「志」という言葉を使うと、歴史愛好家には、もしかしたら維新の志士たちを思い起こさせてしまうかもしれないが、私は今これ以外の言葉が浮かんでこない。 のっけから引用で恐縮だが、第一章の書き出しだ。経済書としては意表をつくものだろう。根井雅弘氏は志士のひとり坂本龍馬の歌を引用する。 君がため捨つる命はおしまねど　心にかかる国の行く末 月と日のむかしをしのぶみなと川　流れて清き菊の下水 どちらの歌も、素直にとるだけで、憂国の想いや楠木正成を偲ぶ心が私たちにも伝わってくるが、私は歌人ではないので、もちろん、和歌の評価をするためにこの二つを紹介したのではない。ただ、龍馬が抱いたような「志」に近いものを、現在「経済学者」とふつうに呼ばれている人たちが抱いた時期があったということを示唆するためである。すなわち、一九三〇年代の世界的大恐慌の時代に多感な青年時代を過ごした人たちであり、本書の主人公サムエルソン

何年か前、教育TVの「からだであそぼ」で、「ほねほねワルツ」なるダンスを「ほね組fromAKB48」という面妖なユニットが歌って踊っていたのが、やけに印象的だった。なんだこりゃ、と私は首をひねった。気になったので調べたら、AKB48というのがあの秋元康プロデュースのアイドルグループだと判明した。 へえ、と思い、まあどうでもいいや、と思って、AKB48のことはそれきり忘れてしまった。それから数年たって、ふと気づいたら、いつのまにかAKB48をテレビで見かけない日はない、という事態になっていた。「ほねほねワルツ」を踊っていた私の娘は、いつしか「会いたかったー、会いたかったー」と歌うようになっていた。なんだこりゃ、と私はふたたび首をひねることになった。 田中秀臣氏の『AKB48の経済学』を読んで、私のひねった首はまっすぐに戻った。なるほど、そういうことだったのか、と腑に落ちた。 内容については帯

『ゼミナール経済政策入門』の簡易版＋飯田泰之氏の価値判断というふれこみの本書。個人的におもしろかったのは、やはり価値判断に踏みこんだ部分だった。 『ゼロから学ぶ経済政策―日本を幸福にする経済政策のつくり方』ではまず、経済政策の目的を「国民をより幸福にすること」と設定し、幸福度をはかるわかりやすいものさしとして「一人あたりGDP」を用いることにする。その上で、経済政策を「成長」「安定」「再分配」の三つに分類する。 ここでキモとなるのはおなじみ「ティンバーゲンの定理」だ。「N個の独立した政策目標の達成のためには、N個の独立した政策手段が必要である」というアレですね。 そして、これと合わせて重要とされるのが「マンデルの定理」だ。以下引用。 それはある政策目標があった場合には、いったん副作用への懸念は切り離して、その目標を達成するのに最も安上がりな手段を用いるべきであるということです。そして、副作

ぶらりと立ち寄った書店で発見、即購入。 これは名著だ。絶版状態なのが惜しまれる。書名だけみると日本的雇用マンセー本とかんちがいされるかもしれないが、そういう軽薄なアジテーションからはほど遠い。雇用と景気の問題を真正面から見すえて取り組んだ、きわめてまっとうな本である。 著者は「終身雇用」「年功序列」「企業内組合」といういわゆる日本的雇用慣行について、戦前から現在までの歴史をみる。終身雇用（長期雇用）は高度経済成長の産物であり「幻影」であること。とはいえ、一種の「社会資本」として人々のモラールや安心感の醸成に役立った側面もあるではないかという指摘。年功序列は、その「功」を評価する人事制度において絶妙な出世競争を社員に仕掛け、インセンティブに多大な影響をあたえてきたこと。企業内組合はそもそもそんなに重要ではなかったんじゃないかという疑問。 ハーシュマンの「ボイス」「イグジット」理論を応用して、

歴史を学び、歴史に学びつつ現状打破の道をさぐる、若田部昌澄氏の最新刊。副題まで入れると、『「日銀デフレ」大不況 失格エリートたちが支配する日本の悲劇』。なんとも思いきったタイトルだ。これだけで引いてしまう読者もきっといるだろう。 だが、おどろおどろしい陰謀論のにおいがプンプンする副題のほうは「釣り」というべきであって、じつは内容とあまり関係ない。むしろ日銀は世界の中央銀行のなかでも群を抜いて優秀なのではないか、というのが著者の評価。なにしろ、インフレ率をゼロ％近傍に維持しつづけるという驚くべき手腕をもっているのだから（はい、スコット・サムナーのこのポストと同様の指摘ですね）。 さて、大規模な金融緩和を用いれば、デフレから脱却できるとしよう。では、なぜ日銀は思いきった緩和に踏みきらないのか。著者は三つの「呪縛」を指摘する。ひとつは、「インフレ恐怖症」の呪縛。ふたつめは、日銀の本質は官僚機構で

熱い。なんとも熱い。 『不況は人災です！ みんなで元気になる経済学・入門』と題した本書で、松尾匡氏はていねいな語り口ながらも、熱い思いのたけをぶちまけている。といっても、怒り狂って罵詈雑言を書き散らし、著者・読者ともにただ溜飲を下げたいだけのような本ではない。 著者の立場は首尾一貫している。それはこうだ（竹森節の毒が抜けきらないのだけれど、どうかご容赦されたい）。 まず、「失われた十年」「実感なき景気回復期」をふくむここ二十年の経済停滞を、政府与党および日銀の失政と、その失政に対して最適化行動をとった財界の責任だとする（ここで「財界」を指弾することに抵抗を感じる読者はいるだろうけれども、今はおいといて）。この経済失政のせいで、失業はふえ、賃金も上がらず、「格差社会」ならぬ「貧困化社会」が到来することになってしまったのだ。不況を「人災」と呼ぶ所以である。 しかるに、本来ならばこうした失政をだ

片岡剛士氏の『日本の「失われた20年」 デフレを超える経済政策に向けて』に、以下のような記述がある。やや長くなるけれど、引用させていただこう。 岡田・浜田（2009）で明快に整理されているとおり、ヴィクセル、ケインズ、トービン、クラウワー、レーヨンフーヴッドといった経済学者によって構築、継承されてきた経済変動のエッセンスは、ストック価格とフロー価格の齟齬という貨幣的現象が大きな経済変動を生み出すというものである。そして、貨幣的現象が経済変動を生みだすメカニズムは以下の形で進む。つまり、ケインズによれば、経済変動は、長期期待の状態変化が資産価格（もしくは利子率）といったストック変数に影響を及ぼし、資産価格の変化がフロー変数である投資や消費に影響を与え、新たな生産や雇用が決まる、という形で進むのである。 申すまでもなく、引用文中の「岡田」とは先ごろ急逝された岡田靖氏であり、「浜田」とは本書にて

先日、田中秀臣氏の『ベン・バーナンキ 世界経済の新皇帝』を読んだ。バーナンキの経済思想とはどういったものであるかを、経済理論、歴史研究、政策提言という三本柱を立てて読み解いていくなかで、言うなればそのネガとして日本銀行の失政が浮かび上がるという、じつにスリリングな本である。 田中氏はいわゆるリフレ派の急先鋒にして轟天雷。そんな氏が満を持して上梓したのが、本書『デフレ不況 日本銀行の大罪』だ。中心となるのは、書名が物語るとおり苛烈な日銀批判。その切っ先は鋭く、射程は長く広い。 一部は過去の著作でしめされた議論をベースにしたもの。だが、最新の情勢をふまえて大幅な加筆修正をくわえてアップデートされ、しかもリライトによっていっそう読みやすくなっているので、銭失い感はない。この一冊に盛りこまれた情報量からすれば、お買い得というべきだろう。 本書は『ベン・バーナンキ』とおなじく、デフレ不況をもたらした

（4/26　ちょこちょこ追記したり修正したりしました） 泣く子も黙るジョン・メイナード・ケインズによる1931年の時論集。小生、ケインズ卿の著作にははじめて接したのだけれど、いやすごい。説得力ありすぎです。 訳者の山岡洋一氏によれば、1998年はじめにデフレ危機が高まりつつあったころ、デフレについて論じた本をさがしたところ、この『説得論集』とアーヴィング・フィッシャーの著書くらいしか見つからなかったのだという。『説得論集』の既訳書にはいくらか難点があったので、ぜひ訳しなおしたいと考えたが、著作権の壁にぶつかってあえなく断念。このたび十年以上たってようやく保護期間が切れたので、晴れて新訳出版と相成ったそうな。文章は読みやすく、テンポも軽快。たぶん原著からしてそうなのだろう。お値段も手にとりやすい。ひとつ欲をいえば、訳注がほしかった。 なにしろ時論集だから、現代の日本人にはなじみのないトピック

1.本書について むしろ政策提言を行う大学エコノミストは専門研究をおろそかにするものとして（たとえ専門研究と並行していても）大学のムラ社会では異端視される。これが日本の経済学者たちの現状なのだ。そして民間エコノミストや官界エコノミストたちの多くがサラリーマン根性で組織の弁護でしかないような発言に終始するのが常態であるとすれば、いったいどこから本当の声は聞けるのだろうか。もちろん何事も例外はある。私は正直にいえばそれらの例外的なエコノミストたちの姿を何人も見ているのでそれほど悲観的ではない。 田中秀臣『経済政策を歴史に学ぶ』 本書は民間エコノミストの片岡剛士氏が、藤原書店主催の第四回河上肇賞（本賞）受賞論文をもとに、おおはばな加筆修正を行なって仕上がった一冊だ。 内容はシンプルかつインパクトのある書名がしめすとおり。バブル崩壊後の長期停滞、「実感なき」景気回復期、その後の二段階不況（←いまこ

いいかげんしつこいと言われそうだけど、昨日の産業政策懐疑論のつづき。 産業政策のにおいをかぎとると、それだけでうさんくささを感じてしまうのは、私の場合は刷り込みによるところが大きい。なにしろ経済の本を読みはじめてすぐに、飯田泰之氏の『ダメな議論』、岩田規久男氏の『日本経済を学ぶ』という名著にぶち当たってしまったからだ。 まず、『ダメな議論』では、次のような議論を俎上に乗せている。いわく、「日本ではかつて公的介入が成功していたが、時代の変化によって公的な保護や規制が長期停滞の原因となった」とするもの。これを「単純なデータ観察で否定されないか」というチェックポイントにかけて検証すると、さてどうなるでしょうか？ Richard Beason と David Weinstein の日本産業政策に関する実証研究により、産業の成長率と公的な支援の強さを比べてみると、次表のように整理できるという。主要産

民主党の「成長戦略」が具体的にどういうものなのかは、まだよくわからないけれども、いわゆる産業政策になりそうだ。 産業政策とはなにか？　『ゼミナール経済政策入門』では、その意味がかならずしも明確じゃないことをことわったうえで、「一国の産業間の資源配分、または特定産業内の産業組織に介入することにより、その国の経済厚生に影響を与えようとする政策」と定義している（もとは伊藤元重氏らの『産業政策の経済分析』によるそうだ）。要するに、太陽電池とかエコカーとか新薬とか介護とかの産業に、政府が補助金を出したり減税したりするわけだ（理論的にはどっちも効果はおなじだろう）。そうすれば各産業の企業の負担が軽くなり、研究開発が促進され、技術革新が起こって生産性は上昇、やがて魅力ある財やサービスが次々に提供され、消費者は女房を質に入れてでもタンス預金を取り崩してでもそれらを求めるようになり、需給ギャップが埋まってめ

昨日ちょっと脇においといた話題について、『アニマルスピリット』第9章を援用しつつ書いてみよう。サミュエルソンが自然失業率理論のどこに疑問を感じていたのか、そして、アカロフはその疑問をどのように受けとめて、自分たちのアニマルスピリット理論に組みこんだのか、という話だ。ちなみに拙ブログの『マクロ経済学』要約集でいえば、第15章の補足というか反証ということになる。 サミュエルソンは1964年の春、MITで金融理論の講義を行なった。『アニマルスピリット』の著者のひとり、ジョージ・アカロフもこの講義を受けていた（これについてはokemosさんのすばらしいエントリがあるので、そちらも参照のこと）。 講義において、サミュエルソンはレイモンド・ソールニアが提案したアイデアを紹介した。そのアイデアとは、短期的には高いインフレとひきかえに低い失業率を実現できるかもしれないけれども、インフレ期待が上がることにな

世に出まわる就活本のほとんどは、もともと就職活動を行なうに際して資質も能力もある学生を想定して書かれている。十余年まえに私が読んだ本もそうだった。明るくて、社交的で、情報収集に長けていて、そんな自分に自信がある人たち。まあ、そんな学生さんは就活本なんか読まなくても就職できるんじゃないの、などと、明るくも社交的でもなく情報収集にも不得手で自信などあるわけない、口先だけの学生だった私は、皮肉なことを思っていたものだ。 本書が凡百の就活本とちがうのは、もともと就職活動を苦手とするような学生向けに書かれている点だ。いや、もうすこしていねいに言おう。そもそも就職活動というのは具体的にどういうことなのか？　それには何がたいせつで、何がたいせつじゃないのか？　何をすべきで、何をしちゃいけないのか？　こうした数々の問いに対して、田中秀臣教授は、基礎からわかりやすく説き明かしてくれる。 有名大学ではない学生

（本エントリは『クルーグマンマクロ経済学』の要約です） 1　消費支出 家計は何にどれだけお金を使うべきか、いつでも選択を迫られている。その選択は経済にとって、すごく大きいインパクトをもつ。じゃあ、消費支出はどんな要因で決まるんだろうか。 1.1　現在の可処分所得と消費支出 家計の消費支出を左右するいちばん大事な要因は、現在の可処分所得だ。可処分所得が高い家計ほど、消費支出も大きくなる。この関係を式であらわしたものを消費関数という。単純な式はこうなる。 c＝a＋MPC×yd （個別の家計の消費支出＝独立消費支出＋限界消費性向×現在の可処分所得 独立消費支出aは、可処分所得がゼロのときの支出額だ。可処分所得がゼロの家計でも、借金したり貯蓄を取りくずしたりして消費を行なえるから、aはゼロよりも大きいと仮定しよう。 この式を図で描くと、こんな感じ。 アメリカでは、2003年の家計のデータをみると、