日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ

第二次世界大戦最後の数ヵ月、日本の沖縄諸島は凄惨な戦場となり、かつて当地の支配階級だった王族は戦火を逃れて避難した。その戦闘のさなか、米軍兵士の一団がその王族の御殿を占拠した。御殿の財産管理人は後年、「終戦後に御殿に戻ると、そこに王家の宝物はなかった」と証言している。 沖縄戦から80年近く経過した2023年1月、これらの宝物の一部がマサチューセッツ州の退役軍人宅の屋根裏部屋で発見された。米連邦捜査局（FBI）は2024年3月15日に会見を開いたが、退役軍人の身元は明かさなかった。 退役軍人の男性は2023年に死去している。遺族が屋根裏部屋に遺品整理のために入ると、色鮮やかな絵画や陶器が出てきた。いまにも壊れそうな大きな掛け軸や、精緻に描かれた絵地図も見つかった。遺族はFBIの盗難美術品捜査官チームに通報した。 現場に派遣されたFBIボストン支局盗難美術品部門主任のジェフリー・ケリー特別捜査

「謎」多きECサイト 彼女が手にした商品はすべて、Temuの親会社である中国企業PDDホールディングスから送られてきたものだ。PDDのビジネスはサードパーティが出店するアマゾンのマーケットプレイスに類似しており、買い手と売り手を結びつけて取引手数料を徴収し、出店者側にはプラットフォーム上に広告を出すことを求める。 同社の目標は、より速く安価に商品を提供するためにビジネスモデルを進化させ、これまでの「買い物の在り方」を変えることだという。すでに約50の国と地域にTemuのサービスを拡大したPDDは、いまや「最も野心的な小売企業」と目されている。 そんな同社の戦略はさまざまな層に向けた広告を打つことで、欧米ユーザーをアプリに誘導するという案外使い古されたものだ。AIによってユーザーの消費動向を予測するTemuは、中国の工場から配送料ゼロの直送方式で出荷することで低価格販売を可能にしている。 中

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 先週、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが記録的な高騰を見せたのはなぜか？　この世界最大の発行数量を誇る暗号資産のファンたちは、昔ながらの需要と供給の法則によるものだと言う。 金・石油・大豆など、どんなコモディティー（国際商品）の価格でもそうであるように、ビットコインの価格も需要の変動に敏感だ。その需要は、ビットコインの現物を直接保有する上場投資信託（ETF）の取引が1月に米国で始まった後に急増した。それ以来、投資家はこの種のETFに数十億ドルを注ぎ込んだ。こうした資金流入により、各ETFは需要に応えるためにビットコインを購入し、価格はつり上がった。

哲学的SF作家と称され、数々の作品が高い評価を受けているテッド・チャンは、ブラウン大学でコンピュータサイエンスを学んだあとに、SF作家に転じた経歴の持ち主だ。生成AIが世界の話題となるなか、AIを巡る彼の考え方に注目が集まっている。AIは世界を支配するのでは、との懸念を否定するチャンが、それよりも恐れることとは。 AIを別の言葉で表現すると？ テッド・チャンにランチをご一緒しませんかと尋ねたところ、その返答は、彼の書く物語に似て簡潔かつ的確だった。 「AIの現状と、SFがそれにどう関与しているかについてなら、喜んでお話しします。でも、私の個人的な生活について話す気はありません。それでよろしければ、ランチをご一緒します」 私が興味があるのはチャンの私生活ではなく、彼の頭の中の世界だ。 この中国系アメリカ人作家は、同世代のSF作家の間でも最も評価の高い作家のひとりで、30年余りで執筆したわずか

そもそもお金とは何なのか？ お金の歴史は、経済学者ジェイコブ・ゴールドスタインが著書『貨幣 その誕生の真実』 （未邦訳）のなかで述べるとおり、「義務の概念と気まぐれな論理」から成り立っている。お金が発明される前、人々は物々交換に頼っていたがこれは非常に不便なシステムだった。ゴールドスタインいわく、「お互いの需要が一致」しなければ、交換は成り立たないからだ。私が小麦を持っていて、あなたが肉を持っているとしよう。私たちが交換を成立させるためには、私がちょうど肉を求めていて、あなたもちょうど小麦を求めていなくてはならない。これはこのうえなく効率が悪い。 価値と価値の交換は、世界中のあらゆる文化において存在する。たとえば結婚、殺人罪に対する刑罰、そして生贄（いけにえ）。こうした交換で使われたのは、子安貝、マッコウクジラの歯、長い牙を持つブタなどだ。これらの品物は、お金の持つ2つの大きな役割を果たし

トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」 経済学者は現行の社会モデルや租税モデルが“持続不可能”だと気づきはじめている ジョン・ベイツ・クラーク賞を受賞した仏経済学者ガブリエル・ズックマン　Photo: Ian C. Bates / The New York Times

イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ（47）にとって、人間が作り出す“物語”は非常に重大な要素だ。語り（ナラティブ）には形がない。だが、ときに大洋を超えて人間特有の能力を押さえつけたり団結させたりするのは、この無形の語りだ。 彼は著書『サピエンス全史』で、この無形の語りを考察の中心に据えた。約10年前、本書の英語版が出版されるとベストセラー入りし、ハラリを現代の予言者的地位へと押し上げた。だからなのだろう。ハラリは、物語の創作に長けた人類に挑む勢力が台頭しつつある現状を心の底から懸念する。その勢力とは、人工知能（AI）だ。 「これは歴史上初の、物語を生み出すテクノロジーです」と、ハラリは語る。 ハラリは宗教、金融、国家などの“物語”に対する我々の集合的信仰こそが、人類に地球の支配者としての力を与えたのだという。たとえば、もしポケットのなかの5ポンド紙幣を見た店員が、ただの青い紙としか

５月初め、AI研究の第一人者であるジェフリー・ヒントンがグーグルを辞めたことが明らかになった。以来、世界中のメディアからの取材依頼をほぼすべて断っているという彼が、英紙「ガーディアン」だけに語った、AIの真の怖さ、人類滅亡の確率、その決定的瞬間が訪れるとき──。 悪意のある研究者はいない ジェフリー・ヒントンが、インタビューの最初で口にし、私が録音を止める間際にも繰り返したのは、彼が10年間在籍したグーグルを円満に退社したということだった。 「私はグーグルがこれまでに成し遂げたことや、いま現在取り組んでいることに何の異論もありません。メディアは私を『グーグルに不満を募らせた社員』に仕立て上げたいようですが、そうではないんです」 そこをはっきりさせておくのが大事なのは、つい逆の結論に走りがちだからだ。結局のところ、自分の元勤務先を、人類を絶滅へと導く可能性の高い企業のひとつとして冷静に語ると

自慰（マスターベーション）の位置づけに社会の性道徳が如実に反映されるのは、古代から変わっていないようだ。人間の肉欲に関心がある考古学記者が、古代ギリシャの自慰問題を掘り下げる。 自慰行為は、われわれ人類が握手することを見出すよりはるか昔からずっと存在してきた。それが信じられないなら、われわれに最も近縁な動物であるチンパンジーをご覧あれ。 だがここで論じたいのは、動物界で起こっていることではない。代わりに、人間のひとりセックスの刺激的な歴史を掘り下げてみよう。 聖なる自慰 自慰が創造の行為だった文明もいくつかある。たとえばシュメール人たちは、水の神エンキが射精して、チグリス川とユーフラテス川を創ったと信じていた。 古代エジプト人たちはややその上を行っていた。神のオーガズムをある種の「ビッグバン」と考えていた。というのも、アトゥム神のせわしない手が、宇宙の創造と、最初の二神である空気の神シュー

ChatGPTが世界的に大きな話題となっているいま、実際に使ってみた人も多いだろう。そしてAIが台頭するにつれて、一度は誰もが考えたことがあるはずだ──人工知能に感情や人格は生まれ得るのか？ 2022年、AI倫理学者のブレイク・レモインが「AIにも感情がある」と主張して、グーグルを解雇されるという事態が起きた。彼の主張を足がかりに、感覚や感情を持つとはどういうことなのかを再考しよう。 ブレイク・レモインというグーグルの社員が、同社のAI言語モデルの1つ「ラムダ（LaMDA）」が有感性（sentient：感覚や感情を感じる能力）を持っていると主張し、休職処分となった後に解雇された。 彼は自身の懸念を公表し、ラムダと交わした対話テキストを公開している。レモインが「あなたにとって『魂』という言葉はどんな意味を持ちますか」と尋ねたとき、ラムダは「私にとって魂とは、意識と生命そのものの背後にある活力

手厚い少子化対策で知られるスウェーデンでさえ… 約20年前、オーストラリア政府は、ピーク時に子供1人あたり約6000ドル（約79万円）に相当する現金を支払う「ベビーボーナス」プログラムを試みた。 キャンペーンが開始された2004年当時、国の出生率は女性ひとりあたり約1.8人だった。 このプログラムにより、2008年までに出生率は約2.0まで上昇したが、プログラムが終了してから6年後にあたる2020年までに、数値は1.6まで低下。つまり、プログラムが最初に導入されたときよりも下がった。

トラウマを残した「労働搾取」 米「タイム」誌がテクノロジー業界の闇を暴き、大きな話題になっている。 問題となっているのは、高い文章生成能力が注目される、AI搭載チャットボットの「ChatGPT」。その生みの親であるAI企業「オープンAI」がパートナー企業を通じ、時給2ドル以下でケニア人労働者を雇っていたことがわかったのだ。 オープンAIはマイクロソフトから100億ドルの出資を受ける可能性が報じられるほど、いまもっとも注目されている企業だ。いったい何が起きているのか。 オープンAIが外注先として依頼していたのは、米サンフランシスコに拠点を置くサマ社。同社はケニアやウガンダ、インドの人材を雇い、グーグルやメタ、マイクロソフトなどの顧客向けに、有害なネット情報を選別する「データのラベリング作業」を実施していたという。 ケニア人の労働者たちは、データのラベリング作業の過程で、処刑や性的虐待など極め

日本の「マンガ」人気が世界で高まっていると、海外メディアで報じられることが増えている。そんななか、英誌「エコノミスト」は、マンガはウェブトゥーンにいずれ敗れると分析する記事を掲載した。その根拠は何なのだろうか。 急成長する韓国のウェブトゥーン イ・ヒョンソクは、韓国で『ドラゴンボール』や『スラムダンク』などの日本のマンガに夢中になって育った。彼はその後、東京に移住し、漫画家・編集者として成功を収めた。 その後、韓国では「ウェブトゥーン」が登場した。これは、スマートフォン用に最適化されたイノベーティブなマンガのプラットフォームだ。当初、イはこれにそれほど良い印象を持たなかった。日本のマンガ作品が独創的なグラフィックスタイルや洗練されたストーリーを持つのに比べ、ウェブトゥーンの作品は粗雑で表面的だと感じたのだ。「『これなら誰でも作れる』と思いました」とイは語る。 しかし、日本のマンガは韓国のウ

日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回取り上げるのは、イーロン・マスクが買収を完了させたことでいま世界を騒がせているツイッター社について。 ツイッターから追い出された「砦」 世界一の大富豪であり、“お騒がせ”起業家であるイーロン・マスクが、ツイッターの買収を完了させた。ツイッター社内の変革が進められるなか、いち民間企業の買収騒動が連日、世界的な大ニュースになっている。 というのも、タイミングが絶妙だったからだ。アメリカでは、ツイッターのあり方が「ポリティカル・コレクトネス」と「表現の自由」という二つの視点から議論されることが多い。 ツイッター上の過激な発言や、トランプ支持者的な陰謀論が蔓延しているとして、左派はコンテンツの規制を求

「日本による“文化侵略”を許すな！」──近頃、中国のSNS上では日本文化へのバッシングが一段と高まっている。なかには、イベントが中止に追い込まれたり、関係当局が調査に乗り出したりする事態も起きている。 一連の騒動の発端は、「夏日祭」と題した日本の夏祭りをテイストに取り入れた漫画アニメ関連イベントがSNS上で炎上したことにある。このイベントの開催会場の一つに南京市が含まれていた。中国では南京市内の寺に旧日本軍人の位牌が祭られていたことが同時期に判明したばかりで、高まっていた反日感情が炎上に拍車をかけたものと見られる。 イベントには中国アニメやゲームのブースが出されるほか、中国伝統衣装の漢服に関連するプログラムも用意されていた。しかし、会場の一部に日本風の設営がこしらえられることや、夏祭りという言葉（「祭」は中国語で「死者への追悼」を意味する）のネガティブなイメージなどが重なり、多くの中国人の

日本で不妊治療の保険適用やこども家庭庁の新設といった政策が実施されているように、他の先進諸国もさまざまな少子化対策を講じている。 だが、人口と生産性の関係を専門とするノルウェー人研究者ベーガール・スキルベックは、出生率が下がり続ける「本質的な原因」を各国政府は理解していないと指摘する。 世界100ヵ国が少子化 女性の平均的な出産人数は、世界15の経済大国で長期的な人口維持に必要な数を下回っている。これは歴史上初めてのことだ。 一部の経済大国では、低出生率と少子化が長期にわたって続いている。 ヨーロッパでは1970年代に多くの国で出生率が人口置換水準（人口が増減せず均衡した状態になる出生率）を下回った。それ以降、欧州諸国の出生率は伸び悩んだまま現在に至る。 アジアも遅れてこの傾向を踏襲している。インドでは2020年に、出生率が人口置換水準を下回った。韓国の合計特殊出生率（15～49歳までの女

コーヒーは糖尿病のリスクを下げます。でも睡眠時間を短くし、DNA損傷の修復を阻害し、睡眠のさまざまな段階に影響して深い眠りを妨げます。 ──朝、ほんの少しのコーヒーもダメでしょうか？ 朝のコーヒーはいいでしょう。しかし午後にコーヒーを飲むと、体内に残って睡眠の長さに影響を与えます。 私たちは長時間スクリーンを見たり、睡眠薬を飲んだりして、常に睡眠というものを侮っています。こうした行動はとても役には立っても、残念ながら睡眠を妨げ、深刻なダメージを与えるものです。私たちには睡眠が必要なのです。

──エイタン・オクン教授、研究について簡単にご説明ください。 私はイスラエルのバル・イラン大学の神経生物学者で、「神経変性疾患」で免疫系がどんな役割を果たすのかを研究しています。 なかでも、高齢者とダウン症患者のアルツハイマー病を中心に研究しています。ダウン症患者にも着目しているのは、比較的若くしてアルツハイマー病を発症するからです。 ──アルツハイマー病は、患者やその周囲の人が症状に気づく何年も前から始まります。いま普通に生活している人のなかにも、すでにアルツハイマー病を患っていながら気づいていない人はたくさんいます。 そのとおりです。すべては水面下で進行します。認知機能に支障が出る頃には、すでに深刻なダメージが認められ、場合によっては20年間にわたって進行してるものもあります。

「私たちにできる唯一の正しいこと」 ソ連がナチス・ドイツに勝利したことを称える「戦勝記念日」を迎えた9日、ロシアの大手ニュースサイト「レンタ・ル」は、ウクライナ侵攻に異議を唱える異例の記事を1面に複数掲載した。 これらの記事では、プーチン大統領を「痛々しい偏執症の独裁者」と呼び、「21世紀で最も残虐な戦争」を始めたと糾弾している。記事を書いた2人のジャーナリストのうちの1人、30歳のイゴール・ポリアコフは、英紙「ガーディアン」にこう語った。 「今日という日に、この記事を掲載しなければならなかった。私たちは皆に、我々の先祖が本当は何のために戦ったのか、平和のために戦ったのだということを、この素晴らしい戦勝記念日に思い出して欲しかったのだ」