ご解答も何も「芸術監督・キュレーター等活動費」と書いてあるじゃないですか。キュレーターは全部で8人いて（途中までは9人いてその分は支払われています）、すべての合算が6077万円ですよ。僕より合計の報酬が高い人もいますからね。で、こ… https://t.co/oWn1duAFbW

原因がわかるまで心臓が痛いと感じていたので その度に心筋梗塞かなあと怯えていた 追記 ＞医者に行け そうだよね、ありがとう。 ＞咳 自分はひたすら痛みが続くだけでまさか食道とは 思いもしなかったです

高須克弥氏がまたデマ拡散過去に新型コロナウイルスの対策として、「片っ端から捕まえて隔離すれば死ぬ人は死に終息する」発言や（こちらの記事）、一般アカウントの個人情報を求め脅迫・恫喝をして批判する者のの口を塞いだり（こちらの記事）、最近では名古屋市長の河村氏と愛知県の大村知事のリコール運動で差別発言を繰り出すならず者と一緒に活動していたり（こちらの記事）、からあげ速報で取り上げさせてもらった高須克弥氏。 まず初手で脇道に逸れるがリコール運動で差別発言を繰り出すならず者について、さらなる情報があった。 引用指定暴力団・六代目山口組関連の右翼政治団体の一員だったようだ。さてこの人物は河村市長の知り合いなのか、それとも高須克弥氏の知り合いなのか。 何をしても、リコール運動での署名の葉書が愛知県民に届いたようだが、記載した個人情報が指定暴力団・六代目山口組関連の人物に渡るということについて警鐘を鳴らし

吉村バブルに乗り切れず 新型コロナウイルス対応で人気が急上昇し、「将来の総理候補」との声もあがるようになった大阪府の吉村洋文知事。その「吉村バブル」に沸く大阪府は11月に「大阪都構想」の是非を問う住民投票を実施予定で、吉村氏が代表代行の地域政党「大阪維新の会」は悲願を成就できるか否かの重要局面を迎える。 だが、その足を引っ張りかねないのが大阪以外の「維新」の動向だ。吉村氏の人気に便乗して日本維新の会は「全国展開もいってまえ」とばかりに鼻息は荒いが、7月5日の東京都知事選と都議補選では大惨敗。その戦い方もすがすがしい「大阪維新」流ではなく、他候補の批判に終始して手前味噌で「善戦」を強調するようなチャラいもので、その「KY＝空気が読めない」ぶりに首都の人々はNOを突き付けた形となった。5年ぶりとなる住民投票まで4カ月を切る中、首都敗北はフワッとした「吉村バブル」という期待感の喪失につながるのか

東京都は10日、都内で新たに243人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認された数としては9日の224人を上回り、これまでで最も多くなりました。 都内で1日に確認された数としては、9日の224人を上回り、これまでで最も多くなりました。また、2日連続で200人を超えるのは初めてです。 243人のうち、20代は126人、30代は60人で、それぞれの年代をあわせると186人となり、全体のおよそ8割近くを占めています。 また、243人のうち142人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、101人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、243人のうち110人はホストクラブやキャバクラ店など近い距離での接客を伴う店の従業員や客で、地域別に見ると、新宿エリアが93人、池袋エリアが1人だということです。 このほか、家庭内の感染が17人、友人

お茶を出そうか、やめておこうか。来客の際に悩む場面は数多い。それが区議会の委員会となればどうだろう。東京都豊島区議会が、委員会に出席した区会議員に職員がお茶を出すべきかどうかについて、14年余も結論を出せないでいる。水筒やペットボトルの持ち込みについては、4月からの試験導入で合意したものの、最大会派の自民党豊島区議団は「一定のルールづくりが必要」として慎重な姿勢を見せている。…

ネオラボは7月9日、オンライン診療サービス「Calling for Telemedicine」の機能アップデートを実施したと発表した。 Calling for Telemedicineは、国産のWeb会議システム「Calling」から派生したオンライン診療サービス。今回の機能アップデートでは、Callingの特徴である画面共有機能、資料共有機能、ホワイトボード機能、複数人同時接続機能、チャット機能を実装した。 また、処方箋の薬局へのFAX連携機能追加し、医療機関側の管理画面上からワンクリックで行えるようになった。 医療機関がオンラインで患者に向き合う際、対面での診療にくらべて情報量の少なさが課題となっている。今回のアップデートにより、医師と患者がより対面診療に近いコミュニケーションがとれるようになることを目指す。 今後は、開発協力している医院からの利用状況や課題感をヒアリングしながら、9月

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新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を

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東京都は９日、新たに２２４人の新型コロナウイルス感染者が報告されたと発表した。１日あたりの人数では４月１７日の２０６人を上回り、過去最多を記録。累計感染者数は７２７２人になった。小池百合子知事は都の対策本部会議で「検査件数が増えていることが影響しているが、感染者数の動向にはさらなる警戒が必要だ」と警戒を強めている。（小倉貞俊、松尾博史） 都によると、感染経路が判明しているのは１２０人。内訳は新宿区や豊島区の接待を伴う飲食店の従業員や客が６３人、友人らとの会食が１４人など。最近目立っている夜の繁華街関連は感染経路が不明・調査中を含めると７４人に上ったが、全体に占める割合は３割強にとどまった。経路不明・調査中は１０４人で、１００人を上回ったのは４月１８日以来。感染経路も多岐にわたっており、市中での感染拡大の懸念がさらに高まる形となった。 年代別の最多は２０代の１０９人。３０代以下が全体の８割を

2019年7月の参院選での選挙活動をめぐり、東京地検特捜部が7月8日、河井克行前法相と妻の案里参院議員（いずれも自民党を離党）を公職選挙法違反（買収、事前運動）で東京地裁に起訴した。 法相を務めた夫とその妻の国会議員夫婦が大規模な買収などの罪で逮捕・起訴されるのは前代未聞のことだ。コロナ禍や豪雨被害のさなか、安倍政権にとっては手痛い打撃となり、今後の政局運営の大きな火種となるのは避けられない。 河井夫妻は安倍晋三首相に近く、選挙戦でも安倍首相や菅義偉官房長官の肩入れが際立っていた。しかも、克行被告を2019年秋の内閣改造で法相に起用したのは安倍首相だ。各種世論調査で議員辞職を求める声が多数を占めていることを背景に、与野党双方から河井夫妻の議員辞職を求める声が噴出しており、安倍首相や自民党執行部は当面、河井夫妻問題への対応に苦慮することになりそうだ。 有罪が確定すれば議員失職に 起訴状などに

ケンカせずに早いもん勝ちで持っていくんだぞ、いいな。異名ヒット件数使用許可Google氷上の没落貴公子0件使って良しgoogle:"氷上の没落貴公子"異名ヒット件数使用許可Google言葉のまじゅちゅし302件不許可google:"言葉のまじゅちゅし"口先のまじゅちゅし7件不許可google:"口先のまじゅちゅし"舌先のまじゅちゅし0件使って良しgoogle:"舌先のまじゅちゅし"音のまじゅちゅし10件不許可google:"音のまじゅちゅし"悪口のまじゅちゅし0件使って良しgoogle:"悪口のまじゅちゅし"言い訳のまじゅちゅし0件使って良しgoogle:"言い訳のまじゅちゅし"異名ヒット件数使用許可Google地獄のベルボーイ2件不許可google:"地獄のベルボーイ"地獄のドアボーイ1,050件不許可google:"地獄のドアボーイ"地獄の番台2件不許可google:"地獄の番台"地獄

日米両政府は１０日、日本人宇宙飛行士が初の月面着陸を行うことを盛り込んだ月探査協力に関する共同宣言を発表した。２０２０年代後半にも実現するとみられる。米国の月探査計画に参加する上で焦点だった日本人の着陸で合意したことで、日本の有人宇宙開発は大きく前進することになった。 共同宣言は、米国が国際協力で建設する月の周回基地と月面において「日本人宇宙飛行士の活動機会を可能とするための取り決めを策定する」と明記した。今後は着陸時期や人数、活動内容などを詰める。 米国はアポロ計画以来、約半世紀ぶりに有人月面着陸を行う「アルテミス計画」に基づき、２４年に自国の飛行士が着陸する。その後、日本人の着陸機会が訪れるとみられる。これを受け宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、月に向かう飛行士の選抜を本格化する見通しだ。関連予算の確保も課題となる。 米国は新型の有人宇宙船と大型ロケットで月に向かう計画で、日本人もこ

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 財政が破綻すると皆が確信した瞬間に国債が暴落するが、最後に大逆転が起きて、財政は結局破綻しない。（塚崎公義） 新型コロナウイルス不況への対応で、財政赤字が巨額に膨らんでいる。財政赤字を懸念する人もいるだろうから、財政に関する数回のシリーズを組むことに

現職の小池百合子氏の圧勝という事前予想通りの結果で東京都知事選は幕を閉じた。今回の選挙を野党側の視点で見ていた筆者は、選挙結果を受けて「『消費税』が野党共闘の軸になる時代は終わった」という原稿を用意していた。ところが、原稿がほぼ書き上がった８日夜、国民民主党の玉木雄一郎代表の記者会見のニュースが目に留まった。 「共産党から日本維新の会まで一致できる政策は消費税減税だ。消費減税で野党はまとまって戦うべきだ」 この原稿はお蔵入りか。思わずため息が出そうになったが、考え直した。世間の求めとは違うかもしれないが、むしろこれを問うてみよう。 いいかげん「消費税」を「旗印」にするという政治から脱却すべき時ではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽消費税で勝てるという「刷り込み」 消費税が導入されたのは、元号が昭和から平成に改まった１９８９年のこと。人々の財布に直接の影響を及ぼすこの税は、その後３０

東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が９日、緊急事態宣言下の４月１７日以来の２００人超えとなった。大幅な検査数増を背景に軽症、無症状の若年層の感染確認が全体数を押し上げ、前日の約３倍にまで激増した。「一気に過去最多は想定外」（都担当者）。医療提供体制を守るため、高齢者層などへの波及回避が急務で、小池百合子知事は感染状況を伝える都の動画配信を再開し、感染防止徹底を呼び掛ける。 【イラスト】電車に乗る位置、どこがベスト？ ２日から７日まで１００人超が続いたものの、８日は７５人に落ち着いていた。９日、２００人超の一報に都庁内に驚きが広がった。 「ある程度増えると想定していたが、２００人を超えて過去最多になるとは思っていなかった」。報道陣への説明を行った担当者は表情をこわばらせた。ただ、４月に比べて、医療提供体制にはまだ余裕があることも強調した。 各保健所から都に感染者情報が集まるまで、３日間

東京都内で新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数は9日、一気に過去最多の224人まで増え、「夜の街」以外での感染ケースも目立ってきた。感染者の年代層の中心を占める若年層から重症化リスクのある中高年層へ広がっていく可能性もある。プロ野球とJリーグは10日から、観客を入れて試合を開催すると決めているが、首都圏での試合は全国から観客が集まるため、慎重な意見も出始めている。 40、50代　前週の1.6倍 東京都内では今月初めから、ほぼ連日100人超の感染が確認されている。緊急事態宣言が出た4月上旬に匹敵する推移だが、重症化しにくい若年層の感染が多いことなどから、現時点では政府や都は外出自粛などを求めていない。しかし、この状況が続けば、感染が中高年にも広がる可能性があり警戒が強まっている。 都内の感染者が初めて100人を超えた4月4日からの1週間を見ると、20代と30代は計43％で、感染リスク

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国際自然保護連合（IUCN、本部・スイス）は9日公表した最新のレッドリストで、高級キノコとして知られるマツタケや、沖縄などで食用にされているヤシガニを新たに絶滅危惧種に認定した。ランクはいずれも、絶滅のリスクが増大している「絶滅危惧Ⅱ類（危急）」で、3段階の中では最も低い。2014年にリスクが2番目に高い「絶滅危惧ⅠB類（危機）」に分類されたニホンウナギは、再評価した結果、絶滅に近づいているとはいえないとして据え置かれた。 ヤシガニも認定、食用目的で乱獲 日本の環境省のレッドリストでマツタケは「準絶滅危惧」に分類されている。IUCNによると、日本、中国、韓国で生息地が深刻に減少しており、日本での主な脅威は共生するアカマツの病気や森林管理の慣習の変化だとしている。 マツタケは、アカマツの根から養分を得て育つ。人…

2020年7月10日0時0分。 その時間に始まるはずだった『盗めるアート展』について、見た内容や感想を思いつくままに述べていきます。 盗めるアート展とは 当日の出来事 アートの敗北 レセプションパーティでの様子 終わりに 盗めるアート展とは 盗めるアート展（Stealable Art Exhibition) をSame ギャラリーにて開催します。本展は、国内外で活躍するアーティストの作品で構成される、盗めるアート展です。会期中、会場にはセキュリティを置かず、24時間無人営業し、アーティストの作品は、来場者が自由に持って帰って (盗んで)よいものとして展示されます。盗んでよいものとして作品が展示される時、アーティストはどのような作品を展示するのか？鑑賞者と作品の関係性はどうなるのか？ 　芸術作品に常にまとわりつく、ギャラリーや美術館という守られた展示空間との既存の関係性が壊された空間で、現代

梯沙希容疑者のインスタグラムよりこの記事の写真をすべて見る 梯沙希容疑者のインスタグラムより 3歳の娘を餓死させ、保護責任者遺棄致死の疑いで警視庁に7月7日、逮捕された東京都大田区蒲田に住む梯沙希（かけはし・さき）容疑者（24）の素顔は驚きの連続だった。 【写真】はじける梯沙希容疑者はこちら 事件が発覚したのは、6月13日のこと。午後3時53分に沙希容疑者が「娘が呼吸をしていない」などと119番通報。救急車が駆け付けたところ、1DKのマットレスの上で長女の稀華（のあ）ちゃんが横たわっていたが、搬送先の病院で死亡が確認された。司法解剖の結果、死因は高度脱水症状と飢餓だった。 沙希容疑者は稀華ちゃんを1週間、自宅に放置し、衰弱死させたという。梯容疑者は、稀華ちゃんが生まれた直後に離婚。約3年間、シングルマザーとして育てていた。だが、子育てに熱心というわけではなかったようだ。 沙希容疑者は稀華ち

日本は学歴社会なのに、教育が軽視されている――。そう指摘するのは、研究者として日本・アメリカ・オーストリアで働いた経験のある中川まろみさん。この矛盾した状況の原因はどこにあるのか、考察してもらった。 厚生労働省が公表した「2017年賃金構造基本統計調査」によると、大卒・院卒の男性の平均賃金は約40万円なのに対し、高卒は約29万円であった。一方、大卒・院卒の女性の賃金は約29万円で、高卒は約21万円であった。つまり、男性と女性の間、また大卒・院卒と高卒の間で、それぞれ約4割もの収入格差があるのだ。 性別による収入格差を生む原因としては、東京商工リサーチによる「2019年3月期決算上場企業2,316社『女性役員比率』調査」で報告された女性の役員比率5％という数字や、5割を超える女性の非正規雇用比率（男性は約2割）に代表されるように、雇用に関する性差別が深く関わっていることが明白である。 また、

わきた・たかじ／1958年生まれ。名古屋大学大学院医学系研究科修了。旧東京都神経科学総合研究所などを経て、2018年から国立感染症研究所長。専門はウイルス学（写真／鈴木芳果）この記事の写真をすべて見る 新型コロナウイルスの専門家会議の「廃止」が表明された。のちに発展的移行と軌道修正されたものの、何があったのか。専門家会議とは何だったのか。座長を務めた脇田隆字・国立感染症研究所長に聞いた。 【リスト】地震、水害、台風…専門家が指摘「コロナ禍の非常袋に入れておきたいもの」はこちら ＊　　＊　　＊ ――専門家会議の廃止の受け止めをお願いします。 違和感はありません。そもそも、我々の方から専門家会議のあり方について考える必要があるということを、6月24日の記者会見で提言しています。むしろ、政府はこのままいきたかったかもしれませんが、そこはよくわかりません。 会議には医学や公衆衛生の専門家がいますが

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だれも三顧の礼に来ない

東京都は新型コロナウイルスへの組織的な対応力を強化するため、都の福祉保健局におよそ100人の職員からなる「感染症対策部」を新たに設置することになりました。この新たな組織が中心となって「東京都版ＣＤＣ＝疾病対策予防センター」の創設に向けた検討を進めるということです。 「感染症対策部」には3つの課を設け、今月13日に職員およそ100人体制で発足します。 具体的には「計画課」が部全体の総合調整にあたり、「防疫・情報管理課」が保健所と連携して患者の情報を集約し、調査や分析にあたります。 そして「事業推進課」が患者の入院先の調整や検査体制の整備、軽症者や症状のない人が療養する宿泊施設の設置・運営にあたるということです。 また、感染症対策を迅速に進めるため、「感染症対策部」などを担当する局長ポストも新設します。 都によりますと「感染症対策部」が中心となって今回の都知事選挙で小池知事が公約に掲げた「東京

周知のように、公職選挙法違反容疑で、前法相の河井克行[広島3区]（57）、妻で参院議員[広島県選挙区]の河井案里（46）両容疑者が逮捕された。前代未聞の事態に、自民党内からも怒りの声が上がっているようだ。 【写真】ラムネ片手に笑顔を振りまく「河井夫妻」 *** 毎日新聞は7月2日、「河井・前法相夫妻:1.5億円、自民内波紋　重鎮ら憤り　河井夫妻に提供」の記事を朝刊に掲載した。内容の一部をご紹介しよう。（註:全角数字を半角数字に改めるなど、デイリー新潮の表記法に従った、以下同）。 《（編集部註:河井夫妻が）支部長を務める政党支部に自民党本部が提供した計1億5000万円が、党内に波紋を広げている。執行部はさらなる党員獲得を指示するが、所属議員らは「それどころではない」と悲鳴を上げている》 《「今どき票をカネで買うということがあっていいわけがない」。自民党の石破茂元幹事長は1日、テレビ朝日の番組

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世界の野生生物の専門家などで作るＩＵＣＮ＝国際自然保護連合は最新のレッドリストを公表し、世界的に生育量が減少しているなどとしてマツタケを新たに絶滅危惧種に指定しました。 今回はマツタケについて初めての評価が行われ、生育量が著しく減少しているなどとして新たに絶滅危惧種に指定しました。 絶滅危惧種は絶滅の危険性が高い順に3段階に分かれていて、このうちマツタケは3番目で、太平洋のクロマグロなどと同じ「危急」に分類されました。 マツタケはアジアからヨーロッパにかけて広く分布していますが、ＩＵＣＮによりますと病気や伐採、それに森林の環境悪化などで世界的にマツタケが育つ松林が損なわれていて、日本でも松枯れ病などの影響が出ているということです。 ＩＵＣＮ日本委員会の道家哲平事務局長は「マツタケはかつての里山のように人の手が入ることで育ちやすい環境ができる。マツタケを守りながら利用していくために森を適度に