スシロー迷惑動画、しょうゆ差しなめた少年を提訴…６７００万円損賠請求【読売新聞】 回転ずしチェーン「スシロー」の店舗で客の少年がしょうゆ差しをなめる動画が拡散した問題で、スシローの運営会社が岐阜県の少年に約６７００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことがわかった。 提訴したのは、運営会社「あき
自転車でひき逃げの女性、自動車運転免許停止に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自転車で歩行者に衝突してけがを負わせたまま立ち去ったとして、高知県公安委員会は２日、高知市内の女性パート従業員（４７）を１８０日間の自動車運転免許停止処分にした。 自転車の交通事故で自動車運転免許が停止処分となったのは、県内では初めて。 県運転免許センターによると、今年１月１６日午前８時４０分頃、同市愛宕町の県道で、女性パート従業員の乗った自転車が、同市内の無職女性（７７）に衝突。救護措置を取らずに立ち去ったという。無職女性は転倒し、脚の骨を折るなど重傷を負った。 後日、無職女性の親類から被害届を受けた高知署が捜査し、女性パート従業員を発見。容疑を認めたため、６月１日に過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、同署が書類送検した。 県公安委は、自動車などの運転時に著しく交通の危険を生じさせるおそれがある際は、運転免許を停止できることを定めた道交法の規定を適用した。
「マリカー」商標止められず、任天堂の異議却下 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
任天堂の人気レーシングゲーム「マリオカート」の略称として使われている「マリカー」が、他の企業に商標登録されていたことが分かった。 任天堂は特許庁に異議を申し立てたが１月に却下されており、今後の対応が注目される。 商標登録したのは、公道を走るカートのレンタルサービスを手がける「マリカー」（東京都品川区）。広告やイベントに使用するなどとして「マリカー」の文字商標を特許庁に出願し、２０１６年６月に登録された。任天堂は同年９月、「ゲームの分野では『ポケモン』『ドラクエ』などソフトのタイトルを省略することがある」とし、商標が「（ゲームとの）誤認や混同を意図している」と、登録取り消しを求めて異議を申し立てた。特許庁は「（マリカーという略称は）広く認識されているとは認められない」と異議を退けた。 任天堂は特許庁へ無効審判の請求や知財高裁への提訴を検討している模様だ。
ヘリ救助「５万円」、無謀な登山抑止へ…埼玉県 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
埼玉県内で山岳遭難した登山者が県の防災ヘリコプターで救助された際、５万円程度の手数料を徴収する県の条例改正案が同県議会で審議される。 同県には手軽なハイキングコースが多く、「日本百名山」も三つあり、徴収は無謀な登山を抑止するのが目的。改正案を提出する県議会会派によると、公的なヘリの救助に手数料を設定する条例は全国初という。 ２０日開会の県議会２月定例会に提出されるのは、防災ヘリの運用などに関する条例の改正案。最大会派の自民党県議団が提出する。 県の防災ヘリは３機あり、山岳救助に年間１０～３５件程度出動している。隊長などの幹部を含め、市町村の消防本部から派遣された１８人が救助隊員を務めている。操縦は民間に委託しているという。
グラブル課金に苦情殺到…「希少キャラ出ない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、ガチャと呼ばれるくじで希少キャラクターが出る確率が期間限定で上がるという告知に対し、利用者から「多額の金をつぎ込んだのに目当てのキャラクターが出ない」という苦情が相次いでいる。 個別のキャラクターの出現率を公表しないゲーム業界の慣習が背景にあり、消費者問題に詳しい弁護士は「業界任せでなく、行政がルールを作るべきだ」と指摘している。 問題となっているのは、主人公が仲間のキャラクターと冒険する人気ゲーム「グランブルーファンタジー（グラブル）」。昨年末、ガチャで当たる希少キャラクターのグループ全体の出現率を、年末年始の期間限定で３％から６％にアップすると告知したが、「目当てのキャラクターが当たらない」との声がインターネット上などで相次いだ。 ガチャでは、目当てのキャラクターがいつ出るか分からない。ある利用者の男性は「３０万円使ったが出なかった」と憤り、
内閣支持上昇５８％、人質対応を評価…読売調査 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９～１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。 安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そうは思わない」の３４％を上回った。
ハッカーコンテスト、国の支援なくなり資金難に : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ハッカー日本一を目指すコンテスト「ＳＥＣＣＯＮ(セクコン)」が８月からスタートすることになり、７日、実行委員会が募集要項を発表した。 昨年度は社会人と学生で別々に行われた２大会を統合し、年齢制限をなくした。実行委は「真の日本一を決める初めての大会。才能あふれるハッカーを発掘したい」としているが、国の支援がなくなり、資金難に苦しんでいる。 ８月から札幌市、長野市、横浜市など全国１０か所で地方大会をスタートさせ、上位十数チームが来年３月の本大会に進む。参加費は無料で１チームのメンバーは４人まで。 昨年度は経済産業省が２３歳以上の社会人らを対象に、民間会社の有志が２２歳以下の学生らを対象に、それぞれハッキング大会を開いていたが、経産省が大会を昨年度で終えたため、有志が継承して２大会を一つにした。
児童ポルノ「単純所持禁止を」…アグネス・チャンさん : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今年１〜６月の摘発が２０００年以降、最多の３８２件に上った児童ポルノ事件。 現行の児童買春・児童ポルノ禁止法では、ネット上の違法画像をパソコンなどに取り込むだけでは処罰されないため、違法画像を見たマニアが別のサイトに画像を投稿するなど児童ポルノ拡散の要因になっている。違法画像のダウンロードなど「単純所持」を禁止すべきだとして同法改正を訴える日本ユニセフ協会大使で、タレントのアグネス・チャンさんに話を聞いた。 ――今年上半期の児童ポルノ事件の摘発は過去最多になった。 表に出ていない被害者はもっともっといる。インターネットを通じて広まっており、サイバー空間に切り込む捜査を期待している。 ――小中学生など低年齢層での被害も目立つ。 犯罪が発覚しないよう、性行為の意味が理解できない小学生や未就学の女児が狙われている。世界で出回っている児童ポルノの３０％が３歳以下というデータもある。小学生の頃に性的
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