある。「貴女は『家庭的』と呼ばれる事柄すべてに興味のない人だと思っていた」と。どうしてそう思うのか尋ねると、むかし私がそう力説していたのを確かに聞いた、と返される。その人数が一人二人のことではないので、もしかしたら本当にそんなことを口にしていた時代があったかもしれないと、最近、弱
小池晃 @koike_akira 公設派遣村の相談活動が「身の上相談」の域をでず、入所者には不満が広がっています。ワンストップの会が31日から派遣村の前で相談活動を始めたら、東京都の役人が「やめろ」と。(2010-01-02 22:06:30) link 小池晃 @koike_akira 今日の情報では、入所者が相談活動に行けないようにするため、「外出禁止令」をだしたとのこと。(2010-01-02 22:10:09) link 小池晃 @koike_akira 東京都の役人は「あなた方は国と東京都の取り組みをこわそうとしている」と言っているそうです。(2010-01-02 22:12:04) link 小池晃 @koike_akira 「公設派遣村」にいます。10人以上の人にお話を聞きましたが「相談活動というが、実態はアンケートのようなもの。どんな支援の制度があるのかも教えてくれない」と
毎日新聞の「ガバナンス・国を動かす:第1部・政と官」という連載記事ですが、 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100109ddm001010098000c.html 内閣府参与になった湯浅誠氏が取り組んだハローワークのワンストップサービスを妨害したのは何だったのか。マスコミの「正義」からすると、何はともあれ全部「官僚たちの妨害」という図式になるわけですが、実は・・・。 >派遣村の経験から湯浅氏がこだわったのは、ハローワークと自治体、社会福祉協議会に分かれた就労支援や生活保護の申請窓口を一本化する「ワンストップ・サービス」の提供だ。これを年末年始に「全国の大都市圏、政令市、中核市で行う」と記した。厚生労働省の山井(やまのい)和則政務官も了承し、政治主導で支援策が実現すると考えていた。 ところが、10月20日に見せられた緊急雇用対策の原案に驚かされる
「地域再生のリアリズム/唯物論研究年誌14号 2010年1月」より進藤兵・都留文科大学教授の「補完性・近接性原則批判」の備忘録。 補完性・近接性原則が、反福祉国家・新自由主義路線と親和的なイデオロギーであることを明らかにしたもので、欧州統合の文脈の中での都市立地政策との関連や「充実した地方自治論」への批判など学ぶところがおおい。 同氏の講演録「『分権型国家』が住民生活と地方自治を破壊する―地方自治条項改憲論議への批判―」(06年3月29日)は、「地方自治の本旨」の内容と憲法に規定されている意義を解明しており、「地方分権改革」批判として、あわせて勉強を深めたい。 【補完性・近接性原則批判 あるいは「地方優先の事務配分で中央政府の権限・介入を限定する」という形態の国家介入への批判】 進藤兵・都留文科大学教授 ( 地域再生のリアリズム/唯物論研究年誌14号より 2010年1月) はじめに ・補完
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