Ｑ１．同じ年齢の高齢者でも元気ハツラツと過ごしている人もいれば、そうでない人もいます。自分はいつまで元気なままでいられるのか不安です。高齢になってさらに年を重ねていくと健康状態はどのように変わっていくのでしょうか。 ■男性は３パターン、女性は２パターンが描かれる（高齢者約6,000人を約30年間追跡したデータから） 当然ながら、健康状態は人によって異なります。いつ病気になるか、また老いるスピードも人によって様々です。ただ、年を重ねると健康状態がどのように変化していくのか、参考になる貴重なデータがあります。それは、日本の高齢者約6,000人を1987年から約30年以上にわたって追跡して、「加齢に伴う生活の自立度の変化」を明らかにした次のデータです（図表１）。 データの見方ですが、横軸は年齢、縦軸は生活の自立度の高さを表しています。自立度は、確立された測定スケールである「基本的日常生活動作（A

■要旨 オタクが情報収集をする場としてSNSが中心となっている。一方、同じ嗜好の人と繋がるためにSNSを使用する若者も多く、結果若者がいわゆる「オタ活（オタク活動）」をするうえで、SNSを利用することは一般的である。筆者は、若者がオタクのコミュニティの性質を十分に理解しないで、他のオタクと交流している点に危機感を抱いている。若者がSNSで他人と繋がることで生まれる問題として、従来より、犯罪に巻き込まれたり、性的被害にあうといった側面に主に焦点が当てられてきた。この様な問題は、もちろん見過ごされるものではないが、どちらかと言えば、インターネットに潜む危険や・犯罪を認識できる能力、すなわちインターネットリテラシーの課題であり、筆者の述べようとしている問題とは性質が異なる。筆者は、オタクという言葉が気軽に使われるようになった結果、若者がオタクのコミュニティの実態を知らないまま、気軽にオタクのコミ

加齢による要介護リスクをカバーするための社会保険制度として、介護保険制度が発足して4月で20年を迎えました。介護保険の論点や課題を考える連続コラムの第11回、第12回、13回は認知症ケアなどを取り上げつつ、市町村が主体性を発揮する必要性を強調しました。さらに、第14回は「地方分権の試金石」と呼ばれていた制度創設時の議論を考察しました。 しかし、市町村には「多額の財政負担を強いられていた国民健康保険（国保）のように介護保険の財政運営で苦労するのではないか」という不安が根強く、保険者（保険制度の運営者）になることに最後まで反対しました。 そこで、厚生省（現厚生労働省）は市町村の不安を軽減するための仕掛けを導入する一方、市町村の財政運営が安易に流れないような手立ても講じました。第15回は市町村を中心とした介護保険財政の詳細を取り上げます。 介護保険法の成立を遅らせたのは市町村といってよいのです。

１章で、少々乱暴ではあるがTFR理解を平易にするための計算モデルを示したが、同様に計算モデルを使用して、女性の人口移動がTFRに及ぼす影響について説明する。 本来は15歳から49歳の各年齢の出生率の積み上げ計算結果の合計がTFRであるが、これを10代から40代の4つの年代出生率の積み上げ計算結果に置き換えつつ、今度は人口移動も含めて考えてみたい。 上の例（発生事実）を言葉（解釈）にすると、 X年において、AエリアとBエリアの女性は、10代では子どもを産まず、20代では6割が子どもを産み、30代では4割が子どもを産み、40代では2割が子どもを産む、という出産ライフデザイン傾向がある。 という1章と同じ解釈となる。 しかしここで、現状起こっている東京一極集中に近似させた自治体間女性移動（2005年国勢調査から2015年国勢調査の10年間で、東京都に37万人＝長野県長野市の人口に匹敵する女性が地

今年（2020年）５月末に改正法が成立した直後にもかかわらず、６月中旬からは社会保障審議会の企業年金・個人年金部会で追加的な制度改正に向けた議論が進められている。この中で本誌読者の関心が高いものの１つが、企業型確定拠出年金（ＤＣ）の拠出限度額であろう。 現在の企業型ＤＣの拠出限度額は、確定給付型の企業年金（確定給付企業年金（ＤＢ）、厚生年金基金、私学共済など。以下、ＤＢ等）に加入しているか否かと、企業型ＤＣの規約で個人型への加入を認めているか否かによって細かく分かれている（図表１）。 今年５月末に成立した法改正では、2022年10月から個人型への加入に際して企業型ＤＣの規約での規定が不要になり、個人型の拠出限度額は企業型の拠出額を勘案して決まることになった。具体的な拠出限度額は政令事項で法改正には含まれていないが、企業型と個人型を併用する場合は、現在のように企業型と個人型の拠出額を独立に管

これまで首都圏のマンション価格は新築、中古とも7年連続で上昇を続けてきた。不動産経済研究所によれば、2019年の新築マンションの平均価格は5,980万円と7年前（2012年）の約1.3倍となった。また、東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2019年の中古マンションの平均価格は3,442万円と7年前の約1.4倍となった［図表1］。 ただし、経済が明らかに低迷しはじめても、マンション価格はすぐに下落するわけではない。過去の市場崩壊の後もマンション価格がある程度維持されていた。平成バブル（1988～1989と定義）の崩壊の後には不動産価格は上昇し、価格が下がるまでに数年を要した。またリーマン・ショック（2008年9月）の後にはショック前から1割弱程度の下落である4,500万円の水準を維持しながら2013年には上昇に転じ、2019年には平成バブルと同水準にまで到達している。 その理由に

総務省が6月30日に公表した労働力調査によると、20年5月の完全失業率は前月から0.3ポイント上昇の2.9％となった（QUICK集計・事前予想：2.8％、当社予想は2.9％）。 労働力人口が前月から21万人増加する中、就業者数が4万人の増加にとどまったため、失業者数は前月から19万人増加の197万人（いずれも季節調整値）となった。4月に非労働力化していた人の一部が労働市場に戻ってきたことが就業者の増加とともに失業者の増加にもつながった。 就業者数は前年差▲76万人の減少（4月は同▲80万人）となったが、産業別には、新型コロナウィルス感染拡大に伴う外出自粛、休業要請の影響を強く受けた宿泊・飲食サービス（前年差▲38万人）、生活関連サービス・娯楽業（同▲29万人）、卸売・小売業（同▲29万人）の減少が目立つ。 雇用者数（役員を除く）は前年に比べ▲61万人の減少となった。雇用形態別にみると、正規

ご存じの通り、『ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）』（総務省　ふるさと納税ポータルサイト　ふるさと納税の概要　より引用） 一定の上限（以下、年間上限額）は、年収や家族構成によって大きく異なる。幸い、総務省　ふるさと納税ポータルサイトに、『自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税（復興特別所得税を含む）及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安一覧（平成27年以降）』が示されている。併せて、『掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご

全国の25,000人（18～79歳）に対して行われた金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」（2019）によると、学校において金融教育を「行うべき」との意見は67.2％あった。2016年に行われた同調査では62.4％であり、若干ではあるが金融教育を求める声は高くなったと言える。 こうした中、日本の学生の金融リテラシー状況は先進国の状況と比較してどうなのかを見てみたい。具体的にはＯＥＣＤを中心とするＰＩＳＡプログラムにより判明した15歳の学生の金融リテラシーの特徴を見て、日本の状況と比較していきたい。

■要旨 今国会で改正割賦販売法が成立した。改正割賦販売法により、(1)与信審査における性能規定の導入、(2)少額包括信用購入あっせん業者の新設、(3)クレジットカード番号等管理等の厳格化および(4)電子的な通知の容認が行われる。 まず、与信審査の性能規定であるが、今までのような年収から生活費等を差し引いて利用可能額を算出する与信可能額の審査手法に加え、購買履歴などを活用した、AI等の高度な技術を用いたフィンテックによる与信管理手法が認められることとなった。 次に、10万円以下の利用限度額に限定した少額包括信用あっせん業者制度が設けられ、財産規制や与信管理等を緩和・簡易なものとすることが認められた。 さらに、クレジットカード番号やＱＲコードなどの管理を厳格に行うよう、幅広くクレジットカード番号取扱業者に管理義務を課すこととした。 最後に、各種通知の電子化が定められた。物理的なカードを発行しな

本稿は4月2日、すなわち7都府県に、緊急事態宣言が発出される数日前に公表した「研究員の眼」に加筆・修正をしたものである。 当時、「ロックダウン」「都市封鎖」といった用語が使われ、海外における道路封鎖や、外を出歩く人を取り締まる警官の姿の報道等があいまって強い統制を加えるかのような印象を与えていた。現時点では、日本の緊急事態宣言が、海外のような強制的な外出制限や移動制限を行うものではない、すなわち、いわゆる「ロックダウン」ではないことが共通認識となっている。しかし、当時は情報が少なかったため、法令に定める緊急事態宣言の内容を紐解くこととしたものである。 緊急事態宣言は、「新型コロナウイルス感染症が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼしているとき、または、そのおそれがあるものとして感染経路が特定できない、あるいは感染が拡大していると疑うに足りる正

新型コロナウイルス対策として検査、隔離、情報公開を徹底している韓国で、新型コロナウイルス感染の第2波への警戒が広がっている。5月6日にソウルの代表的な繁華街である梨泰院（イテウォン）にあるナイトクラブで初の感染者が発生してから次々と感染者が見つかり、6月1日時点での感染者数は270人まで増加した。また、5月末に京畿道富川（プチョン）の物流センターで発生した集団感染で、100人以上の感染者が確認された。4月30日についに国内の感染者数が0人になり、5月6日からは防疫レベルを「社会的距離の確保」から「生活防疫」（生活の中での距離確保）に緩和したものの、事態は急変し感染の再流行が懸念されている。 今回、梨泰院のクラブや富川の物流センターで起きた集団感染の大きな原因は「気の緩み」である。 まず梨泰院のクラブのケースであるが、クラブやカラオケでは3密が起きやすく、換気や消毒、個人間の距離の確保など感

100年に一度と言われる想定外の事象が数年ごとに発生することに疑問を覚える投資家も少なくないだろう。2017年までゼネラル・エレクトリックのCEOを務めたジェフ・イメルトは、2001年までブラック・スワンに遭遇したことがなかったと述べている16。しかし、2001年のアメリカ同時多発テロを皮切りに、2005年のハリケーン・カトリーナ、2007年からの世界金融危機、2010年のメキシコ湾原油流出事故、2011年の東日本大震災、そして今回の新型コロナウイルス拡大と、その後はいくつものブラック・スワンが起きたとしている。歴史を振り返れば、2001年以前にも、第二次世界大戦や世界大恐慌などのブラック・スワンはあった。しかし、イメルト氏が強調するように、近年、予見不能かつ計量不能な事象が増えているという感覚を持つ投資家は少なくないだろう。 実際、世界の不確実性は高まっているのではないだろうか。その背景

日本株式は、新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う景気への悪影響が懸念され大きく下落したが、その後は落ち着きを取り戻しつつある。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数：紺線）は、２月中旬まで1,700ポイント前後で推移していたが、３月16日には1,230ポイントまで下落した【図表１】。そこから、日銀のＥＴＦ買いの拡充や米国の景気対策への期待感などから反発し、さらに海外での感染拡大の鈍化やそれに伴う経済活動の再開の動きなども追い風になり、５月11日には1,480ポイントまで上昇し、安値から急落した分の半分まで戻した。その後も緊急事態宣言が全面解除されたことなどを好感して、27日には1,550ポイント目前まで上昇した。 日本株式は４月、５月と堅調で、ＴＯＰＩＸベースでＰＢＲが１倍を超える水準まで回復した。ただ、上昇基調は長く続かず、当面、ＰＢＲ１倍前後の株価水準でＴＯＰＩＸは推移すると考えている。それは企

総務省が5月22日に公表した消費者物価指数によると、20年4月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲0.2％（3月：同0.4％）となり、上昇率は前月から0.6ポイント縮小した。事前の市場予想（QUICK集計：▲0.1％、当社予想は▲0.2％）を下回る結果であった。コアCPI上昇率は16年12月以来、3年4ヵ月ぶりのマイナスとなった。 生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比0.2％（3月：同0.6％）、総合は前年比0.1％（3月：同0.4％）であった。 参考値として公表されている消費税調整済（幼児教育無償化の影響も調整）のコアCPIは前年比▲0.6％（3月：同0.1％）であった。 コアCPIの内訳をみると、電気代（3月：前年比▲3.3％→4月：同▲2.7％）、ガス代（3月：前年比▲1.7％→4月：同▲1.5％）は下落幅が若干縮小したが、ガソリン

■要旨 3月11日、英中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）が、新型コロナウィルス対策を盛り込んだ政府の2020年度予算案（2020年4月～2021年3月）の公表と合わせて、緊急利下げに動き、金融・財政政策の協調を演出した。 スナク財務相は、新型コロナウィルス対策関連予算を含む財政措置全体の規模は300億ポンド（同1.4％、4兆円）とし、現時点での財政刺激措置としてはどの国よりも大きいとの認識を示した。 英国の政策対応は、経済に打撃を与える活動制限よりも、経済対策を先行させた点にも特徴がある。英国における感染の拡大は、人口比で見て、これまでのところ比較的抑えられている。感染拡大策も、大規模イベント、スポーツイベントの自粛や在宅勤務の要請などは見送るなど、近隣諸国に比べるとマイルドだ。 英国が、金融・財政政策で先手を打ち、感染拡大措置の段階を、近隣諸国に比べて低く抑えているからと言って、英国政

強まる「女性」東京一極集中（2）～転出男女アンバランス 都道府県ランキング－高まる地方男性の未婚化環境－  | ニッセイ基礎研究所

最近、韓国経済が危ないというニュースが日本のマスコミなどから流れている。一部のマスコミでは1997年のアジア経済危機が再来する可能性が高いとまで報道している。実際、韓国経済はどうなっているのだろうか? マスコミが韓国経済の危機説を報道している主な理由は、昨今、韓国経済の現状を表す経済指標が悪くなったからである。まず、経済成長率の見通しが段々低下している。国際通貨基金（IMF）は、10月15日に発表した世界経済見通し（WorldEconomic Outlook）で、2019年の韓国の経済成長率の見通しを4月の2.6%から2.0%へと下方修正した。韓国銀行（中央銀行）も11月29日に、2019年の経済成長率見通しを2%と発表した。7月時点の前回予想の2.2%を下回る数値である。国際通貨基金（IMF）や韓国銀行などが経済成長率の見通しを下方修正した理由は、米中貿易戦争の長期化によるグロバール経済

■要旨 金融政策による景気刺激策の限界が強く意識されるようになったこともあって、財政政策の活用を主張するMMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣論）が注目を集めるようになっている。MMTの主張は、「自国通貨を持つ国は財政破綻しない」と要約されることが多く、財政破綻に関する部分が議論の的となっている。以下では、ミッチェルやレイらの著作（注１～３）を代表的なMMTの考え方ととらえて、MMTの主張と問題点を考察してみたい。 ■目次 はじめに 1――財政破綻の意味 2――マネーストックとインフレの関係 3――MMTに関する二つの懸念 むすび

■要旨 上場企業による2019年度の自社株買いが過去最高を更新した。自社株買いは当該企業の株価やＲＯＥ（自己資本利益率）にプラスに作用し、株式市場全体の下支え効果も期待される。高水準の自社株買いは今後も続くか。 ■目次 ■自社株買いが過去最高を更新 ■ROEも意識、自社株買いはさらに増える見込み