朝日新聞のtwiiterでの特ダネ「つぶやき」に見る読者視点のなさと速報の危うさ - ガ島通信
朝日新聞東京本社編集局（@asahi_tokyo）がツイッターで http://twitter.com/asahi_tokyo/status/7597001217 朝刊の１面トップは「日航、上場廃止へ」。他紙が書いていなければ「特ダネ」となります。それではきょうはこのへんで、おやすみなさい！！！！！ とつぶやいています。翌日の朝刊の一面のネタを紹介したというのは、新聞業界のツイッターの取り組みとしては画期的で、これからも予告tweetが行われるようになるでしょう。考えれば当たり前だけれど、習慣や常識が壁になり出来ないことも多い中、業界の先陣を切った担当者のチャレンジはすばらしいと思います。 その上でいくつか気になったことがあります。まず、特ダネについて。 「他社が書いてなかったら」特ダネということは、他社が書いてたら特ダネにならないということでしょうか。インパクトのある、価値あるニュースで
「日本人はそもそも他人を信用しない」山岸俊男さんの講演を聞いた - ガ島通信
著名な社会心理学者で、糸井重里氏が「ほぼ日の母」と呼ぶ「信頼の構造-こころと社会の進化ゲーム」の著者である北海道大学文学研究科山岸俊男教授の特別講演「よい評判はなぜ大切か」が、発表のため参加していた日本広報学会であり、お話を聞くことができました。「昨年の言葉は偽だったが、何をいまさらだ」「アメリカ人や中国人と比べても、日本人はそもそも他人を信用しない」と刺激的なキーワードが満載でした。 見えにくいですが、社会的ジレンマの日米比較実験の結果の図。緑が高信頼者、オレンジが低信頼者で、日本人はアメリカ人に比べて値が低い。 日本は相互監視の社会システムがあるが、匿名になると他人が信じられなくなることが20年前の実験で得られているそう。「実験は、日本は信頼社会という常識と矛盾しているように思うがそうではなく、信頼と安心の違いを理解する必要がある」と言い、安心社会と信頼社会の違いをマグリブ商人連合とジ
マスメディアの凋落、ネットの行き詰まり、2008年を振り返る - ガ島通信
金融危機や雇用問題など暗い話題で終わった2008年は既存のマスメディアにとっても厳しい年となりました。これまで指摘されてきた、マスメディアの凋落がついに表面化。新聞、テレビだけでなく広告代理店も厳しい決算となりました。それだけでなく、秋葉原事件、毎日新聞「WaiWai」問題、オーマイニュース失敗など、メディアのあり方に関わる本質的な問題も、さまざまな形で表面化しました。 日経IT-PLUSで連載しているコラム「ガ島流ネット社会学」の2008年1回目は、炎上とネットとマスメディアの共振が「私刑化する社会」を拡大させていること、これらが規制への引き金になっていることを書いた インターネットと「私刑」化する社会（日経IT-PLUS） でした。 その後、自民・民主両党からネット規制の声が上がり、フィルタリングなどの議論が起きました。 秋葉原事件や毎日新聞「WaiWai」問題は、いずれもマスメディア
毎日新聞の誤報、ミスよりも深刻な社会部的な取材手法 - ガ島通信
毎日新聞が、元厚生事務次官宅の襲撃事件で「ウィキペディアに犯行を示唆する書き込みがあったことが分かった」と報じたのが間違いであったことがネットユーザーに指摘され、お詫びを出す事態になっています。 【元次官襲撃事件】 毎日新聞、「Wikipediaに犯行予告」と誤報→各テレビ局も釣られて報道（痛いニュース） おわび：「ネットに犯行示唆？」の記事について（毎日JP） どうやら記者が単にウィキペディアの時間設定を知らなかったという凡ミスのようですが、「ネット君臨」「WaiWai」と連続してネットで痛い目に合っているにもかかわらず、ネットへの理解が進まないことに呆れます。新聞社における記事の流れは、記者→デスク→整理部・校閲部という感じで進みますが、年齢を考えてもデスクや校閲者が記者よりネットに詳しいということは考えにくく、仕組みを作っておかないとまた間違いが起きるでしょう（最近、J-CASTニュ
Googleという反社会的企業 - ガ島通信
ストリートビューの問題点を指摘し続けている高木浩光さんのエントリーに、ストリートビューについて問い合わせた情報提供者とGoogleの間に下記のようなやりとりがあったことが掲載されています。ストリートビューの私道進入・掲載も問題ですが、日本の法律を守る（知る）つもりがないことのほうがよほど大きな問題です。 高木さんのこれまでの問い合わせや他の事例、ウェブ上や新聞でも問題になっている状況を考えても、この発言は「確信犯」としか考えられず、Googleの反社会的な企業ぶりが明らかになったと言ってよいでしょう。 グーグル社曰く「撮影作業員は公道私道を区別するデータを持たずに走行している」（高木浩光＠自宅の日記）グはグーグル、情は高木さんへの情報提供者。 グ:あー、そうですか、あの、公道私道というのもとくに法律で定められているものではないかと存じますので、とくにその必要もないかと思うんですけども。 情
大野病院事件に無罪判決、問われるマスメディアの報道 - ガ島通信
医療崩壊のきっかけのひとつとなったとされる、大野病院事件で逮捕された産婦人科医に無罪判決が言い渡されました。 福島県立医科大学医学部産科学婦人科学教室の佐藤章教授が代表を務める「周産期医療の崩壊をくい止める会のホームページ」にはテレビのテロップが出た直後に「無罪判決」の判決速報がアップされました。この後も情報が随時更新されるようです。 この事件については「ある産婦人科医のひとりごと」や「新小児科医のつぶやき」といったブログを定期的に見ることで検察・弁護両側の主張、問題点、医療現場の深刻さなどを理解することが出来ました。ブログの登場によって専門家が発言できるようになったインパクトは大きいものがありました。一方、マスメディアの報道は批判にさらされています。 無罪判決を受けて、手のひらを返すように警察・検察をバッシングすれば、ますますマスメディアは信頼を失うでしょう。記者に求められているのは、ど
「敵」を見誤った毎日新聞 - ガ島通信
毎日新聞問題について海部美知さんが、旧メディア対ネットという構図ではなく女性が怒っているから長引いているのではないかという指摘をブログでされています。 海部さんも、実際に抗議している人たちが主婦かどうかは分からないとしながらも、 念のためここで情報を開示しておくと、私自身も、息子をもつ日本人の母親である。この問題に対して、怒っている男性は、おもに「日本の恥を英語で撒き散らした」ことがポイントだと思うが、女性の場合、これに「記事の中身そのもに対し、吐き気がするほどの生理的嫌悪感と、自分たちを直接侮辱されたような怒り」を覚えるという点が上乗せされるだろう。それは、私も同じである。 と書かれ、セクハラ問題であるとの認識を示しています。この指摘は腑に落ちるものでした。この騒動は消費者問題であるにもかかわらず、毎日は「敵」（問題の本質）を見誤っていたのでしょう。 2ちゃんねるで連日スレッドが更新され
毎日新聞「Wai Wai」問題と私刑化する社会とネット時代の企業広報の視点 - ガ島通信
毎日新聞の英語版サイト「Mainichi DailyNews」のコーナー「Wai Wai」で変態的ニュースを5年近く配信し続けていた問題は、「私刑化する社会」の代表事例となりそうです。パブリックを背に「社会的な問題」を追求するのはマスメディアだけでななく、ネットメディア（ユーザー）にも可能になったことが明確になりました。私刑はマスメディアの専売特許でなくなったことを示す事例が、マスメディアに対して起きているというのも皮肉な感じがします。 誰もが情報発信できるインターネット時代のユーザーパワーについては、ネット登場時から言われていましたが、２ちゃんねるだけでなく、まとめwikiやJ-CASTニュースといったミドルメディアの誕生が情報共有を容易にし私刑化を推し進めています。このような問題意識と構造は日経IT-PLUSのコラム『インターネットと「私刑」化する社会』に書いた通りです。 コラムでは、
「嗤うな、笑え」変化の時代だからこそ面白く生きたい - ガ島通信
NHKで放送された「ワーキングプア3」を見ました。NHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」の感想に書かれているように力作でした。これまでの放送は「ワーキングプア―日本を蝕む病」（アマゾンのレビューが賛否両論なのも興味深い）にもまとめられていますが、3になりこれまで少ししか触れられていなかったグローバル化の影響が語られています。 既に何度もこのブログで紹介していますが「希望格差社会」や「フラット化する世界」（増補改訂版も近く出るようです）を読んでいれば特に驚く内容ではなかったと思われます。この二冊を読んでいて、もう少し詳しく知りたいという方は「危険社会―新しい近代への道」や「リキッド・モダニティ―液状化する社会」もオススメです。 ワーキングプアの原因の一つはグローバリゼーションであり、国内だけを見ていても本質は見えません。別のNスペでも特集されていましたが、日本の会社の総務や経理
週刊ダイヤモンドの特集「新聞没落」を読んだ - ガ島通信
週刊ダイヤモンド（9月22日号）の特集「新聞没落」を読みました。 ビジネス誌ということもあり、様々なデータを使い（独自のネット調査も実施している）ビジネスモデルの変化や問題点の分析が行われており、新聞業界の「構造不況」の実態が分かりやすく紹介されています。 記事では、全国紙と地方紙、広告（営業）、販売からネット戦略、記者の独自プロファイリング、アメリカの現状まで幅広く取り上げられ、新聞業界だけでなく、メディア業界に関心がある人は必読と言えるでしょう。 記事中には「経営環境が悪化しているのに、新聞社の経営者たちは、いまだに遠くの足音と思っている」という「新聞社-破綻したビジネスモデル」の著者で元毎日新聞常務の河内孝氏のコメントが紹介されていますが、新聞社の最大の問題がこの危機感のなさにあります。 危機感を持った一部の会社や経営者は、ネット事業に力を入れ始めていますが、うまくいってない。記事は
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