STAP細胞論文の責任著者のひとりで理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）幹部の笹井芳樹氏（52）が小保方晴子氏（30）らに遺書を残し、自殺した。この事態に、理研改革委員長の岸輝雄（東大名誉教授）氏は「野依理事長の責任は重い」という。 ＊　　＊　　＊ 笹井氏の死は残念でなりません。笹井氏の調子が悪いという話は、間接的に聞いていました。それもあって、私たち改革委員会は6月に出した提言で、笹井氏と竹市雅俊CDBセンター長はSTAP問題の責任をとってすぐに役職を辞めるべきだと明記したのです。理研がそのとおり実行していたら、今ごろ笹井氏の研究室もなくなり、笹井氏は理研本部などに所属が移って環境も変わり、自殺という最悪の事態は防げたかもしれません。笹井氏自身、3月には辞めたいと周囲に漏らしていたそうですね。そのとき、引き留められるのを振り切ってでも辞めていれば、違う道が開けたのではない

8月5日、神戸の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）で、副センター長の笹井芳樹さんが自ら生命を絶ったという報道がありました。 このコラムでも、また東京大学で開いている哲学熟議などでも、一貫して［罪を憎んで人を憎まず］個人攻撃のようなことではなく、適切に問題を切り分けて早急に適処する重要性をお話ししてきましたが、こういう形で犠牲者が出てしまいました。 今回は、笹井さんの訃報に続いて伝えられた、いくつかの報道を目にして、私が気づいたこと、これもまたたぶん、他のあらゆるメディアで一切触れないであろう内容に絞って、お話ししてみたいと思います。 同世代として感じる「責任意識」 笹井さんの行動の背景や、その意図といったものをここで詮索するつもりは全くありません。ジャーナリストでもなければ批評家でもない、しかし笹井芳樹さんとほぼ同じ世代に属して、似たような時期に大学に籍を置いて仕事してき

理化学研究所がＳＴＡＰ細胞問題を受けて策定中の改革案で、舞台となった発生・再生科学総合研究センター（神戸市）を存続させる方向で検討していることが７日、関係者の取材で分かった。改革案の中でセンターの扱いを「解体的再生」とするが、内容は運営体制の見直しにとどまり、改革が骨抜きになる恐れがある。　改革案の方向性は８月中にも固まる見通し。野依良治理事長の直轄で研究不正防止のための本部を９月に設置し、理事と同数の委員でつくる経営戦略会議（仮称）の新設も検討する。一方、改革委員会（岸輝雄委員長）が求めた改革の進行をチェックするための監視委員会は設置しない方針。

Purported STAP cells. What were people saying about STAP cells at the ISSCR 2014 meeting? It was a tale of two meetings when it came to STAP at ISSCR. Officially, bigwigs at the podiums only briefly mentioned it and they seemed to collectively argue that STAP was something unfortunate, but that the bigger danger was the overreaction to it. Thus, remarkably their key concern seemed to be their perc

1．国立研究開発法人の位置づけ 研究開発法人は国家戦略に基づく基礎研究や国家基幹技術等の研究開発に取り組む主体であり、我が国の国際的な知的優位性を確保する拠点である必要がある。 ■研究開発法人は、我が国が国際競争に打ち勝つため、世界トップレベルの研究拠点となって科学技術・イノベーションを創出する。 ○研究開発法人は、世界的なブレイン・サーキュレーション（頭脳循環）の中で優秀な研究人材を引き付けるような拠点とならなければならない。（鈴木文部科学副大臣） ○現行独法の課題を解決しながら、「国の期待」を実現していくための切り札となるとともに、世界経済における日本の競争力を高め、日本の製造業のグローバル競争力向上に貢献する活動や、先端性が高く、不確定要素が多いため、リスクの検討と解決に期間を要するような研究開発を推進して欲しい。（児玉 三菱重工業技術本部副本部長） ○科学技術の領域における研究開発

政府は、ＳＴＡＰ細胞を巡る問題を受けて、理化学研究所を、研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定することは、現段階では国民の理解を得られないとして、必要な法案を今の国会に提出することを断念する方針を固めました。 政府は優秀な研究者を確保し、世界最高水準の研究開発を推進するため、理化学研究所と産業技術総合研究所を、研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定する法案を今の国会に提出することを目指してきました。 しかし、ＳＴＡＰ細胞を巡る問題を受けて、政府は理化学研究所を「特定国立研究開発法人」に指定することは、現段階では国民の理解を得られないとして、必要な法案を今の国会に提出することを断念する方針を固め、下村文部科学大臣と科学技術政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣が９日、最終的に確認することにしています。 政府は再発防止策の取りまとめなど

4月16日、再生医療などへの利用が期待されるSTAP細胞の論文に関する研究不正につき、理化学研究所の笹井芳樹発生・再生科学総合研究センター副センター長が記者会見を行った。笹井さんはSTAP研究を主導した小保方晴子研究ユニットリーダーの上司にあたり、STAP論文の共著者でもある。 記者会見では質問がSTAP細胞の有無に集中し、笹井さん自身も冒頭の会見でSTAP細胞の有無について自ら説明していたが、ここではSTAP細胞の有無は問題にせず、ガバナンスという視点から笹井さんの記者会見を検討してみたい。 そもそも4月1日に記者会見した理研の調査委員会が再三述べていたことであるが、今回のSTAP論文における「研究不正（この言葉は、理研の内規に正確に定義されている言葉である）」は、論文に使用されていた画像2枚について認定されたものであり、STAP細胞の有無について理研は何らの判断をしていない。 また4月

@mitsuhiroyana @mitsuhiroyana 今朝の朝刊に出ている週刊誌の記事見出しをみるとげんなりします。とうとう報道の広がりがここら辺まできたのかと。また神戸理研センターの研究室主宰者２０人が声明を出したというので、ホームページまでいって声明書を探して読んで見ました。一生懸命書いているけれどもこれじゃ外部の人間には全然。 @mitsuhiroyana @mitsuhiroyana この時点でもはっきりしておきたいことは、特許申請の件。論文発表の前９か月だか１０か月も前に特許申請は既にしてあるとのこと。国際特許ですから、理研アドミなど上級職員や研究スタッフが結集して協力してやったのでしょう。この申請がいまや極めてずさんとレッテルの小保方嬢のせいにできるか？ @mitsuhiroyana @mitsuhiroyana やはり理研はここでもうすこし冷静になってもらわないと、理研