政府・与党は2023年度税制改正で、株式や投資信託の運用益を非課税にする「NISA」(少額投資非課税制度)について、積み立て型の場合の非課税期間(20年)を無期限とする検討に入った。年40万円の投資上限額を引き上げる案もある。個人の「貯蓄から投資へ」の流れを促し、資産運用の拡大を後押しする。 【グラフ】「つみたてNISA」の口座が急増している
バルミューダが11月17日に「BALMUDA Phone(バルミューダフォン)」の特設サイトを開設した。 特設サイトのタイトルは「Another Story」。 BALMUDA Phoneの開発担当者によるリアルなエピソードや、ユーザーの声を反映した実際の活用術など、同社がこれまで見せていなかった一面が垣間見える――。そんなサイトだ。 BALMUDA Phoneは同社が2021年8月に立ち上げを発表した、IT機器を扱う新ブランド「バルミューダ テクノロジーズ」の第1段製品で、11月16日に発売となった。キッチン家電のトースター、掃除機、扇風機を世に送り出したきた同社初のスマートフォンでもあり、新規参入当初から注目を浴びた。 石ころのように丸みを帯びた背面に指紋認証センサーを兼ねた電源キーと4800万画素のアウトカメラを搭載。前面には4.9型フルHD(1080×1920ピクセル)液晶ディスプ
4世帯に1世帯が「年収1000万円以上」? 「“失われた30年”のあいだ賃金はほとんど上がらず、最近の円安もあって、日本はどんどん貧乏くさい国になっている」といわれている。 これは残念ながら事実に相違ないが、世帯あたりの平均所得金額の推移に注目すると別の風景が見てくる。 2021年の国民生活調査では、全世帯の平均所得金額は、2011年の548万2000円が10年かけて564万3000円に増えただけだ。これでは年率0.3%の伸びにしかならず、日本の家庭はこの10年まったく豊かになっていない。 だが「児童(18歳未満の子ども)がいる世帯」では、様子がずいぶん異なる。2011年の世帯収入は687万円だったが、それが2021年には813万5000円に増えている。こちらは年率1.7%の伸びで、全世帯平均の6倍超だ。 さらには、所得金額の分布を見ると、全世帯平均では1000万円以上が12.7%(およそ
ねんきん定期便の「これまでの保険料納付額」には、個人負担分のみが記載されている。会社負担分の記載がないのはなぜか。新著『バカと無知』が話題の作家・橘玲さんは「それは、厚生年金が支払い損であることがバレてしまうからだ。この会社負担分がどこに回されるかというと、国民年金(基礎年金)の赤字の補塡だ」という──。 2065年には現役世代1.3人で高齢者1人を支える… 岸田政権で検討されている相次ぐ負担増への反発から、SNSでは《#自民党に殺される》がトレンド入りしたという。そこでいま、年金制度になにが起きているのかをまとめてみよう。 話の前提として、人類史上未曾有みぞうの超高齢社会になった日本では、制度を支える現役世代の数がますます減り、「受益者」である高齢者の人数が増えていく。 「現役世代(20~64歳)何人で高齢者(65歳以上)を支えるか」では、1950年には12.1人で1人の高齢者の負担を肩
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く