新型コロナウイルス対策のため、都心部を中心に急激に浸透した在宅勤務。中にはIT企業やベンチャーを中心に、「コロナ後」もテレワークの継続に舵を切った結果、本社オフィスを“消滅”させる動きが進んでいる。「職場」は本当に要らないのか。意外なメリットとは？ サービス業の店舗向けに情報共有などが可能な動画サービスを提供するClipLine（東京都港区）は、4月末に本社オフィスの賃貸契約について解約通知を出した。 都心の快適オフィスより「自宅の方がいい」 同社では東京都など7都府県の緊急事態宣言（4月7日）の直前に、約50人いる社員のほぼ全員がテレワーク体制に移行し、コロナ終息後も続ける方針だ。今後、臨時の面会などに使う小さいスペースを借りるかは検討中だが、少なくとも社員の固定席があるオフィスは持たない。 実は、割とオフィス環境には気を遣ってきたという同社。JR田町駅近くの築3年ほどのビルのワンフロア

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 アラブ首長国連邦カタール大学、フィンランドのヴァーサ大学、英グラスゴー大学、早稲田大学による研究チームが開発した「Orochi」は、体に巻き付けて使うヘビ型ウェアラブルロボットだ。2本分の腕として多目的に日常を支援する用途を想定している。

2006年8月9日。米サンノゼで開催されたイベント「サーチエンジン・ストラテジーズ」において、当時米GoogleのCEOを務めていたエリック・シュミットがこんな発言をした。 いま興味深いのは、新しいモデルが現れつつあることです。そして皆さんがいまここにいるのも、皆さんが新しいモデルの一部だからなのです。この機会がどれほど大きいか、誰もきちんと理解していないと思います。そのモデルは、データサービスとアーキテクチャがサーバ上にあるべきだという前提から始まっています。 私たちはそれを「クラウドコンピューティング」と呼んでいます。それは「クラウド」上のどこかに置かれています。そして適切なブラウザやアクセス権さえ持っていれば、手にしているのがPCなのかMacなのか、はたまた携帯電話なのかブラックベリーなのか、あるいはこれから開発される新しいデバイスなのかに関わらず、クラウドにアクセスできるのです。

利用者が家にいながら、「LINE」「Skype」「Zoom」を使って遠隔地にいる女性スタッフの接客を受けられるサービス「スマキャバ」が4月20日にスタートした。新型コロナウイルス感染拡大に伴って飲食店から客足が遠のく中、新たな需要の喚起や店舗の売り上げ確保に向け、“夜の街”でもビデオ会議システムの利用が加速している。 スマキャバは、全国のキャバクラに加盟を募り、賛同した店舗で実際に働いている“キャバ嬢”がリモート接客する仕組み。「素人やサクラはいないため安心」とうたっている。公式サイトには、すでに源氏名（仕事用の呼び名）とともに“ナンバーワン”の写真も掲載されている。 公式サイトで会員登録を済ませ、スマキャバの公式LINEアカウントに友達申請をした利用者に、接客可能な女性スタッフを紹介する流れ。個人のLINEアカウントを使いたくない利用者には、法人向けチャットツール「LINE WORKS」

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、多くの人々が出社せず、いわゆるテレワークを活用するようになった。 もちろん、物流や販売、工事の現場など、テレワークが導入できない職種もたくさんある。最前線である医療現場はいうまでもない。そうした人々が少しでも安心して働けるよう、「できる人は可能な限りテレワークを実現する」のが今のフェーズだと思う。 一方で、テレワークについて「こうしなければいけない」というマナーについての議論が出始めているのが気になる。 筆者は真剣にこう思う。 「テレワークのための新しいマナーなんていらないんじゃないか」と。 今回は、その意味と価値について考えてみよう。 テレワークに「無用なマナー」を持ち込むな 現在のテレワークは完璧なものではない。 テレワーク／テレイクジステンス（遠隔存在）を多数取材してきて、日常的に「どこでも仕事できる」ことを旨としてやってきた筆者のような

公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11％は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69％はそれにより不利益を被ったとしている。 表示順位は契約料によって変動　契約変更は高額化のみ グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80

ドワンゴは3月2日、全社員対象の在宅勤務手当として「電気代・通信費等手当」を支給すると発表した。小中高生の子どもがいる社員に対しては「休校手当」を支給。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同社は2月末までとしていた全社員対象の在宅勤務体制を、3月末まで継続。夏野剛社長はTwitterで「社員から電気代に対する不安の声が寄せられたので対応することにした」と説明している。 同社が定めた在宅勤務期間（2月17日～3月31日）の電気代・通信費等手当として、全社員に3306円を一律支給。小中高生の子どもがいる社員には、休校手当2204円を追加で支給する。 支給額の計算は総務省統計局のデータを基に、同社独自に算出したという。手当の導入について、同社の夏野剛社長は自身のTwitterアカウントで「社員から意外に在宅勤務の電気代不安の声が寄せられたので対応することとしました。休校の子どもの電気代も」と投稿

利用上位6サービスの総合満足度は65.4％、1位は「d払い」――MMD研究所がコード決済の満足度調査を実施 MMD研究所は1月28日、「2020年1月　スマートフォン決済（QRコード）の満足度調査」の結果を発表した。この調査は「2020年1月　スマートフォン決済利用動向調査」で利用率の高かったコード決済サービスの上位6サービス「PayPay」「楽天ペイ」「LINE Pay」「d払い」「メルペイ」「au PAY」を利用する18～69歳の男女600人を対象に、2019年12月26日～2020年1月5日の期間で実施したものとなる。 現在メインで利用しているQRコード決済サービスを知ったきっかけを聞いた所、「公式サイト」が最も多く18.5％、次いで「関連アプリ上での案内」が16.5％、「テレビCM」が13.3％となった。サービス別に上位5位までの項目を抜き出してみると、PayPayのトップは「テレ

ゆうちょ銀行は2月3日から、スマホ決済サービス「ゆうちょPay」のスマートフォンアプリに残高確認機能を追加する。 この機能は、ゆうちょPayとひも付けた総合口座（通常貯金口座）の残高をリアルタイムに表示するもの。総合口座にセットでくるその他の口座（担保定期貯金、担保定額貯金など）の残高の表示や、入出金明細表示には対応しない。 ゆうちょPayは、ゆうちょ銀行が2019年5月8日に提供開始したサービス。同行のキャッシュカード発行済みの総合口座を持っている人が、対応店舗でスマートフォンアプリからバーコードを使って決済できる。 関連記事 ゆうちょPayが「Smart Code」に対応、統一コードで決済事業者の負担を軽減 ゆうちょ銀行は10月1日、スマホ決済サービス「ゆうちょPay」において、キャッシュレス推進協議会が定めるコート決済用の統一コード「JPQR」に準拠したJCBのコード決済手段「Sma

スタートアップのBREATHER（東京都港区）は12月3日、電子たばこに近い技術を用いてカフェインやGABAを摂取する新しい吸引デバイス「ston」（ストン）を発表した。Amazon.co.jp限定販売で、価格は6000円（税別）。 同社の菅沼辰矢社長は、JT（日本たばこ産業）出身だが、stonはニコチンを含まない。「製品コンセプトはビジネスパーソンの“ひと休み”の質を高めること。もう一踏ん張りしたいとき、気分を落ち着かせたいときに使えます」と話す。 専用カートリッジは、ミントフレーバーでカフェイン含有の「POWER」と、ココナッツフレーバーでGABAを含む「CALM」の2種類。カートリッジ1本で250回の吸引が可能で、3本入りパッケージを各1800円（税別）で販売する。 外観は、名前の通り河原にある石のよう。ふたを外し、パイプをくわえて吸うと電源がオンに。カートリッジ内のリキッドが低温加

Googleのゲームストリーミング「Stadia」はイマイチな評判　ライバルの動向は？：ITはみ出しコラム 米Googleのゲームストリーミングサービス「Stadia」が11月22日に米国など14カ国（日本は入っていません）でスタートしました。 スタート段階では、公式コントローラーと「Chromecast Ultra」、3カ月分の権利が付いて129ドルの「Premiereエディション」を購入する必要があります。来年にはこうしたエディションを購入しなくても月額9.99ドルでプレイできるようになる見込みです。 ゲームストリーミングサービスというのは、ゲーム本体はデータセンターにあって、ユーザーは何も手元にダウンロードせずにWebブラウザやアプリからリンクを1クリック（タップ）するだけでプレイできるというサービスです。よく「Netflixのゲーム版」と表現されます。 メリットは、手元にある端末が

関連記事 FamiPayユーザーにポケチキの無料クーポン配布　8月30日限定 ファミリーマートは8月30日、FamiPayで会計したユーザー全員に無料クーポンをプレゼントする。200円のポケチキ（プレーン、チーズ、ホット）からいずれか1つを選べる。クーポンの配信は9月6日以降を予定している。 ファミマのコード決済「FamiPay」を体験　決済はスムーズだが機能不足は否めず ファミリーマートのコード決済「FamiPay」が7月1日にスタートした。初日ということで利用者が殺到したため、利用時にエラーメッセージが表示されるといった問題はあった。実際にチャージから決済までを体験してみた。 セブン-イレブンで「楽天ペイ」導入キャンペーン、711円以上（税込）の購入で150ポイント還元 楽天ペイメントは、10月1日から「『セブン‐イレブン』で楽天ペイを使おう！導入記念キャンペーン」を開催。「楽天ペイ（

NTTが次世代の高速光通信システム実現のため、ソニー、米インテルと国際的な連携組織を立ち上げると発表した。通信時の遅延や消費電力を抑え、自動運転車や1年間充電不要のスマートフォンなどへの活用も期待される。 NTTは10月31日、次世代の高速光通信システムの実現を目指し、ソニーと米半導体大手のインテルとともに国際的な連携組織を立ち上げると発表した。新技術は通信時の遅延や電力消費を大幅に抑えることが期待され、自動運転車などへの活用の他、1年間充電不要のスマートフォンの実現なども見込まれるという。今後参画企業を募集し、来春に設立、2030年ごろの実用化を目標に掲げる。 NTTが開発を進める次世代高速光通信システム「IOWN（アイオン）」に、イメージセンサーなど光関連の技術にたけたソニーと半導体に知見を持つインテルが協力する。アイオンは電気信号を用いず、光の周波数で情報を区別し、信号として伝送する

苦戦している日高屋への“刺客”!?　増殖を続ける「中華食堂 一番館」の実力に迫る：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/6 ページ） 近年、東京都内を中心に店舗数を伸ばしているのが、「中華食堂 一番館」である。首都圏と長野県に33店をチェーン店展開している。そのうち東京都内に26店が集中している。 このチェーンの特徴は、とにかく安いことだ。首都圏の激安中華チェーンというと「熱烈中華食堂 日高屋」が有名だが、その日高屋よりもさらに安い。 安いのは、まずお酒だ。酎ハイとハイボールの中ジョッキは100円（税込、以下同）である。第三のビール「クリアアサヒ」の中ジョッキが200円、生ビール「アサヒ スーパードライ」は300円などとなっており、ちょい飲みはもちろん、1000円で心ゆくまで酔える“センベロ”が可能である（店舗によって価格が違うことがある）。だから、特に夜はアルコール比率が高く、ほとんどのお客

「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは：“いま”が分かるビジネス塾（3/3 ページ） 日本人が海外で「出稼ぎ」する未来も？ 日本のランキングが著しく低いのは、何かが大きく足を引っ張っているのではなく、全ての項目において評価が低いことが原因である。具体的に言うと、賃金については最下位、ワークライフバランスについても最下位、子どもの教育環境についても最下位であった。 この結果を見る限り、国が違っても、ビジネスパーソンが求めるものにそれほど大きな違いはないことが分かる。今の日本でもっとも大きな課題となっているのは、低賃金、長時間労働、子育ての3つであることは誰もが認める事実だろう。日本は全ての項目で評価が低いので、全体のランキングも下がってしまっただけだ。ここで国際比較うんぬんは関係ない。 少々気になるのは、日本よりランクが上位の国の中に、ベトナム（10

IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など　公式サイトはドメインロックで表示できず IT担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。公式サイトはドメインロックがかかって表示できず、公式YouTubeでは不適切な動画を含んだリストを公開していた。ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として

若者から期待されていない公的年金。しかし著者は「20年後に今の若者も年金頼りになる」と指摘する。昔から繰り返されていた「年金絶望論」の真実とは？ 年金2000万円問題によって、公的年金に対する信頼がこれまで以上に揺らいでいる。年金財政の状況を考えると、現時点との比較で2～3割の減額は必至であり、若い人にとっては、何の期待も持てない制度になっているのはよく理解できる。 だが、年金がアテにならないという話は、過去、何度も話題になったことがあり、（当時の）若年層は「自分たちはどうせ年金はもらえないので、保険料などを払いたくない」と強く主張していた。しかし、彼等が中高年になった今、自分はいくら年金がもらえるのかと血眼になっている。今、「公的年金など意味がない」と主張している若い人の大半が、20年後には「年金、年金」と騒いでいるはずだ。 公的年金は減額が必至だが、制度として破綻する可能性は極めて低い

ドコモ新プランが魅力的でも、「端末購入サポート」でスマホを買った人は要注意：携帯料金 A to Z NTTドコモが6月から提供している新料金プラン「ギガホ／ギガライト」は、従前のプランと比較して最大4割値下げをうたうが、一部のケースでは逆に損をすることもあるので注意が必要だ。これまでに「docomo with」を契約していた場合や、「月々サポート」の割引がまだ残っていることが、こうしたケースに該当する。加えて、見落としがちなポイントとして「端末購入サポート」の規約にも注意しなくてはならない。 ドコモの端末購入サポートは、購入日または開通日の翌月1日から起算して12カ月という規定利用期間を超えるまで、機種の購入代金の一部をドコモが負担する制度だ。ただし、利用機種や適用条件の継続利用が条件になっている。なお、同制度は、2019年5月31日で新規受付を終了しており、新プランと組み合わせることはで

NTTドコモは8月29日、金融機関向けに、ドコモユーザーの信用度を数値化した「信用スコア」を提供する「ドコモスコアリング」を始めた。金融機関が融資の審査時、金利や貸出枠などの設定をサポートする狙いがある。 金融機関への融資サービスを申し込んだユーザーの同意を得た上で、「携帯料金の支払い履歴」「ドコモ回線の利用期間」「コンテンツ・金融サービスの利用状況」などに基づいて信用スコアを算出し、金融機関に提供するという。 スコアリング結果は、融資サービスの手続きの中でのみ活用し、「ユーザーの同意なく提携企業などの第三者に提供することはない」（ドコモ）としている。 第1弾として、新生銀行がドコモユーザー向けに提供する「新生銀行スマートマネーレンディング」で、スコアリングを活用する。同サービスでは、ドコモが保証会社となり、申し込んだユーザーのスコアに基づいて保証の可否や条件を判断し、新生銀行に伝える。こ

アップルの「HomePod」はシンプルであることの魅力を再認識させてくれる製品だった：純正AirPlayスピーカーがついに上陸（1/4 ページ） アップル純正のスマートスピーカー「HomePod」が、ついに日本でも発売される。使って試した「HomePod」から、林信行氏が感じたものは何か。