asahi.com（朝日新聞社）：セブン−イレブン、見切り値引き店の契約切り相次ぐ - 社会
弁当の値引き販売の制限が問題になったコンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパン本部が７月以降、値引き販売をしている複数の加盟店主に対し、契約解除を通告したり、解除を示唆する文書を送ったりしたことがわかった。本部は「それぞれに加盟店契約違反があり、意図的なものではない」と説明しているが、店主らは「値引き販売への報復だ」と反発している。 本部は販売期限切れ間近の弁当などの値引きを不当に制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で６月２２日に排除措置命令を受けた。本部によると、その後の７〜８月の２カ月で、愛知県と福島県の２人の加盟店主に対し、井阪隆一社長名で契約解除を通告。東京都の加盟店主には来年９月の解約を通知した。例年、契約解除は何件かあるという。本部は今後、「契約違反には厳格に対処する」として、契約を解く事例が増える可能性も示唆している。 本部の説明では、通告した３
パチンコ解禁は断末魔？ 信頼も文化も失ったCMの未来（前編）
大物女性タレントを動員したTSUBAKIのCM戦略 は大きな話題になったが、裏返せば、万人受け する広告を作りづらくなった現状を表している テレビの広告収益低下が止まらない。テレビは本当に「広告メディアの王座」から陥落したのか? そこに再生の道はあるのか？ 気鋭の論客、広告プロデューサー・吉良俊彦氏と、マーケティングプランナー・谷村智康氏が論考する。 谷村 先日、08年3月期で、民放キー局全5社の営業利益が減益だったことが発表されました。主だった理由は、スポットCMの出稿量が減ったことです。一方で、国内の純広告費は4年連続で増加しています。これは、テレビというものへの、クライアントからの評価が下がっている結果だと思うんです。スポンサーは、テレビの広告効果が落ちていることをいろんな調査で把握していて、広告の放送料の値引きを要求してくる。それは合理的な商取引として当然です。 これまでは「ちゃん
国内メーカーがEee PCを作れない理由
「Eee PC」に代表される小型・低価格ノートパソコンは、日本発で登場すべきだった。こうしたイノベーションを生み出すのに十分な技術力を持ちながら、台湾や米国などの海外勢に先を越されるまで身動きが取れなかったことに、日本のパソコンメーカーの病巣の深さを感じる。2008年6月3日～7日に台湾・台北市で開催された「COMPUTEX TAIPEI 2008」会場で、各社が競って製品発表した最新の小型・低価格ノートに触れ、筆者が感じた印象である。 改めて書くまでもなく、日本のパソコン業界の技術者たちは、モバイルノートの開発・改良に長年、力を注ぎ続けてきた。シャープの「Mebius MURAMASA」、ソニーの「バイオノート505」、東芝の「dynabook SS」や「Libretto」、富士通の「FMV-BIBLO LOOX」、そして松下電器産業の「レッツノート」など、話題になったモバイルノートは枚
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