氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ
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「Web専業メディアはオープン化対象外」 総務省記者クラブに定例会見への参加条件を聞いた
「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す
産経「下野宣言」とメディアの行方(AERA) - Yahoo!ニュース
──気持ちはよくわかる。ついつい出てしまった「本音」。 歴史的な政権交代は、メディアの側にも変化をもたらすのか。── 〈産経新聞が初めて下野〉 〈民主党さんの思うとおりにはさせないぜ〉 産経新聞社社会部の選挙取材チームがネット上に設けている記者の投稿サイト「ツイッター」にこんな記者の書き込みがされたのは、記録上は投開票日当日の８月30日のことである。 ■現場冷ややか 「ツイッター」は140字以内の短文を投稿し合うサイト。産経は選挙報道現場の臨場感や記者の思いを読者に伝えるために選挙期間のみ実験的に開設した。 書き込み時間は午後1時34分。各種出口調査などで民主党圧勝による政権交代が確実な情勢と見当がつき始めたころで、「保守・正論路線」の代表メディアの記者として、つい本音も出たのだろうが、ネット上で物議を醸し、「炎上」した。 産経側は翌日未明、同じツイッターの中で、〈軽率な発言で反省し
新聞が書かない民主党の「公約破り」 (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)
民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導 一進一退」（朝日）、「準備不足の船出に」（毎日）、「鳩山人事は『安全運転』」（読売）、「無視できぬ『小沢』」（産経）と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な
【デジフジｃｏｌｕｍｎ】ｚａｋｚａｋ転載で考えたネットの重要性と「紙」の効率性 - デジ・MONO - ZAKZAK
９月１日から、夕刊フジの大半の記事が公式サイト「ｚａｋｚａｋ」（ザクザク、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｚａｋｚａｋ．ｃｏ．ｊｐ／）に転載されるようになった。当「デジタル＠フジ」面の記事も、約５年ぶりにｚａｋｚａｋに掲載されるようになり、デジタル業界関係者から歓迎の声をいただいている。 デジタル面の記事はこれまで、「夕刊フジＢＬＯＧ」に転載していたが、ブログの一般化に伴い、開設当初の使命を終えたと判断。今年３月末に更新を終了した。そのため５カ月間、デジタル面の記事がネット上から消え、業界関係者や広告主から再開を望む声が相次いでいた。 ５カ月間、ネットへの転載を止めて痛感したのは、いまやネットに載っていない情報は存在しないに等しいという事実である。 時間をかけて取材・執筆した記事も、新聞「紙」に載せただけでは読者数も限られ、大半が１日で忘れられてしまう。だが、ネットに転載した記事は「紙」の数倍から数
「扶桑社教科書シェア増加 つくる会は控訴断念」：イザ！
来春から使用される中学教科書の採択で、扶桑社の歴史と公民の教科書の推定シェアがそれぞれ０．５７％（前回０．４％）、０．３６％（同０．２％）となったことが３日分かった。愛媛県今治地区（今治市、上島町）などの新規採択があったことから大幅に増えた。採択数は歴史、公民合わせて１万１０００冊余りとみられる。 関連記事「つくる会」教科書、採択率１．６７％愛媛で扶桑社教科書採択記事本文の続き 扶桑社版と約８割が同じ内容で、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した自由社の歴史教科書の推定シェアは、横浜市の８区の採択があったため１．１％とみられる。 また、つくる会はこの日、藤岡信勝会長らが扶桑社に出版差し止めを求めて敗訴した８月２５日の東京地裁判決について、控訴しない方針を表明した。 （ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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選挙特番で日テレの視聴率大勝利に脱力。民主党の勝ちすぎにも... (篠田博之の「メディアウォッチ」)