広大な墓地の一角に積み上がる墓石。 名前が刻まれたものもありますが、すべて引き継ぐ人がいなくって放置された墓です。 こうした「無縁墓」が全国の公営墓地にあるものの整理は進まず、自治体が苦慮している実態が総務省の調査でわかりました。 墓は住民の身近な場所にもあり、影響は今後、深刻になっていくと言います。 （社会部 記者 飯田耕太） 公営の「無縁墓」自治体が対応苦慮 高齢化や核家族化が進む中、総務省が全国の公営墓地の状況について初めて調査を行ったところ、引き継ぐ人がいなくなって放置され、「無縁化」した墓があると答えた自治体が半数以上にのぼりました。 自治体が墓石を撤去する際の取り扱いについては法律などに規定がなく、管理する自治体が対応に苦慮している実態が浮き彫りになりました。 総務省行政評価局が行った調査によりますと、公営墓地があると確認できた全国765の市町村のうち、58.2％にあたる445

新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第8波で急増し、先月以降のおよそ1か月半で全国で1万2000人を超えています。国内で感染拡大が始まった3年前、2020年1月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は14日までで6万2264人で、累計の死亡者のおよそ5人に1人がおよそ1か月半の間に亡くなったことになります。 厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなったと発表された人の数は去年10月には全国で1864人でしたが、11月に2985人、先月には7622人と急増し、今月は14日の時点ですでに4998人と、先月を大きく上回るペースで増加し、先月からのおよそ1か月半で1万2620人となっています。 また、先月14日から今月10日までのおよそ1か月間に亡くなった人のうち、年代や性別が明らかになっている6505人について年代別にみると、高齢者が圧倒的に多くなっています。 ▽1

政府・与党は来年度の税制改正で、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」について、焦点となっていた年間の投資額の上限を360万円、非課税で保有できる限度額を1800万円とする方向で調整しています。 NISAは個人投資家を対象に、株式や投資信託などの売却益や配当金が、一定の範囲内で非課税となる優遇制度です。 政府・与党は、新しいNISAの制度を設けたうえで制度を恒久化し、非課税で保有できる期間も、無期限とする方向で調整を進めています。 新たな制度では、長期の積み立てを目的に投資信託だけを購入対象とする枠と、上場企業の株式などを購入できる枠を設けます。 そのうえで、最大の焦点となっていた投資額の上限について、投資信託については年間120万円、株式などについては年間240万円、合計で360万円とする方向で調整しています。 さらに、非課税で保有できる限度額は、2つの枠を合わせて1500万円とする

札幌市東区にある納骨堂が、運営する宗教法人の資金不足で差し押さえられたあと競売にかけられ、建物を明け渡すよう裁判所から求められています。 宗教法人は、納骨堂が閉鎖されるとして、契約者に対し、遺骨を引き取るよう呼びかけていて、契約者からは戸惑いや憤りの声や費用の一部の返還を求める声が上がっています。 建物の明け渡しを求められているのは、札幌市東区にある屋内型の納骨堂「御霊堂元町」です。 運営する宗教法人「白鳳寺」などによりますと、納骨堂は10年前の2012年に開業し、市内の葬儀会社などから合わせて2億円以上を借り入れて設置・運営してきました。 しかし、資金不足で借入金の返済が滞ったことから建物と土地を差し押さえられ、競売にかけられた結果、ことし8月、市内の不動産会社が1億円余りで落札しました。 宗教法人は、納骨堂が閉鎖されるとして、770基余りの納骨壇の契約者に対し、遺骨を引き取るよう呼びか

新型コロナの感染拡大で収容人数が制限されていたライブハウスについて、観客が声を出す時間を限定するなどの条件で会場の収容率を100％とすることを認めるガイドラインを業界団体がまとめたことがわかりました。 ライブハウスをめぐっては、おととし、大阪市内で新型コロナの感染者の集団＝クラスターが発生するなどして、いわゆる「3密」の条件がそろいやすい場所として指摘されました。 3つの業界団体は国や専門家の協力を得て、おととし6月以降、感染対策のガイドラインの改訂を重ね、収容人数を制限したり、マスク着用で声を出さないよう観客に求めたりしてライブを継続してきました。 そして、14日、ワクチンの接種が進み、感染者が一時期に比べて減っていることなどを踏まえ、観客が声を出すことができる条件を定めて、会場の収容率を100％とすることを認めるガイドラインを新たにまとめました。 具体的な条件としてマスクの着用や換気な

国内最大規模の野外音楽フェスティバル「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」が千葉市に会場を移したことを受け、元の会場の茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園で、新たな音楽イベントが開かれています。 国営ひたち海浜公園では2000年から「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」通称「ロッキン」が開催されてきましたが、新型コロナウイルスの対策が難しいなどとして、ことしは千葉市で開催されます。 このため公園での音楽イベントを継続しようと、23日から2日間、地元のラジオ局が新たなフェスティバルを開催しています。 初日の23日は、茨城ゆかりのアーティスト安達勇人さんや、若い世代を中心に人気を集めるヒップホップユニット「Creepy Nuts」など20組余りがステージに立ちました。 茨城県では22日、過去最多となる2700人余りが新型コロナウイルスに感染していることが確認されていて、会場ではステー

厳しい暑さの影響で東京電力の管内では27日、電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る見通しだとして、政府は新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて発令しました。熱中症の危険性が高まっているため冷房などを適切に使用しながら、使わない部屋の電気を切るなどの節電を求めています。 電力需給 最も厳しくなるのは 午後4時半～午後5時 関東地方では26日、東京の都心で35度以上の猛暑日となるなど厳しい暑さとなっています。 27日も厳しい暑さが予想され、冷房の使用など電力需要が増えることが見込まれています。 資源エネルギー庁によりますとこれによって東京電力の管内では27日、電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5％を下回る見通しだとしています。 具体的には ▽午後4時から午後4時半にかけてが4.7％、 ▽午後4時半から午後5時までが3.7％と厳しい見通しです。 このため、政府は東京電力の管内に初め

従業員の働き方を原則、テレワークにする方針を打ち出していたNTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入します。働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。 NTTでは去年、従業員の働き方について、原則、テレワークに切り替え、転勤や単身赴任も廃止する方針を打ち出していましたが、来月から制度を大きく見直します。 これまではオフィスでの勤務が基本で、テレワークは申請が必要でしたが、今後、勤務場所は自宅を基本とし、オフィスに出社する場合は「出張扱い」にするというルールを導入します。 居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもいいほか、交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認めます。 地方の出身で東京で単身赴任をしている従業員の場合は、地元で働きながら家族と一緒に生活するこ

「毎週土曜日、職員室から朝焼けを見ます」 そう語った女性教員。育児と両立するため早朝に出勤して仕事にあたっているといいます。 「疲労が重なる中、用水路に落ちて、死にかけました」 残業時間を改ざんするのは産業医面談を避けるための“校長の親心”だと言われたという男性教員。一命を取りとめ、いまはうつで休職しています。 学校の先生は大変だと知ってはいたけれど、ここまでとは…。 NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に寄せられた500件の悲痛な訴え、そして、それでも“辞められない理由”とは。 滋賀県 元教員の男性 『帰宅後風呂の中で寝てしまい、口が湯に浸かって目が覚めた事が何度かありました。風呂は冷たくなっていて、これは下手したら死ぬなと思いました。教頭が机の陰でへたり込んでいる姿も何度も見ました。若い子たちの中では教員の勤務は過酷だという認識が常識です。その通りだから仕方ない。教員のなり手がないの

世界的に半導体不足が続く中、大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは、一度閉鎖した山梨県の工場に新たな設備を導入し、生産を再開させると発表しました。EV＝電気自動車向けを中心に国内での量産を目指します。 生産を再開するのは、山梨県甲斐市にあるルネサスエレクトロニクスの子会社の工場です。 この工場は業績不振に伴う経営合理化のため2014年に閉鎖され、3つあった建屋のうち2つは取り壊していましたが、会社では残っていた建屋におよそ900億円をかけて新たな設備を導入し、再来年、2024年中に半導体の生産を再開するとしています。 半導体をめぐっては、通信機器や家電のほか、自動車向けの製品が世界的に不足し、今後はEV＝電気自動車向けの需要も急増するとみられています。 再開する工場は、これらの需要に対応するため、電力を制御する「パワー半導体」の量産を目指すということです。 会社としてパワー半導体の

岸田内閣の発足から4日で半年となりました。 岸田総理大臣は「難しい判断と決断の連続だった」と振り返ったうえで、コロナ対策とウクライナ情勢をめぐる対応、それに経済再生などの課題に引き続き緊張感と危機感を持って取り組む考えを示しました。 この中で岸田総理大臣は、内閣発足直後に衆議院を解散したことや新型コロナ対策の全体像を取りまとめたことなどに触れ「年明けからはオミクロン株とのたたかいの中で用意したコロナ対策の全体像に基づいて医療提供体制やワクチン、検査、治療薬、こうした体制をフル稼働させることに腐心した」と述べました。 そのうえで「オミクロン株の特性が当初なかなかはっきりしない中でのたたかいで、特に心がけたのが感染症対策と経済社会をどう動かしていくかのバランスだった」と述べました。 またロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり「力による一方的な現状変更はヨーロッパのみならずアジアを含めて世界

アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が

新型コロナウイルスによる保育園などの休園が相次ぎ、出勤できない医療従事者が増えているとして神奈川県は、県の保健所が管轄する２６の市町村に対し、当面の間、陽性者と症状がある園児や保育士だけを休みとし、原則として休園しないよう求める通知を出しました。 この通知は神奈川県が所管する４つの保健所の管内にある２６の市町村に対して県が出したものです。 通知では当面の間、保育園などで感染が確認された際、検査で陽性になったか、症状がある園児や職員だけを休みとし原則として園全体を休園にしないよう求めています。 また、保健所による濃厚接触者の調査には長い時間がかかっていて、原則として７日間となっている濃厚接触者の自宅待機の期間中に結果が出せないケースが多くなっているということで、保育園などについては濃厚接触者の認定も行わないとしています。 長引く調査の間、保育園などでは、独自に全体を休園とするケースが多く、１

新型コロナ対策としてテレワークの積極的な活用が求められる中、テレワークをしている人の割合が、緊急事態宣言の解除のあと低下し、感染拡大以来、最も低くなったとする民間の調査結果がまとまりました。 日本生産性本部は、企業や団体に勤める人たちのコロナ禍での働き方をほぼ3か月ごとにアンケート形式で調べていて、今回の調査は、20歳以上の1100人を対象に先月中旬、インターネットで行いました。 それによりますと、週に1日以上、自宅などでテレワークをしている人の割合は18.5％で、前回・去年10月の調査から4.2ポイント低下し、おととし5月の調査開始以来、最も低くなりました。 低下の度合いを企業の規模ごとに見ると、従業員の数が1000人を超える企業と100人を超え1000人以下の企業では、7ポイント余りとなった一方、100人以下の企業は3ポイントほどで、比較的導入が進む大企業や中堅企業での低下幅が大きくな

２０００年から茨城県ひたちなか市で毎年夏に開催され、おととしと去年、新型コロナの感染拡大で中止となった、国内最大規模の屋外音楽フェスティバル「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」について、運営側は感染対策と両立させるためとしてことしから、千葉市の公園に会場を変更することを決めました。 「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」は、２０００年から毎年夏に、茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園で開催されてきた国内最大規模の屋外音楽フェスティバルです。 ３年前は、Ｏｆｆｉｃｉａｌ髭男ｄｉｓｍ、ももいろクローバーＺ、スピッツなど２５０のアーティストが出演し、５日間でのべ３３万人余りの観客が訪れました。 しかし、おととしと去年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で開催が中止されていました。 この音楽フェスティバルについて、運営側はことしから、千葉市中央区の「蘇我スポーツ公園」に会場を変更するこ

日本郵便は、全国300人近くの郵便局長が、業務で得た顧客の個人情報を「全国郵便局長会」が推す国会議員の支援を依頼する際などに使っていたことがわかりました。会社では法令違反のおそれがあるとして、政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。 日本郵便では、一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていた問題を受けて、全国の1万8000人余りの郵便局長を対象に政治活動についてアンケート形式で調査を行いました。 その結果、「郵便局の利用客に対して、局長会の活動を支援してもらうよう声をかけたことがある」などと回答した局長は、705人にのぼったということです。 さらに、このうち297人は、郵便物の配達などの業務を通じて得た顧客の個人情報を使い、自宅を訪問して局長会が推す国会議員を支援するよう依頼したり、顧客の了解を得ることなく局長会の支援者名簿に名前を掲

「正社員として20年以上働いてきて、こんな状況は考えられませんでした」 給与明細を手に、50代の男性は肩を落としました。 正社員・マイホーム・妻と子ども2人の一家4人での暮らし。 手に入れた理想の生活が崩れた原因は、残業代の激減でした。 「基本給だけでは、生活できない」 社会の“中流”だと考えられてきた正社員の暮らしが、今、厳しい現実に直面しています。 （社会部記者 黒川あゆみ 宮崎良太/おはよう日本ディレクター 中村幸代）

岸田総理大臣は国際社会の課題などを討議する会議にビデオメッセージを寄せ、これまでの新自由主義的な考えは多くの弊害も生んでいると指摘し、みずからが掲げる「新しい資本主義」を世界に発信し、主要国の首脳と議論を主導していく考えを示しました。 岸田総理大臣はアメリカの調査会社の主催で、各国の有識者らが国際社会の課題などを討議するオンライン会議に、ビデオメッセージを寄せました。 この中で岸田総理大臣は「新自由主義的な考えは世界経済の成長の原動力となった反面、多くの弊害も生み出した。これまでの市場偏重・株主偏重の資本主義がもたらしたゆがみが、偏狭なナショナリズムとなり、権威主義的な国でも軍事的拡張などの形になっている」と述べました。 そのうえで「これ以上、問題を放置できないというのが、主要先進国共通の思いではないか。来年の春に『新しい資本主義』のグランドデザインを世界に向けて発信し、主要国の首脳ととも

うずたかく積まれた「土の山」が突然崩れて家を襲う。 その「土」はどこから来て、誰が積んだのか。住民はおろか、行政も把握できない。中には崩落リスクが高いことを誰もが知りながら、放置されているところもある。 そんな事態が、全国で相次いでいます。 （盛り土問題取材班 報道局社会部記者 内山裕幾 制作局第二制作ユニットディレクター 山本直史） 「今も家に寝泊まりできない状態が続いています。何とかしてほしいんです」 ことし7月、26人が亡くなった熱海市の土石流をきっかけに、全国の盛り土の崩落事例を調べていた私たちは千葉でも被害が出ていたことを知り、女性に連絡を取りました。 電話の向こうで疲れた声で話すのは、秋山文江さん。 自宅の裏手の土砂が突然崩壊し、3か月も避難生活を続けているということでした。 すぐ約束を取り付け、秋山さんが暮らす千葉県多古町を訪ねました。 すると。 そこにあったのは巨大な土の塊