政府の行政刷新会議による「事業仕分け」が23日、東京都内で始まりました。昨年に続く第2弾で、今回は独立行政法人が対象。この日は国立病院、住宅金融支援機構、国際協力機構など9法人27事業が検討されました。 国立病院、労災病院に対しては、「交付金なしで自己完結でやれるのか」(枝野幸男行政刷新相)と収益向上を求め、「利用率が低い病床は削減を」「公的病院と統廃合を」などの意見が相次ぎ、国立病院の診療事業の縮減、労災病院の事業縮減を決めました。このなかで国立病院機構側は、現在、公務員の職員を来年度から非公務員にする考えを表明。人件費削減をすすめる考えを示しました。 労働政策研究・研修機構が行っている、ハローワークが使う職業情報などについては「民間のほうが優れている」などとして廃止を決定。病院・診療所に対する福祉医療機構による長期低利融資事業については「他の金融機関でできる」との意見が出る一方で「営利