続・産業政策への疑問 - 事務屋稼業

いいかげんしつこいと言われそうだけど、昨日の産業政策懐疑論のつづき。 産業政策のにおいをかぎとると、それだけでうさんくささを感じてしまうのは、私の場合は刷り込みによるところが大きい。なにしろ経済の本を読みはじめてすぐに、飯田泰之氏の『ダメな議論』、岩田規久男氏の『日本経済を学ぶ』という名著にぶち当たってしまったからだ。 まず、『ダメな議論』では、次のような議論を俎上に乗せている。いわく、「日本ではかつて公的介入が成功していたが、時代の変化によって公的な保護や規制が長期停滞の原因となった」とするもの。これを「単純なデータ観察で否定されないか」というチェックポイントにかけて検証すると、さてどうなるでしょうか？ Richard Beason と David Weinstein の日本産業政策に関する実証研究により、産業の成長率と公的な支援の強さを比べてみると、次表のように整理できるという。主要産

[maeda_a]

「日本産業政策に関する実証研究…主要産業について、政府の融資・補助金・税制面での優遇の強さをランキング…日本の産業育成はうまくいっていたわけじゃなく、むしろ衰退産業の保護が政策の目的だ」

[Rebellion]

＞日本の産業育成はうまくいっていたわけじゃなく、むしろ衰退産業の保護が政策の目的だと考えられる

[ColdFire]

エネルギーを現在の成長戦略としてしかみていないので筋悪だと考えてしまうのでは？今後のエネルギー事情を考えるとどのみち支援は必要だと思いますが。石油価格が高騰したときに備えると。