九州新幹線長崎ルート 部分開業2年 「全線」開通メド立たず | 毎日新聞
大勢の人たちに見送られ、武雄温泉駅を発車する西九州新幹線「かもめ」＝佐賀県武雄市で2022年9月23日午前7時4分（代表撮影） 九州新幹線長崎ルート（西九州新幹線）が武雄温泉（佐賀県武雄市）―長崎（長崎市）間で開業して23日で2年となった。利用は好調だが、佐賀県内の未着工区間（新鳥栖―武雄温泉間）の整備については議論が進展しない。国が推す佐賀駅（佐賀市）を通るルートか、佐賀県側が「一考に値する」と評価する佐賀空港（同）周辺を通るルートかで隔たりは大きく、県側が懸念を示してきた財政負担の問題も解決の糸口を見いだせない。全面開通のメドは一向に立たない。 「整備新幹線は事業費の大幅な上振れが常態化しており、それを前提に考える必要がある。拙速に議論を進めるような簡単なものではない」。佐賀県議会9月定例会が開会した11日、提出議案の説明に立った山口祥義（よしのり）知事は未着工区間の整備について、近年
「Suicaで日常生活まかなえる」 JR東日本トップが描く10年後の経済圏 | 毎日新聞
JR東日本は、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を進化させ、2028年度に各機能を統合した新たなアプリを打ち出す。5月に参入したインターネット銀行「JREバンク」を通じ、ポイント経済圏を拡大させる狙いだ。4月に就任した喜勢陽一社長は毎日新聞のインタビューに応じ、「移動や決済のデバイス（機器）を超え、スイカをJRのビジネスブランドの総称にしたい」と展望を語った。【聞き手・佐久間一輝】 ――10年後（33年度）にITや不動産、流通など「生活ソリューション」事業の売上高と営業利益を2倍にする目標を掲げました。JR東日本の経済圏をどうやって拡大させますか。 ◆何と言っても（1日に）1500万人以上がご利用になる鉄道インフラをはじめ、リアルなお客さまとの接点を持っていることが強みだ。キーワードは（顧客ニーズに即したサービスを提供する）マーケットインの考え方。経営の起点を「鉄道インフラ」から「
蓮舫氏〝大敗〟に立憲衝撃「信じられない」 共産との連携、裏目か | 毎日新聞
東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ
京都の台所・錦市場を悩ます観光公害 あの手この手の成果は | 毎日新聞
訪日客数が新型コロナウイルス禍の前を上回るようになり、各地で問題化しているオーバーツーリズム（観光公害）。人気の京都でも顕著だ。「京の台所」として親しまれる錦市場（にしきいちば）では、観光客のマナー違反に商店街の店主らからも悲鳴が上がる。打開策は見つかるのか。 食べ歩きの後に残されるごみ 京都観光の拠点の一つ・阪急電鉄京都河原町駅から徒歩圏にある錦市場は、東西約390メートルに及ぶ商店街だ。400年の歴史があり、地元客を相手に食品を商ってきた。現在は川魚や漬物、和菓子などを扱う約130店が軒を連ねる。店舗は通りの両側に建ち、道幅は狭いところでは3・3メートルしかない。 「ここでの飲食はやめて」 「Don’t eat here！」 通りに面した青果店のシャッターの張り紙が訴える。店先には立ち止まりにくいよう置かれた三角コーン。店の男性は怒りをあらわにする。 「ごみを道に落とされたら、なかなか
旧優生保護法の手術規定は違憲 除斥期間は適用せず 最高裁判決 | 毎日新聞
旧優生保護法を巡る国家賠償訴訟で最高裁が国に賠償を命じ、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告ら＝東京都千代田区で2024年7月3日、猪飼健史撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法の規定を憲法違反と判断した上で、国の賠償責任を認めた。 最大の争点だった不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用せず、5件の訴訟全てで被害者側勝訴とした。 国は2019年に被害者に一時金320万円を支給する救済法を施行したが、これを大きく上回る被害者1人当たり1100万～1650万円（配偶者は220万円）の賠償責任が確定した。救済法の見直しを求める声が強まることは必至だ。
旧国鉄客車を改装のカフェに賛否の声 鉄道ファンら「価値失われた」 | 毎日新聞
潮風広場に設置されている旧国鉄の客車「オハフ33」＝北九州市門司区で2024年5月9日午前11時53分、反田昌平撮影 和布刈（めかり）公園（北九州市門司区）の潮風広場に設置されている旧国鉄の客車の利用を巡り、賛否が分かれている。地域活性化を目的に、客車を全面改装したカフェが5月にオープンし、週末を中心に家族連れらでにぎわう一方、鉄道ファンなどからは「歴史ある車両の価値が失われた」などと批判の声が上がる。 問題の客車は、深い茶色の外観をした「オハフ33」。車掌室を備えた車両は1948（昭和23）年製で、現存するものはわずかでファンも多いとされる。九州内を走った後、小倉北区の勝山公園に展示され、2009年に潮風広場に移された。 改装されたカフェの店内に入ると、片側にテーブルがあり、もう一方に焼きたてのパンが並ぶ。訪れた人は、パンやコーヒーを買って海を見ながら食事や友人との会話を楽しむことができ
大阪湾のクジラ処理費「うまく8000万円台に…」 交渉記録を入手 | 毎日新聞
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
北陸新幹線「敦賀分断」問題 米原ルートの復活はある？ | なるほど電車ニュース | 土屋武之 | 毎日新聞「経済プレミア」
北陸新幹線の金沢－敦賀間が3月16日に延伸開業し、東京圏と福井県が新幹線で結ばれた。これで北陸4県すべてに新幹線が開通したことになり、往来がさらに盛んになることが期待される。 しかし一方で、関西・中京圏から北陸方面へのアクセスには懸念が生まれている。これまで大阪駅や名古屋駅から金沢駅へ直通していた在来線特急が、新幹線開業に伴い、「敦賀駅止まり」となったからだ。今後、高速列車で金沢方面へ行きたい場合は、敦賀駅で新幹線に乗り換えるのが必須となった。 直通列車がなくなることで、古くから関係が深い両地域の往来が減ってしまうのではないか。こうした声は計画段階から上がっていた。 乗り換え自体はスムーズ もっとも北陸新幹線の延伸は今回が最後ではない。残る敦賀―新大阪間が開通すれば、関西方面へのアクセスは改善する。だが環境影響評価の遅れなどで、現時点でも着工には至っていない。完成まで15年はかかるとされ、
青春18きっぷ、JRの方針判明 SNSで「廃止？」のうわさ | 毎日新聞
亀嵩駅に停車する普通列車。松本清張の推理小説「砂の器」の舞台となった＝島根県奥出雲町で2021年6月15日午後0時49分、松原隼斗撮影 青春18きっぷは夏以降、廃止されるのではないか――。SNSなどで広まっているうわさについて、毎日新聞がJRグループに取材したところ、今後の方針が判明した。JRは夏以降の継続・廃止を正式発表していないが、明確な回答を得た。【寺田剛】 夏・冬の利用期間発表なく、不安高まる 青春18きっぷは、JR全線の普通・快速列車が最大5日乗り放題となるチケット（大人・子供同額）で、学校の長期休みに合わせて春・夏・冬の年3回期間限定で発売される。 今年は1月23日に春季用（1万2050円・利用期間3月1日～4月10日）の発売が発表されたが、例年同時に利用期間が示される夏・冬季用については言及がなく、ファンたちの間で「夏以降廃止では？」といった不安が高まった。 そこで、今年度J
若者の半数が読めない？ 「常陸」ブランド化の盲点 | 毎日新聞
飛来数全国一のマガモのブランド名「常陸国天然まがも」の発表会。小さな字で「ひたちのくに」と読み仮名が振られている＝水戸市笠原町の県庁で2023年11月30日、木許はるみ撮影 「常陸牛」「常陸乃国いせ海老」……。茨城県が「常陸○○」の名で高級食材を売り出す中、ブランド化に思わぬ壁があった。読み方だ。全国の20～30代の半数程度が「常陸」を読めないという調査結果が明らかになった。 「常陸」は茨城の旧国名。由来は諸説あり、713年編さんの「常陸国風土記」では、一つの道が続く「直通（ひたみち）」と、ヤマトタケルが巡行した際に袖を浸したため「ひたす」から「ひたち」に転じた二つの由来が書かれている。 では、なぜ「常陸」の表記なのか。茨城の歴史に詳しいかすみがうら市歴史博物館の千葉隆司館長は「理由はわかっていないんですよね」と明かし、「当たり前のことは資料が残りにくく、地名の字も資料が少なくて研究が難し
安倍派還流の処理「会長マター」 複数の事務総長経験者が供述 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）の処理について、派閥の事務局長から会長に直接報告される「会長案件だった」と供述していることが関係者への取材で判明した。事務総長は詳細を知る立場ではなかったとし、政治資金収支報告書への不記載について派閥の会計責任者との共謀を否定しているという。 特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男性を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針で、2023年12月下旬以降、派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者ら幹部議員への聴取を進めている。歴代事務総長の具体的な供述内容が判明するのは初めて。
遮音社会：「都市vs田舎」「若者vs高齢者」 地方炎上の根底にあるもの | 毎日新聞
地域のもめごとがSNSでクローズアップされ、「炎上」するケースが相次ぐ。「都市と田舎」「若者と高齢者」などの単純化した構図のみが強調され、他の要因は顧みられない。背景には何があるのか。過疎地域の課題に詳しい徳島大の田口太郎教授（47）＝地域計画学＝に聞いた。 ――香川県まんのう町の交流施設からおもちゃが撤去されたというニュースをインフルエンサーがSNSで拡散し、住民が批判にさらされました。地方のトラブルが炎上するケースが目立ちます。 ◆SNSの普及で昔は地域内にとどまっていたもめごとが広く発信され、無関係の人の目にも触れるようになりました。特に地方のネガティブな話題は拡散し、たたかれやすい傾向にあります。都市との対立構図なら田舎、若者との対立なら高齢者に批判が集中していますが、根底にあるのは相互理解の欠如です。
竹中平蔵氏、石川地震めぐり政府に提言「前から思っていたんですけども…」（スポニチ） | 毎日新聞
元総務相で経済学者・竹中平蔵氏（72）が8日放送のABEMA「Abema Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）に生出演。最大震度7を観測した石川県の能登半島地震を受け、政府に提言する場面があった。 能登半島地震は8日で発生から1週間となった。8日午前9時時点で、県内の死者は161人、連絡の取れない安否不明者は103人。避難者は2万9000人近くに上る。県は被災者を県内外のホテルや旅館などに移す「2次避難」を本格化。被災地では雪が積もり、二次被害の発生や、被災者の間での感染症拡大に懸念が強まっている。 この件について、竹中氏は「災害救助法というの法律があって、それの主体は県なんですよね。知事が“こういう風にしてくれ”と言う部分については尊重しないといけないと思うんです。ただ、行政がちゃんとやってくれるかっていう信頼感の問題もあって。やっぱり、そこは助けにいかないといけない部分はある
低い耐震化率 高い高齢化率 「壊滅的」被害招く 能登半島地震 | 毎日新聞
1日に発生した能登半島地震では木造住宅の倒壊が相次いだ。激しい揺れに襲われた石川県輪島市、珠洲市の街は壊滅的な状態で、いまだ被害の全容は明らかになっていない。これほどまでに甚大な被害をもたらした要因は何だったのか。 「まるで戦争の直後みたいだ。何もなくなってしまった」 能登半島の先端にある珠洲市で暮らす同市議の浜田隆伸さん（62）は、同市正院町の住宅街にある自宅周辺の惨状をそう説明し、落胆した。自宅は大きく損傷し、密集していた周囲の木造住宅は垂直方向に押しつぶされたように崩れ、残った瓦屋根が道路を塞いでいる。 年末年始で市内の実家に帰省していた女性（51）も驚きを隠せない。地震直後に慌てて家の外に出ると、近くの木造住宅が崩れ、瓦屋根がそのまま「ドスン」と大きな音を立てて地面に崩れ落ちた。「実家の周囲の住宅のうち7～8割は倒壊している」といい、複数の知人が家の下敷きになった。
ヤングケアラー支援法制化へ 成人後も対象 対応の地域差解消狙い | 毎日新聞
政府は家族の介護や世話に追われる「ヤングケアラー」の支援を法制化する方針を固めた。法律で初めて明文化する。自治体などの自主性に委ねられてきた支援に法的根拠を設けることで、対応の地域差解消につなげる狙いがある。支援の対象は子どもに限らず成人した若者（18歳以上）まで広げ、切れ目のない支援を目指す。2024年の通常国会に関連法案を提出する見通しだ。【田中裕之、山田奈緒】 政府は、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義。引きこもり支援などを推進する「子ども・若者育成支援推進法」（09年成立）を改正し、国や自治体が支援に努める対象にヤングケアラーを加える。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
鹿児島県警の家宅捜索に苦情申し出 「令状示さず、PCデータ消去」 | 毎日新聞
King&Prince出演の花火大会 終電が…新山口駅に帰宅困難者 | 毎日新聞
18歳未満にわいせつ行為の教員、一律免職処分へ 神奈川県教委 | 毎日新聞
お見事! 新幹線運転見合わせから1時間、ひたち臨時快速に賛辞 | 毎日新聞
安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部 | 毎日新聞
