続・放送がネットに食われる最大の理由 - 起業ポルノ
ホメ殺しっぽいところは華麗にスルーするとして、前回エントリーにHALTAN氏からいろいろと指摘を頂いた。だいたい私のエントリーは長すぎの傾向があるが、前回は短すぎたような気がするので、背景を説明しつつ、一部反論をしておきたい。 まず、私もマスメディアとか広告は門外漢で、まあ新ビジネスを妄想する際に、広告収入モデルを夢見るあたりから、いろいろ考えたり、本や雑文を読んで知識吸収をしている程度なので、ちょっと怪しい記述があったかもしれない。 ところで、広告収入モデルを考える場合、まあ何かのWebサービスの妄想をしているわけだけど、そうした場合にまず思い至るのは、「広告の争奪競争」よりも「可処分時間の争奪競争」についてだ。 テレビに関して言えば、ファミコンで花開いたテレビゲーム時代の到来で、放送媒体そのもが侵食された面もあるが、ゲームが流行り、発達した過程で、団塊ジュニア世代以降の「可処分時間」の
ソニーは逃げずに戦え／新ビジネス案No.06 - 起業ポルノ
新事業のアイディアとして新奇性はないと思うけど、最近報道されたソニーの１万６千人のリストラに異議をとなえるために、久々の新ビジネス案。 私が大学生をやっていた９０年代は、まだトリニトロンの時代で、プレステも全盛期で、就職希望先ランキングでもソニーは常に上位だったと思う。そしてITバブルの末期、プレステ２を発売する直前の2000年3月には、株価はピークの33,900円にまで伸びた。 その後、2003年4月には元祖ソニーショックで2,700円台*1にまで株価は下がり、以降は一進一退の業績推移となり、直近の2008/03期決算では１０年ぶりに最高益を更新する。 しかしながら、先週（2008年12月9日）にはエレクトロニクス部門の正社員５％にあたる８千人、また非正規雇用者８千人削減、あわせて１万６千人の人員削減を伴うリストラ策を発表する事態に至る。昨日の場中の最安値は1770円。株式分割を考慮して
民主党のアホな外貨準備論の件 - 起業ポルノ
下記の記事を読んで、民主党の大塚耕平氏は３重にアホじゃないかと思った。 また同日記者会見した大塚議員は、外為特会が抱える１００兆円規模の外貨準備の国内総生産（ＧＤＰ）比を現在の約２０％から「少なくとも半減ぐらいを目指すべき」と主張した。同ＧＤＰ比を１０年間で１０％に低下させることは可能とし、財源に活用できるとの考えを示した。 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081002/fnc0810022047015-n1.htm その１：日本の外貨準備は、ほとんど政府の借金だよ ■外国為替資金特別会計平成18 年度財務書類(PDFファイル） http://www.mof.go.jp/jouhou/kaikei/zaimu/200331/k.pdf 平成19年3月31日時点と若干古いけど、上記の決算書類によると、外為特会は総資産119.8兆円で負債が10
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