キヤノン、家庭用SEDテレビ開発を凍結 採算合わないと判断
キヤノンは5月25日、家庭用SEDテレビの開発を凍結したことを明らかにした。「液晶テレビと同様のコストダウンが行えず、採算ベースが合わない」（キヤノン広報部）と判断したため。業務用に特化して開発を続ける。 同社は1986年からSEDの基礎技術である電子放出素子の研究を開始。90年代初めにSEDテレビの研究開発を本格化し、99年に東芝とSEDの共同開発を始めた。 家庭用SEDテレビは当初、05年に発売する計画だったが、関連特許をめぐる米Nano-Proprietaryとの訴訟（08年9月に勝訴）の影響などで何度も延期。04年には東芝と合弁で生産子会社「SED株式会社」を設立したが、07年に東芝保有株をキヤノンが買い取り、キヤノンの単独事業として立て直しを図っていた（SED生産はキヤノン単独事業に 量産計画見直しへ）。 今後は業務用や教育用テレビとして研究開発を続ける。子会社SED株式会社も存
「負の遺産」を一掃して巻き返しにかける新生スター・チャンネル
衛星放送やケーブルテレビ（CATV）の洋画専門チャンネルを運営するスター・チャンネルが，経営再建を目的とした会社分割を行い，2008年8月1日から新スター・チャンネルとして業務を行うことになった。現在のスター・チャンネルを，財務を継承する会社と放送事業を継承する会社に分割し，前者は約240億円に上る累積損失を引き継ぎ，最終的に清算する。後者は現在のスター・チャンネルから放送事業を引き継ぎ，新スター・チャンネルとして再スタートする。 新スター・チャンネルには，現在のスター・チャンネルの中核株主である東北新社と伊藤忠商事，ソニー，米News Corporation日本法人の4社が均等に出資する予定である。これらの4社が新スター・チャンネルの経営責任を負うことになるが，社長には東北新社出身の木田由紀夫氏の就任が内定している。また，営業や番組編成などの責任者も東北新社の出身者で固める予定であり，業
ITmedia News：［WSJ］ EMI、デジタル音楽の「DRM撤廃」発表へ
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ITmedia News：Blu-ray、3年以内にDVDの市場制覇を宣言
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