アルゼンチンはペソの公式為替レートを１ドル＝350ペソに切り下げる。中央銀行の当局者が14日、明らかにした。11日の終値水準から約18％の切り下げとなる。 中銀はまた主要金利を現行97％から118％に引き上げる意向だと、同当局者は明らかにした。 アルゼンチン大統領選、予備選で独立系ミレイ氏が予想外の首位 原題：Argentina to Devalue Peso by 18% to 350/Dollar, Official Says（抜粋）

世界２位の経済大国、中国の現状を把握するため以前のように現地を訪れ要人や当局者と面談したいと考えているのなら、期待外れに終わるかもしれない。 米マクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏や米中国交正常化で大きな役割を果たしたキッシンジャー元米国務長官といったよく知られた中国の「老朋友（古い友人）」らは今年、中国共産党の習近平総書記（国家主席）と会談し、その様子は大きく報じられた。 だが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う３年に及ぶ事実上の国境閉鎖を経て中国を訪れた外国の銀行幹部やエコノミスト、実業家らの事情は異なる。

日本郵政の増田寬也社長は４日、このほど実施した傘下のゆうちょ銀行株の売却により得た資金の使途について、「自社株買いなどの株主還元」のほか、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や不動産など成長に向けた投資にも使いたい」と述べた。 ゆうちょ銀株は３月20日に一般の投資家などに１株当たり1131円で売り出された。増田氏によると、売却に伴い約１兆2000億円の資金が入った。このうちいくらを株主還元や成長投資に回すのかについては言及しなかった。 ゆうちょ銀の株価は、欧米の信用不安などを背景に下落し、３月23日以降の終値は売り出し価格を下回っている。大量保有報告書によると、日本郵政による保有割合は約88％から約62％に低下した。 日本郵政は2025年度までの早期にゆうちょ銀への出資比率を50％以下に引き下げる方針。増田社長は会見で、この中期経営計画の期間中に「早急に売却したい」と話した。同じく傘

PlayStation VR2 (PS VR2) headset Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ソニーグループのバーチャルリアリティヘッドセット「プレイステーション（ＰＳ）ＶＲ２」（７万4980円）の初動販売が目標を大きく下回っている。メタバース（仮想空間）の盛り上がりに寄与する製品としてはスロースタートとなった。 米調査会社のＩＤＣによると、２月22日に発売されたＰＳＶＲ２の３月末までの販売台数は27万台となる見込みという。ソニーＧは昨夏時点で、ＰＳＶＲ２について同月末までに200万台を出荷するという目標を掲げていた。 ソニーＧがプレステ向け「ＶＲ２」で強気の賭け、３月まで200万台 ＰＳＶＲ２は、ゲームで遊ぶ以外にも様々なことができるメタバース環境を構築するというソニーの戦略の根幹となる製品だ。吉田憲一郎社長兼最高経営責任者はメタバースをソニー

昨年の２兆ドル（約270兆円）の価値消失と、サム・バンクマンフリード氏が共同創業した仮想通貨交換事業ＦＴＸの破綻から、デジタル資産セクターはまだ立ち直っていない。昨年11月のＦＴＸ破綻は米国史に残る企業犯罪へと姿を変えつつある。 ビットコインは2021年に付けた６万9000ドル付近から、65％下げた２万4150ドル近辺で取引されている。価格暴落と一連の関連企業破綻は、仮想通貨が価値の保存手段として、また取引の媒体として信頼できるとする支持者らの主張を傷つけた。 カルステンス氏は「中央銀行の背後にある合法的で歴史的なインフラストラクチャーだけが、貨幣に確固たる信頼性を与え得る」と述べ、デジタル資産セクターの規制強化について20カ国・地域（Ｇ20）から「強い声明」が出されるとの期待を表明した。 仮想通貨は「一定の条件下」でのみ存在が許される金融活動だとも述べた。

ツイッターのオーナーであるイーロン・マスク氏は12日夜に行われた米プロフットボールＮＦＬの王者決定戦「スーパーボウル」に関する自身の投稿の閲覧数に不満を示し、自分のツイートが優先されるようアルゴリズムの変更をエンジニアに指示したと、ニュースサイトのプラットフォーマーが報じた。その結果、13日にはユーザーのフィードがマスク氏のツイートであふれたという。 プラットフォーマーによれば、マスク氏の指示を受け、ツイッターはユーザーのタイムラインを向上させるためのフィルターから除外することで同氏のツイートを人為的に1000倍に増やしたという。スーパーボウルの翌日にマスク氏の投稿が大量に表示されたことについて、ユーザーからは不満の声が聞かれていた。 Please stay tuned while we make adjustments to the uh .… “algorithm” — Elon Mu

The Google logo on the company's homepage, arranged on an iPhone and a desktop computer in Sydney, Australia, on Friday, Jan. 22, 2021. Photographer: David Gray/Bloomberg ８日の米株式市場で検索大手グーグルの親会社アルファベットの株価が一時8.9％下げ、昨年10月26日以来の大幅安となった。グーグルが新たにローンチした人工知能（ＡＩ）搭載の新たなチャットボット「Ｂａｒｄ（バード）」の実演説明を受け、インターネット検索の将来を左右する競争で同社が劣勢に立たされているとの懸念が広がった。 テクノロジー業界で次世代の検索と宣伝されるチャットボット「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」をオープンＡＩがローンチして以来、グーグルにはプ

米銀行業界で最大級の暗号資産（仮想通貨）への賭けを行っていた銀行持ち株会社シルバーゲート・キャピタルがここにきて預金取り付けや多額の損失に見舞われている。仮想通貨交換業者ＦＴＸの経営破綻は金融システムに波及し始めるとの懸念が強まっている。 ウェルズ・ファーゴのアナリスト、ジャレド・ショー氏はシルバーゲートの発表後にリポートで、同社にとって「最悪のシナリオが現実になったようだ」と指摘した。同社株は一時49％安と、上場来最大の下げを記録した。 ＦＴＸの破綻に続き、詐欺罪などで起訴された創業者サム・バンクマンフリード被告がバハマから米国に送還された事件は、銀行業界の一部に波紋を広げている。連邦規制当局は広範な金融システムはおおむね影響を受けていないとしているものの、多額の資金が流出した今回の破綻劇を受け、さらなる惨事の防止を監督機関は求められている。 こうした事態は投資家を動揺させており、一部の

福田氏は、物価高を受けて価格に敏感な30－40歳代の子育て世代の新規購買などが成長に寄与したと分析。ロシアによるウクライナ侵攻以降、値上がりした食用油や卵で作られるマヨネーズの売り上げが顕著に伸びたほか、11月に乳牛メーカーが乳製品を値上げした後は乳製品のＰＢ商品も伸び始めたと語った。 セブンーイレブンの店頭で明治の牛乳（900ミリリットル）が268円（税抜き）で販売されているのに対し、自社のＰＢ商品は明治の製品より容量が多い上、価格はより安い213円（同）で販売されている。リップクリームではさらに価格差が大きく、他社ブランドの製品がセブンのＰＢ商品より2.5倍近い値段で売られているケースもある。 「セブンプレミアム」の前期の売り上げは１兆3800億円で、同グループの重要な収益源となっている。 主要食品メーカー105社を対象とした帝国データバンクの調査では、10月に値上げされる食品は今年最

元財務官でみずほリサーチ＆テクノロジーズ理事長の中尾武彦氏は、来年４月に日本銀行の新総裁の下で新たな体制が発足した後、金融政策の段階的な調整を念頭に点検・検証を実施すべきだとの考えを示した。中尾氏は黒田東彦総裁の後任候補の１人に挙がっている。 中尾氏（66）は７日のブルームバーグとのインタビューで、10年に及ぶ大規模金融緩和により、国の財政規律や民間銀行の事業活動への悪影響、大幅な円安進行といった副作用が積み上がっていると指摘した。インタビューは英語で行われた。 新体制の発足を期に「金融政策の副作用と枠組み変更の可能性について点検・検証を実施すべきだ」と言う。一方、点検・検証は公開または完全非公開もあり得るが、この先にいかなる変更があるとしても、大きな衝撃を避けるために漸進的に行うべきだとの見方を示している。

An electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Monday, Nov. 21, 2022. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 来年度税制改正の主要項目であるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充について、年間投資枠を計240万円に拡大する案が浮上している。中間層の資産形成支援が目的だが、与党内には富裕層優遇との批判を懸念して大幅増に慎重な声もあり、今後の議論で金額は変わる可能性がある。 事情に詳しい複数の政府・与党関係者が明らかにした。浮上しているのはつみたてＮＩＳＡの年間投資枠を現在の40万円から60万円、一般ＮＩＳＡを120万円から180万円に拡大する案。現在は併用不可だが、仮に可能となれば計240万円まで非課税で投資できることになる。財務省幹

Pedestrians cross an intersection in the Shibuya district of Tokyo, Japan, on Saturday, Oct. 9, 2021. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 政府は今後５年間でＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の口座数を3400万、投資額を56兆円にそれぞれ倍増する目標を掲げる方針だ。25日の新しい資本主義実現会議の分科会で資産所得倍増プラン案を示した。 同案は制度の恒久化や、生涯上限枠の設定を前提とした非課税保有期間の無期限化を明記。一般、つみたてＮＩＳＡそれぞれの年間投資上限額の増加を図るとした。現在は一般が120万円、つみたてが40万円だが、具体的な数字は盛り込まなかった。 金融庁は2023年度税制改正要望で、つみたてＮＩＳＡを基本に一本化するよう求めていたが、同案は高齢者

ディストレスト債投資を手掛けるオークツリー・キャピタル・マネジメントの共同創業者ハワード・マークス氏は、世界金融危機以降で有数の好機が訪れると見込む。金利上昇とリセッション（景気後退）の接近で、苦境に陥る企業が増えている。 過去数年間は資金調達が容易な環境下だったこともあり、「並程度」のリターンが続いたオークツリーだが、債務返済に苦しむ企業への資金提供で機会をうかがっている。同社の運用資産は約1630億ドル（約22兆9000億円）。 マークス氏は今週、「われわれにとっての好機が今またやって来つつある」とシンガポールで投資家に向けて述べ、その後のブルームバーグニュースとのインタビューでも同様の発言を行った。 マークス氏は、米国のインフレ率はピークを付けた公算が大きいが、金利は今後５年から10年にわたって５％近辺にとどまると予想。消費者の志向変化と借り入れコストの上昇で、多くの企業が「深刻な苦

楽天グループがモバイル部門の人員の削減に着手したことが、10日までに複数の関係者への取材で分かった。同事業で大規模な赤字が続く中、経費削減により財務体質を強化して外部の投資家を呼び込みたい考えだ。 楽天Ｇは同部門の「少なくない数」の社員をグループ内の別の部署に異動させる手続きを進めていると、関係者の１人が情報が公開されていないため匿名を条件に述べた。 モバイル部門の業績向上は同グループの課題となっており、損失が膨らむと楽天Ｇ本体の収益に大きな打撃を与える。株価は年初来約４割下げ、時価総額は１兆1000億円程度まで減少。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは９月、楽天Ｇを格下げ方向の「クレジット・ウオッチ」に指定している。楽天Ｇは同部門について2023年の単月黒字を目指している。 楽天Ｇの広報担当者は、人員削減などの動きについて、噂や憶測にはコメントしないと述べた。 ある関係者によると、楽天Ｇは苦

最も深刻な半導体不足に見舞われているのが、「革命」が進む自動車業界だ。電気自動車（ＥＶ）化で自動車は車輪のあるコンピューターのようになりつつある。中国の業界団体、全国乗用車市場情報連合会（乗連会）の崔東樹秘書長は先週、「米国が最近講じた制裁により市場に新たなパニックが生じ、エントリーレベルとより高度な半導体、その両方の供給が妨げられた」と指摘し、「半導体の流通経路と価格はめちゃくちゃだ」と述べた。 中国の自動車向け半導体不足、10年にも及ぶ可能性－体系的に課題 こうした半導体不足に便乗し、荒稼ぎしようと考える人々もいる。規制の緩さと需要が急増する中国は自動車向けのこうした市場で世界最大だ。ブルームバーグ・ニュースは、この世界に関与している10人余りへのインタビューを重ね、複雑なネットワークについて調べた。インタビューに答えた全員が際どいビジネスに関与しているとして、匿名を条件に取材に応じた

ヘッジファンド運用者のデービッド・アインホーン氏は11日、バリュー投資が再び流行するかどうか分からないと述べた。 米グリーンライト・キャピタルの創業者であるアインホーン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「復活することがあるか分からない」と述べ、大半のバリュー投資家は「市場構造の重大な変化」を受けて手を引いていると語った。

レイ・ダリオ氏率いるヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの旗艦ファンドは今年前半のリターンがプラス32％と好調だった。事情に詳しい関係者が明らかにした。市場のボラティリティー拡大が奏功した。 ブリッジウォーターは投資家に対し、旗艦ファンド「ピュア・アルファII」の６月単月のリターンがプラス4.8％で、1991年の設定以来の運用成績は年間ベースでプラス11.4％となったと明らかにした。成績が非公表だとして関係者が匿名で明らかにした。 他のマクロファンドと同じく、ピュア・アルファIIは2020年までの約10年間、成績が低迷したが21年にプラス約８％に回復した。20年はマイナス12.6％まで落ち込み、複数の機関投資家が資金を引き揚げていた。 現在は世界各国の中央銀行がインフレ抑制を目指し利上げを進める中、マクロファンドの成績は好調だ。関係者によると、ブリッジウォーターは金利や株

リモート勤務やハイブリッド勤務が普及して２年以上が過ぎたが、その運用を巡る見解の違いは今もなお鮮明だ。上司の約85％は、部下が十分に仕事をしているかどうか分からないと不安に思う一方で、部下の87％は生産性に問題はないと考えている。マイクロソフトの調査で明らかになった。 職場で広く使用されるソフトウエアのメーカーとして巨大な存在であるマイクロソフトは、プロフェッショナル向けソーシャルネットワークのリンクトインも傘下に置いている。サティヤ・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、部下のサボりを気にする上司の不安を「生産性のパラノイア」と表現。従業員の監視といった望まれない結果を招きかねないという。 「上司は部下の生産性が低いと考えているが、部下は生産的だと考え、むしろバーンアウト（燃え尽き症候群）を感じているケースも多い」とナデラ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで語った。「新しい働き方の

Trader checking stock market data mobile Photographer: Witthaya Prasongsin/Moment RF 投資家はリスク資産へのエクスポージャーを世界金融危機時よりもさらに引き下げたことが、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の月次ファンドマネジャー調査で分かった。「悲惨な」経済見通しの中で投資家の完全降伏が示唆された。 世界の経済成長と企業利益への期待は史上最低に落ち込み、リセッション（景気後退）予想は新型コロナウイルス禍にあった2020年５月以来の水準に達している。マイケル・ハートネット氏らストラテジストがリポートで指摘した。 調査によれば、株式への資金配分は08年10月以来の低水準となり、マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）は01年以来の高水準。通常より低いリスクを取っていると回答したファンドマネジャーは差し引きで58％に上

Calbee Inc. potato chips are displayed at the company's headquarters in Tokyo, Japan, on Monday, June 23, 2013. Photographer: Tomohiro Ohsumi/ カルビーは、エネルギーや原材料価格の高騰は「自助努力のみでは吸収が極めて困難」だとして、９月以降ポテトチップスやシリアルなど幅広い商品の値上げに踏み切る。