米軍の朝鮮人捕虜尋問記録の「発見」？――『毎日新聞』6月10日付記事について | 日朝国交正常化と植民地支配責任
記事によれば、かつてアジア女性基金の資料委員会は、米軍による朝鮮人捕虜の尋問記録のうち、捕虜の「回答」のみを発見した。これはその後「所在不明」となっていたが、2016年に入って「見つか」ったという。また今年3月、浅野氏と毎日新聞は新たに米軍がいかなる「質問」をしたのかを示す資料を「発見」したという。つまり、この記事は【資料1】捕虜の回答と【資料2】米軍の質問という二つの資料を扱っており、後者がこの度「発見」されたものということになる。 記事に掲載された浅野・秦・木宮・熊谷各氏の資料解釈もただちには納得しかねる部分があるが、それ以前の問題として、この『毎日』報道に対しては、韓国の研究者から「研究倫理」と「報道倫理」を問う批判が示されている。すなわち、浅野氏及び毎日新聞が「発見」したとする【資料2】はすでに公表されており、今回の「発見」報道は妥当性を欠くというのである。重要な指摘と思われるので
日韓三項目「合意」と異論封じ込め「外注」の構造 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
「嘘のように、慰安婦問題が妥結された。政府同士も始まる前から喧しかったため、まさかと予想もできなかった。 ただ社会的合意という意味での「解決」へと行くまでは、もう少し時間がかかりそうだ。すでに支援団体と当事者間の異見すらみえる。あまりに急いだ感がある。 こういうことがないよう、私は対立する者たちが一箇所に集まる協議体を作り、いくつかの論点について討論し、その論議を言論と関係者らに公開して当事者と両国国民が「認識における合意」を見つけ出せることを願った。その結果に基づき解決策を探れるように。
朴裕河氏の在宅起訴問題について――『ハンギョレ』インタビューの補足 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
先月18日、ソウル東部地方検察庁刑事第1部は、名誉毀損の罪で朴裕河を在宅起訴したと発表した。この事件を朝日・読売・毎日・産経など在京の全国紙はこぞって社説でとりあげ、韓国の検察による言論弾圧だとして批判した（朴裕河は全国紙を「和解」させた）。11月26日には日米の学者ら54人（*1）が「朴裕河氏の起訴に対する抗議声明」を発表し「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙」に出たことに抗議した。さらに、12月2日、韓国の学者ら191人が起訴に反対する声明を出した。朴裕河が「言論弾圧の被害者」であるとの主張で、日韓のマスコミが塗りつぶされている。 だが私は問題をそのように捉えるべきではないと考える。具体的には韓国の日刊紙『ハンギョレ』のインタビューで説明したので参照していただきたいが、事件に直接関係する主張を要約すれば、（1）日本の「学者」声明は「言論弾圧」のフレーム
朴裕河氏の「反論」について | 日朝国交正常化と植民地支配責任
朴裕河氏（以下敬称略）が私の批判についてfacebookに「反論」を投稿していることを知った。タイトルは「私の”方法”」、原文は朝鮮語である。下記に翻訳して紹介する。 「鄭栄桓教授［韓国には職位に関係なく専任職の大学教員を「教授」と呼ぶ慣習がある：引用者注］は私の文章を書く方法が日本に迎合し彼らの責任を無化させる方向へと向かっていると書くに留まらず、「だれが私を支持するかをみよう」とまで書いた。もちろん、彼と彼の周辺人物たちが取る「方法」は、自らと異なる方式を採る進歩［的立場の人物：引用者注］を絶え間なく「右翼に親和的」であるとか、「右翼」という言葉で指差し、糾弾することである。 今日の朝もある人物が厳しい叱責とともに彼の文章－－「帝国の慰安婦の方法」を送ってきた。鄭教授の誹謗は確実に効果をあげているが、私を誹謗する時間があるならば、日本政府や右翼を説得することに時間をさらに使ってくれれば
「超左翼おじさん」＝松竹伸幸氏の植民地認識批判 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
「超左翼おじさん」こと松竹伸幸氏（以下敬称略）が、「韓国植民地支配での菅総理談話」と題して連載している。「韓国植民地支配」という表現にすでに違和感をおぼえるが、そもそも松竹は植民地化をめぐる基本的な事実を誤って理解している。以下の引用を見よう。 「例外もあるかもしれないが、欧米の場合、そもそも条約によって植民地にするという事例が、あまりないと思う。だって、植民地支配というのは、もともとそういうものではないからだ。 列強がつくった国際法では、条約を結ぶ相手というのは、対等平等な主権国家であった。そういう国家は、植民地支配の対象にならない。 「国際法」上、植民地にしていいのは、いわゆる「無主」の地だけ。人びとは住んでいるけれども、西欧的な意味での国家はなく、「主」はいない。 法律では、「先占」という考え方がある。誰のものでもないものを見つけた場合、一番先に見つけた人のものになるということだ。そ
戦後日本政府の在日朝鮮人「政策」と強制連行問題 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
少し前の話になるが、宮台真司が永住外国人の参政権に反対する文章を書いた。結論からいえば、特別永住者は帰化すればいい、という古典的な反対論であってとりたてて新しい知見があるわけでもない。ただ、宮台は一つだけ「新しい知見」を提示している。その「新しい知見」とは、日本政府がこれまで、現存する在日朝鮮人の大多数は強制連行による被連行者及びその子孫であるという「図式」に基き「在日政策」を立ててきた、という驚愕の新説である。 該当部分を引用しよう。 「つまり、特別永住外国人（在日の方々）を一般永住外国人（非在日）と区別して参政権を与えるべき合理的な理由があるかどうかだけ議論してます。ここを取りのがした議論は、僕を相手にした議論にはなりません。 この１点を議論するにはさして知識は必要ありません。1950年代後半から「在日＝強制連行」図式が拡がり、これをベースに北朝鮮への「帰国運動」が自民党さえも巻き込む
何に怒るのか――朝鮮学校と高校「無償化」問題⑧ | 日朝国交正常化と植民地支配責任
朝鮮学校を排除した高校「無償化」法案が衆議院を通過した。鳩山政権はこれまでの日本政府と全く同様に、朝鮮高校を「高校」と認めなかった。政府は、朝鮮高校が「高等学校の課程に類する課程を置くもの」かどうかの判断を第三者機関に委ねるという。それでは田中真紀子衆議院文部科学委員会委員長をはじめとする国会議員らは東京朝高で何を「視察」したのか。人を馬鹿にするにもほどがある。 今回、こうした朝鮮学校が高校「無償化」から排除された背景には、中井をはじめとする極右派の攻撃があることは確かである。だが政府関係者がしきりに繰り返した「外交上の配慮や教育の中身は判断材料にならない」（川端文科相）などの弁解も、中井的なものと別のことを言っているわけではない。しつこく書くが、大学受験資格から排除した時でも、文科省が朝鮮学校を排除した表向きの理由は「外交上の配慮」ではなかった。そんなことを堂々と認める役所があるわけない
日朝国交「正常化」と植民地支配責任 : やはり橋下府知事を朝鮮学校に入れるべきではなかった――朝鮮学校と高校「無償化」問題⑦
朝鮮人の立場から植民地支配責任の問題について論じるブログ。橋下大阪府知事は予告通り朝鮮学校を「視察」し、高校「無償化」と何の関係もない肖像画問題等で朝鮮学校を恫喝した。偶然見てしまったのだが、テレビに映し出されていたのは、強要された「歓迎」のなか、敢然と「不法国家」との関係をただす橋下知事と、話さなくてもいいことまで話し、しなくてもいい「約束」までしてしまった大阪朝高側関係者の哀れな姿だった。しかも鳩山内閣は高校「無償化」からの朝鮮学校除外を固め、「教育内容を検証するための第三者機関」なるものへ判断を丸投げしてしまった。全くの見せ損である。 こうした橋下の「視察」そして恫喝は日本のおおよそのメディアの支持のもとに行われたものとみるべきであろう。何より橋下の行動は新聞各紙の論調とそうずれているわけではない。『朝日』は、今後肖像画は無くなっていくだろう、だから無償化から除外するな、と主張してい
橋下府知事を朝鮮学校に入れるべきではない――朝鮮学校と高校「無償化」問題⑥ | 日朝国交正常化と植民地支配責任
標題はあおりや冗談ではない。至って真剣である。 報道されているように、3月10日に橋下は朝鮮学校を「視察」する際、「政治と教育が区分けされているか確認する」「朝鮮総連との今後のかかわりについて宣誓書をとるのかもポイント」「不法な国家体制とつきあいがあるなら、僕は子どもたちを取り戻し、ちゃんと正常な学校で学ばせる。そうしないと朝鮮の皆さんに対する根深い差別意識が大阪府からなくならない」云々と語ったという（『朝日』web版、3月10日付）。 橋下の発言はもはや高校「無償化」云々の話をとっくに通り越している。朝鮮総連との関係を絶つと「宣誓書」を出すならば「無償化」してやる、とは、もはや朝鮮学校が高校課程相当かどうかはもちろんのこと、教育「内容」をすらも踏み越えて、特定の民族団体との関係を持つことそのものを自治体の長が禁止するものであって、公然たる民族自決権の侵害である。 この橋下の発言に私は心底
「闘う反共リベラリスト」姜尚中の不気味な予言 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
韓国の日刊紙『朝鮮日報』に姜尚中のインタビューが掲載されている。タイトルは「闘うリベラリスト」。これがなかなか凄まじい内容に仕上がっている。 まず、このインタビューにはやたらと「反共」の話が出てくる。以下抜粋。 ―教授の大学時代（1970年代初盤）はまさしく日本は混乱の時代でした。 「私は反共から出発しました。左翼全盛期に。（この野暮ったく旧態依然として「反共」という単語を「闘うリベラリスト」から聞くことになるとは想像もしなかった）。大学（早稲田大）の頃、台湾の友人がいました。その友人と共に大学で私は「マイノリティー」でした。毛沢東万歳を叫んでいた時期です。容共というか、左翼に染まった人が多かった。「左翼小児病（極端に走り易い性向）」が流行した時期に、私たちは「右翼小児病者」と呼ばれました。総連に接近されましたが全部拒絶しました」 ―流行を追わなかった。 「よい先輩のおかげでした。私が身を
「旧臣民への施恵」ならばお断りだ――小沢一郎の参政権論について | 日朝国交正常化と植民地支配責任
以前、2000年前後の永住外国人参政権論議の過程で推進派側から、「旧臣民の論理」と「同化の論理」が繰り返し提起されたことに触れた（「「多民族社会」日本の構想」参照）。この問題は非常に重要なので、この場を借りて再論したい。 「旧臣民の論理」と「同化の論理」について以前の記事では公明党を取り上げたが、これについては民主党もそう変わらないようである。小沢一郎のＨＰには自由党時代の2003年に小沢が発表した「永住外国人の地方参政権について」という文章が掲載されている。特に訂正もされずに掲載されていることから、とりあえず現時点でも小沢はどうようの立場であると仮定しよう。ここで小沢は次のように記している。 「公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的
『朝日』社説「外国人選挙権―まちづくりを共に担う」の問題 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
11月23日付の『朝日新聞』の社説は「外国人選挙権―まちづくりを共に担う」と題して、永住外国人の地方参政権問題を取り上げている。 この社説は永住外国人に対する地方参政権付与を擁護しつつ、「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」という議論については、「人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ」と批判している。 ここでの「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」という議論は『産経』的な極右的参政権反対論を指しており、その限りでは対立軸は明確なように見える。ネット上でも「『朝日』＝売国奴」的な枠組みでこの社説を叩いている記事が多い。だが、この社説はそんなにいいものなのだろうか。社説は朝
「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者」について | 日朝国交正常化と植民地支配責任
「永住」外国人の地方参政権法案の提出は次期国会以降に見送られることになった。右派との調整がつかなかったとか、他の重要法案を優先したとか色々言われているが、そんなことはどうでもよい。この数日の動きのなかで唯一記憶に留めるに値することは、今国会で提出される予定だった法案（以下、民主党案）が「永住」外国人のうち「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするもの」に限って地方参政権を付与する、という留保を付けていたということである。『朝日新聞』はこれについて「特別永住者については当面、国交のある韓国籍を持つ人か、「準ずる地域」として国交はないが交流の活発な台湾の関係者に限る立場をとる」（『朝日新聞』11月9日web）と解説している。すなわち、民主党は「外交関係のある国の国籍を有する者」という論法で朝鮮籍者を排除しつつ、「これに準ずる地域を出身地とするもの」との規定を入れ
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