6月3日、アニメ製作会社ゴンゾ(旧GDH)は、平成21年3月期(20年4月~21年3月)の通期決算を発表した。当初予定よりおよそ半月遅れての発表となる。 発表された数字は売上高が業績予想の61億円から63億3200万円となったが、利益面では、これまでの予想を大きく下回った。また、同社の監査法人が決算書類に対しての意見表明を行わないことを明らかにするなど、極めて厳しい状況になっている。 営業損失は21億2000万円、経常損失は23億5100万円、当期純損失は34億100万円である。いずれも昨年に続く大幅な赤字となった。 これはいずれも業績予想を下回っている。ゴンゾは予想との差異について、DVD市場の低迷と北米市場の厳しい環境を挙げ、そうした現在のアニメ市場やグループのこれまでの売上実績など踏まえ、グループ資産の将来の回収可能性を、より厳格、保守的に見直しためとしている。 事業別では、アニ
角川グループがYouTubeにアップロードされた自社グループ コンテンツから得た告収入が、昨年末に月間1000万円の大台を超えていることが明らかになった。 角川グループホールディングスは2008年1月にグーグルと提携を行い、動画共有サービスのYouTube上で協業することを明らかにした。その後、自社がアップロードするコンテンツだけでなく、ユーザーが自社のコンテンツを利用してアップロードした動画も積極的にビジネスに活用することを決めた。 角川グループはユーザーがアップロードした自社コンテンツの動画を自社の基準により、掲載許諾(公認バッジ付与)の是非、広告掲載、収益の配分などを決定する。角川グループが許諾をするコンテンツには、PV以外の短い本編やMADと呼ばれる二次創作が含まれていることなどが発表当時大きな話題を呼んだ。また、広告を付加することでビジネスでの収益化も目指した。 今回月間10
アニメ製作会社のボンズは、11月8日に「スタッフ情報の不正アップロードに関する当社の対応」と題した説明会を開催すると自社サイトで告知している。 これは今年6月にインターネット上にアニメーター、アニメ演出家の個人情報を含んだリストが不正にアップロードされたことに対応するものである。アップロードの実行者は現時点で確認されていないものの、そのデータファイルのタイトル「bones」やリストされたスタッフの内容からボンズに関わりのある人物が行ったのではないかと指摘されていた。 これに対してボンズは、7月6日に公表した「スタッフの皆様の情報データアップロードに関するお知らせ」で、データが同社の社内管理情報ファイルが流出したものではないこと、今回の事件が第3者による同社への誹謗中傷目的の行為であるとしていた。 また行為者の特定調査を行ったうえで、厳正な対応を行うと述べていた。今回の説明会は、こうした
米国で日本アニメのテレビ放送を数多く手掛けてきたカートゥーンネットワーク(CN)の日本アニメ離れが鮮明になってきた。 9月11日に新たに更新された同局のテレビ番組表で、土曜日深夜の放映枠「アダルトスイム Adult Swim」から、日本アニメ番組が大きく削られていることが明らかになった。同局の日本アニメ放映後退の動きとして、現地のメディアやファンの間に波紋を呼んでいる。 今回の番組放映時間の改編では、日本アニメの中で『NARUTO』と並んで人気の高い『BLEACH』が、従来の放映時間12時半スタートに代わり11時スタートに繰り上げられる。また、11時半からは、日本で新シリーズの制作発表が行われた『鋼の錬金術師』の再放送が入る。 『BLEACH』の放映時間繰上げは、人気シリーズの放送をより早い時間に放送することで、視聴率の底上げを狙っていると言える。同様に米国でかつて絶大な人気を誇った
国内の企業投資会社であるいわかぜキャピタルは、9月10日に、アニメ製作、オンラインゲーム事業を行うGDHに対して株式公開買付(TOB)を行うと発表した。 公開買付価格は1株8000円で、発表前の同社の10日終値は8800円であった。また、買付予定株数の下限は発行済み株数の15%にあたる1万3189株、およそ10億6000万円となる。買付期間は9月11日から10月10日までである。今回のTOBについて、GDHの経営陣は賛同の表明を行っており、TOBは成立する公算が高い。 いわかぜキャピタルは企業投資ファンドの運営を行っている。代表取締役の植田兼司氏は企業再生投資に力を発揮した旧リップルウッド・ジャパンの代表取締役を務めた経験がある。 GDHは2期連続の大幅赤字となっており、いわかぜキャピタルの助言のもと企業の再建を目指すことになる。いわかぜキャピタルはTOB終了後、社長とCFOをGDHに
「ウルトラマン」シリーズなど数多くの特撮番組を手掛ける円谷プロダクションは、タイで「ウルトラマン」のライセンスビジネスを再開することを決定した。 ビジネスの再開は、長年「ウルトラマン」の日本国外でのライセンスの所在を巡って行われてきたタイでの裁判に決着がついたためである。今年2月にタイ王国最高裁判所は、タイにおける「ウルトラマン」の著作権は円谷プロダクションにあると判決を下し、同社は裁判で全面勝訴を勝ち取った。 円谷プロダクションはこの判決を受けて、タイにおける「ウルトラマンシリーズ」の正規総代理店として、DREAM EXPRESS(DEX)と契約を締結した。これによりDEXのみが、今後タイにおける「ウリトラマン」シリーズの番組販売権、商品化権などの著作権使用を許諾する会社となる。 DEXは日本のアニメや特撮関連を扱うタイの大手企業で、東映やサンライズ、バンダイなどと取引の実績がある。
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