ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）<9984.T>は２５日、ムーディーズから取得していた発行体および外貨建て債券の格付けを取り下げると発表した。写真は２０１８年１１月、東京都内で会見する孫正義会長（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２５日　ロイター］ - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）<9984.T>は２５日、ムーディーズから取得していた発行体および外貨建て債券の格付けを取り下げると発表した。ムーディーズがＳＢＧの財務方針に関する懸念から２段階の格下げを行ったことに対して「基準を大きく逸脱したと思われる格付け評価は投資家に誤解を生じさせ、財務改善に取り組む発行体を大きく混乱させる」と批判している。

ネットショッピングがこれまで右肩上がりで発展してきた理由は、主にその「便利さ」にあった。検索をすれば欲しいものがあり、購入したものを家まで届けてくれる。一定額以上を買えば配送無料というのも当然のようになっている。 しかし、最近の消費者は、便利であることに慣れてしまっている。もちろん、便利なのは絶対条件ではあるものの、それはもはや空気のように当たり前の存在で、他社と差別化できるポイントにはなっていない。「便利さ」は、もはや価値ではなくなっているのだ。 では、今の消費者が便利さにも増して求めているものは何か？ 答えは「時間」である。拙著『2025年、人は「買い物」をしなくなる』でも詳しく述べているが、少しでもストレスのかかる時間を減らして、快適な時間、楽しい時間をもっと増やしたい。SNSなどの投稿を見ても、今はそれを生活の優先順位としている人が非常に増えている。 若い世代は「ググらない」 30

公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11％は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69％はそれにより不利益を被ったとしている。 表示順位は契約料によって変動　契約変更は高額化のみ グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80

ユヴァル・ノア・ハラリ 単行本 - 人文書 『サピエンス全史』のユヴァル・ノア・ハラリ氏、 “新型コロナウィルス”についてＴＩＭＥ誌に緊急寄稿！ ユヴァル・ノア・ハラリ 2020.03.24 著作累計が2,000万部を突破した世界的歴史学者・哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、2020年3月15日付アメリカＴＩＭＥ誌に「人類はコロナウイルスといかに闘うべきか――今こそグローバルな信頼と団結を（原題：In the Battle Against Coronavirus, Humanity Lacks Leadership）」と題した記事を寄稿しました。 新型コロナウイルスと対峙する上での示唆に富んだハラリ氏のメッセージを、氏の著作全てを訳した柴田裕之氏が新たに訳しおろし、ハラリ氏並びにＴＩＭＥ誌の了解を得て、緊急全文公開します！ 現代における「知の巨人」が考える、“今、人類に本当に必要なこと”

町山智浩さんが2020年3月24日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中でトマ・ピケティの著書の映画化作品『21世紀の資本』を紹介していました。 （赤江珠緒）町山さん、どうですか、アメリカは？ （町山智浩）アメリカはロックダウンという都市閉鎖状態になって1週間ちょっと経ちました。あと2週間ちょっと続くことになると思うんですが。 （赤江珠緒）そうか。じゃあ町山さん、買い物とかに行くぐらいであとは出られないってことですか？ （町山智浩）行けるのは買い物だけですね。図書館から何から全部閉まっているんで。映画館も全部ね。普通の洋服屋さんとかももちろん全部閉まってますよ。 （山里亮太）これ、いつぐらいまでとか全く言われないんですか？ （町山智浩）一応、4月頭までと言われてるんですけど。でも感染がどのぐらい広がるかによって延びると言われてますね。 （赤江珠緒）それに対して、その市民の声みたいなのはどんな

米国株に比べて長期アンダーパフォームしていた日本株が巻き戻しの動きをみせている。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数をＴＯＰＩＸで割ったＳＴ倍率は先週以降に急低下し、１年ぶりの水準までＴＯＰＩＸ優勢方向に戻す場面が出ている。 ＳＴ倍率は３月13日に2.14倍と、2000年以降で最高のＳ＆Ｐ500優位を示した後に一転。18日以降は下落に加速がかかり、23日は1.73倍と2019年３月以来の低水準となった。24日時点では1.83倍となっている。 ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史日本株式運用部長は「米国株に対して記録的な負け方をしていた日本株に巻き戻しが起きている」と語る。その背景として新型コロナウイルスによる経済への悪影響が表れた時期の違いがあるとし、「東アジアから始まった移動の制限などの対策が欧州を経て最後に到達したのが米国。東アジアから状況が良くなることが要因だ」とみる。中国