麻生太郎財務相は25日、過労で静養している東京都の小池百合子知事について「自分でまいた種でしょうが」と述べた。同日告示された東京都議選で、青梅市選挙区の自民党新人候補の応援演説をした際の発言。 麻生氏は、小池氏が特別顧問を務める都民ファーストの会を「代表の国会議員がいないから（国に）話が通じない」と指摘。「従って知事が自分でやる。過労で倒れた。同情してる人もいるかもしれんけど、（小池氏が）そういう組織にしたんだから」と批判し、都議について「自民党とつながってる人がいなきゃ話がつながらない。一番上が国会であるならば」と強調した。

東京都内では25日、新たに562人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、3日連続で前の週の同じ曜日から100人以上増加するとともに、6日連続で前週の同じ曜日を上回りました。さらに1週間平均で感染者数を見てみると東京都などでは再び増加傾向がみられ、感染の再拡大が懸念される状況になっています。専門家は「リバウンドの兆候が見え、今後しばらくは感染者数が減っていく要素が見られない」と指摘し、改めて対策の徹底を呼びかけています。 NHKは各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。 全国 6週連続で減少も“ペースは鈍化” 全国では ▽先月27日までの1週間では前の週に比べて0.77倍 ▽今月3日は0.69倍 ▽今月10日は0.72倍 ▽今月17日は0.74倍 ▽24日まででは0.94倍となっています。 感染者数は6週連続で減少が続

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新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、申請の受け付けを一時休止することを陳謝したうえで、すでに受け付けた申請でもワクチンの供給量を上回る場合には、承認しないこともありえるという認識を示しました。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、職域接種の申請の受け付けを25日午後5時で一時休止することについて「ご迷惑をおかけをしていることを、おわび申し上げたい」と陳謝しました。 そして、ワクチンの配送が追いついていないとして、企業などからの申請内容を精査し、必要に応じて配送時期の先延ばしを要請するほか、すでに受け付けた申請でもワクチンの供給量を上回る場合には、承認しないこともありえるという認識を示しました。 また、河野大臣は、菅総理大臣らとすでに申請の受け付けを一時休止している自治体の大規模接種を含めて今後の対応を協議したあと、再び記者会見しました。 そして

英オリンピック委員会（BOA）のアンディー・アンソンCEOは、東京オリンピックに出場するイギリス選手の一部が新型ウイルスのワクチン接種を避けているとし、開幕までに接種するよう「説得の努力」を続けていると話した。また、英選手団は日本到着後、隔離の必要はないとした。

学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」を巡り、麻生太郎財務相は25日の閣議後記者会見で、開示したファイルについて「オーバーラップ（重複）しているものはいっぱいありますから、それは省いてますよ」と発言した。恣意（しい）的に一部を省いたとも受け取れるため、会見終了後に事務方が発言を撤回した。 財務省理財局の担当者は、記者団に「大臣の言い間違えがあった。財務省は赤木さんが作成したファイルを特定してそのまま提出したものであり、我々の方でファイルを取捨選択したわけではない」と釈明した。

「オリンピック、パラリンピックというのは規模と社会的な注目度において普通のスポーツと別格」 「開催にともなう人流、接触機会の増大リスクがかなりあると、我々は考えています」 日本記者クラブで6月18日、政府の新型コロナ分科会の会長を務める尾身茂氏をはじめ専門家有志が記者会件に臨み、今夏の東京五輪に関するリスク評価を発表した。 専門家が有志の会として独自の提言を発表したことは正解だったのか。提言を受け、政治は何をすべきか。 行政学の専門家に聞いた。 逃げ続ける政治に、専門家が突きつけたメッセージ 行政学が専門の政治学者で東京大学先端科学技術研究センター教授の牧原出さんは根本的な課題として「政治が責任を負う姿勢を見せないこと」があると指摘する。 「政治の側は都合が悪くなると、誰かのせいにして本来背負うべき政治責任を負わないということを明らかに繰り返しています。それは先日の五輪の会場での酒類販売に

「表現の不自由展かんさい」の開催が予定されていたエル・おおさか＝大阪市中央区で2021年6月25日、藤井達也撮影 大阪市で7月に開催される予定だった企画展「表現の不自由展かんさい」について、会場となる大阪府立施設の指定管理者が使用許可を25日付で取り消したことが判明した。開催が明らかになった6月中旬以降、施設への抗議活動が相次ぎ、利用者の安全が保証できないと判断したという。府は指定管理者から事前に相談を受け、許可取り消しを容認した。 「表現の不自由展かんさい」は7月16～18日、大阪市中央区の大阪府立労働センター（エル・おおさか）で開催される予定だった。愛知県で2019年にあった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で開かれた企画展「表現の不自由展・その後」の作品の一部を展示する予定で、有志による実行委員会が準備を進めていた。

東京都内では25日、新たに562人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3日連続で前の週の同じ曜日から100人以上、増加しました。一方で、25日時点の重症の患者は38人で、ことし4月15日以来、40人を下回りましたが、都の担当者は「感染者数は増加していてまだ安心できる状況にない。週末は不要不急の外出を控えてほしい」と呼びかけています。 東京都は25日、都内で新たに10歳未満から80代の男女合わせて562人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より109人増え、3日連続で前の週の同じ曜日から100人以上、増加しました。 また、前の週の同じ曜日を上回るのは25日で6日連続です。 さらに、25日までの7日間平均は455.1人で、前の週の117.0％となり、24日に続いて2日連続で110％を超えました。 都の担当者は「前の週の同じ曜日を100

財務省が決裁文書を改ざんした経緯を自殺した近畿財務局の男性職員がまとめたいわゆる「赤木ファイル」をめぐり、男性の妻が国などを訴えた裁判でファイルの原本を示すよう求めていることについて、麻生副総理兼財務大臣は「訴訟指揮に従いながら関連する資料を適切に出してきた」と述べ、原本の開示に否定的な考えを示しました。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが自殺したことをめぐる裁判で、国は今週、赤木さんが職場に残した「赤木ファイル」を開示し、これに対して妻はファイルの文書がすべて開示されているのか確認するため、原本を示すよう求めています。 これについて麻生副総理兼財務大臣は25日の閣議のあとの記者会見で「個人のプライバシーの話やセキュリティーに関するところはマスキングしたが、原本としては出されたものをすべてコピーして出した。訴訟指揮に従いながら、国としては多くの

レバニラ炒めなのかニラレバ炒めなのかわかんない

アメリカ南部のフロリダ州で24日、12階建てのマンションの一部が崩壊し、これまでに1人の死亡が確認されました。地元当局は、少なくとも99人と連絡がとれていないことを明らかにし、消防などが捜索活動を行っています。 現場近くの監視カメラの映像には、建物の中央付近の部分が突然崩れ、およそ10秒後に画面右側、東側の部分が崩れ落ちる瞬間がとらえられています。また、崩壊の直後に砂煙があがっている様子も確認できます。 （この動画はデータ放送ではご覧になれません）

丸川珠代五輪担当相は25日、天皇陛下が東京オリンピック・パラリンピック開催により新型コロナウイルス感染拡大につながらないか懸念、心配されていると「拝察している」とした宮内庁の西村泰彦長官の発言を巡り、閣議後の記者会見で「長官ご自身の考えを述べられたものと承知している」との見解を示した。 天皇陛下は東京大会の名誉総裁。現状の感染防止策への不安が24日の西村長官の発言につながった可能性を問われた丸川氏は「対策という面では、これから状況も変化す…

ワクチン接種の中止を求める「新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会」（代表・高橋徳氏）は国会内で会見した＝24日、東京都千代田区 新型コロナウイルスワクチンの安全性に懸念を訴える全国の医師ら計４５０人が２４日、連名で接種中止を求める嘆願書を厚生労働省に提出した。 嘆願書に同意したのは国内の医師３９０人と地方議員６０人で、発起人の高橋徳・米ウィスコンシン医科大名誉教授（クリニック徳院長）は同日午後に国会内で会見。「死亡率が非常に低く、感染者の８０％が軽症にもかかわらず、安全性もまだ分かっていない遺伝子ワクチンを国民全員に接種させる必要があるのか疑問だ」と説明。出席した他の医師からも「治験が終わっていない」「接種後に少なくとも３５６人の方が亡くなっている」などの発言が相次いだ。 この日は河野太郎ワクチン担当相が自身のブログを更新し、ワクチン接種を巡って「医師免許を持っているにもかかわら

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