近年「中年の引きこもり」が話題になっています。先月には30年以上にわたり引きこもっていた56歳の男性が両親の死後に自宅で衰弱死していたことがニュースになりました。また今年5月には川崎市で10年以上引きこもり生活を続けていた50代の男が近所でスクールバスを待っていた児童とその保護者らを次々と刺した後に自殺するという事件が起きました。 これらの事件が起きる少し前、今年3月に内閣府は40歳から64歳の中高年の引きこもりの人数が推計61万人という調査結果を発表したばかりです。彼ら彼女らの半数は、引きこもり期間が「7年以上」でした。 興味深いのは上記の「40歳から64歳の推計61万人」という数が、15歳から39歳の引きこもりの数である推計54万1千人を上回っていることです。これが今の日本ではいわゆる「8050問題」（引きこもりの当事者が50代になり、親が80代になると、収入や介護の面で問題が発生する

国連の温暖化対策サミットを前に温暖化の現状をまとめた報告書が発表され、世界の平均気温は、これまでに1.1度上昇したと指摘したうえで現状のままでは、今世紀末には平均気温が最大で3.4度上昇するとして、各国に対策の強化を呼びかけています。 それによりますと、ことしを含む直近５年間の世界の平均気温は、それ以前の５年間に比べて0.2度上昇し、産業革命前の19世紀後半に比べると1.1度上昇したとしています。 また、海水面の上昇が加速しているほか、海は二酸化炭素の吸収によって酸性度が26％増していて、生態系への影響が懸念されるとしています。 一方で、石炭や石油などの化石燃料は今も主要なエネルギー源で、温室効果ガスの排出量は増え続けているとし、各国政府が約束した削減目標を達成しても世界の平均気温は、今世紀末には最大で3.4度上昇するとしています。 報告書は気温の上昇を1.5度以内に抑え、温暖化による深刻

このタイミングで消費増税とは… 10月は慌ただしい。1日から消費増税がスタートし、4日には臨時国会が召集される。 この臨時国会では、立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦各代表が会談し、衆参両院で会派を合流させることで合意している。 会派の名前は、衆院が「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」、参院は「立憲・国民・新緑風会・社民」。長ったらしいので、「出戻り民主」、「帰ってきた民主」、「ともに民主」、「もと民主」でも、何でもいいだろう。マスコミは「旧民主」あたりの略称で呼ぶのだろうか。 10月からの10％への消費増税に対し、本コラムではこれまでも、山積みとなっている国際経済の不安定要因を指摘してきた。具体的には、（1）米中貿易戦争、（2）イギリスのEU離脱、（3）日韓関係の悪化、（4）ホルムズ海峡の緊張などだ。 これらは順に、すでに

by mojzagrebinfo NetflixやHulu、Amazonプライムビデオ、Disney＋、Apple TV＋など、月額の使用料を払うことで映画やドラマ、アニメを見放題になるサブスクリプション型のストリーミング配信サービスが近年増えています。しかし、ストリーミング配信サービスの展開が増える中、ユーザーの半数が不満を感じていて、多くの現代人が「サブスクリプション疲労」に陥っていると指摘されています。 Streaming Players Face Growing Consumer ‘Subscription Fatigue’: Survey – Variety https://variety.com/2019/digital/news/streaming-subscription-fatigue-us-consumers-deloitte-study-1203166046/ Iro

王道はやっぱりコツコツ積立!? “投資の神様”ウォーレン・バフェットは、こういったローリスクの投資で大金持ちになりました。そのほか、アメリカ人女性のアンネ・シャイバーも、40歳の時から、税務署職員としてもらう給料から、生活費を切り詰めつつ、毎月少しずつ株式投資を続けた結果、101歳で亡くなった時には、なんと当時の時価総額で22億円もの資産ができていたそうです。ちなみに彼女の投資スタイルは、バフェットと同じで「優良な企業を見極めて株を買い、それを手放さず長期的にもうける」スタイル、いわゆるバリュー投資です。 確かに成長途上の優良企業の株を買うと、数十年の間に時価総額は上がり、その間も高利回りの配当金や株主優待も受けられる。優良企業の見極めさえできれば、投資後は本業に没頭していても継続的に金が入り、老後の生活資金がほしい頃には、ひと財産できているわけです。 ライフプランに合わせて戦略を立てよう

日韓関係を改善していくための方法を考えようと、日本と韓国の若者らが22日、東京都内で討論集会を開き、関係悪化の原因となった元徴用工問題について話し合った。韓国人学生は「韓国社会は元徴用工や元慰安婦らの心の治癒を目指している」と説明、日本人からは「過去の植民地支配についてもっと知り、歴史的事実を共有したい」との声が上がった。 歴史問題に取り組む団体などが主催し、日韓と在日コリアンの学生ら22人が参加した。討論では韓国人学生が「韓日中の3カ国が共同で歴史教科書を作ってはどうか」と提起。日本人学生からは「既にあるが浸透していない」といった意見が出された。

ユーロパシフィック・キャピタルのピーター・シフ氏が、中央銀行の金融緩和を批判した。 それゆえにドルは崩壊し、金本位制が復活すると述べ立てている。 FRBは今利下げすべきではない。 経済は景気後退に向かうが、私たちの病気の治療法は利下げではない。 景気後退を甘受すべきなんだ。 シフ氏が18日のFOMCの直前、露RTで、いかにも受けの悪そうな持論を述べている。 決してばかげた意見ではないが、こうした意見は政治家や大衆からの受けがよくない。 「金利上昇は浄化プロセスの一部なんだ。・・・ しかし、FRBには正しいことをやる度量がない。」 シフ氏は、FRBがウォール街の喜ぶ利下げを進める結果、実体経済の回復は得られず、バブルだけが温存されていくと言う。 すべてを間違いと言えないだけに、気持ちを暗くさせる批判である。 踊場に達したように見える金相場について尋ねられると、シフ氏は独自の解釈を与えている。