自民党宮崎県連は24日の役員会で、同党の武井俊輔衆院議員（46）＝宮崎1区＝について、次期衆院選で党本部に公認申請しない方針を決めた。秘書が運転し、武井氏も同乗の乗用車が東京都内で8日、自転車との接触事故を起こしそのまま走り去った問題を受けた対応。27日の県連選挙対策委員会で正式決定する。 車は車検と自賠責保険が切れていたことも…

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東京オリンピックのために来日したアフリカ・ウガンダの選手団で感染者が確認されたのを受け、田村厚生労働大臣は、濃厚接触者にあたる疑いがある人は入国後、専用バスで隔離して滞在先に移動する措置も検討していることを明らかにしました。 先週、来日したウガンダの選手団をめぐっては、9人のうち1人の感染が空港で確認されたほか、空港では陰性とされた8人が、入国後、滞在先の大阪で行われた保健所の調査で濃厚接触者と認定され、23日、新たに1人の感染が確認されました。 これを受けて、立憲民主党の長妻副代表らが24日、田村厚生労働大臣と面会し、入国後に濃厚接触の有無を確認しているのは問題だとして、入国前に空港で調査し、濃厚接触者と認定されれば、感染者と同様、留め置く措置を講じるよう求めました。 立憲民主党などによりますと田村大臣は、濃厚接触者を認定する最終的な調査は、引き続き入国後に行うとする一方、濃厚接触者にあ

政府は24日、新型コロナウイルスワクチンの接種実績に関し、6月9日や15～17日に1日あたりの接種回数が政府目標の100万回を超えたと発表した。少なくとも1回目の接種を終えた65歳以上の高齢者の割合も51%と半数を超えた。首相官邸のホームページで24日に公表されたデータによると、6月9日と15日の接種回数は100万回、16日は103万回、17日は102万回だった。データでは14日も103万回だ

ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。 内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目…

西村宮内庁長官が、東京オリンピックに関する天皇陛下の受け止めについて、「開催が感染拡大につながるのではないかと懸念されていると拝察している」と発言したことについて、加藤官房長官は6月24日午後の会見で、発言は「宮内庁長官自身の考え方だ」との見解を示し、安全安心な大会開催に向けて準備を着実に進める方針を強調した。 加藤官房長官は会見で、西村長官の発言について問われ、「宮内庁長官のご自身の考え方を述べられたと承知をしている。詳細については宮内庁にお聞きいただきたい」と語るにとどめた。西村長官の発言は、必ずしも天皇陛下のお考えを表したものではなく、西村長官個人の考えだとの認識をにじませたものとみられる。 その上で加藤長官は、東京大会について「安全安心の大会を実現していく。国民の皆さんに安全と思っていただけるように取り組んでいくということは申し上げてきた。引き続き、関係者と緊密に連携しつつ、安全安

元の記事を見つけたので貼っておこう。隠されていたのは、麻生大臣のご実家を筆頭とした、炭鉱の数々の名前。 https://t.co/ccU1bW7pWy

東京都のモニタリング会議で、専門家は都内の新規陽性者数の増加比が大きく上昇していて、感染の再拡大の予兆が見られると指摘しました。そのうえで、変異ウイルスの影響を踏まえると急激な感染拡大の可能性があると危機感を示しました。 会議のなかで専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は、23日時点でおよそ418人となり、およそ376人だった1週間前・今月16日時点の111％でした。 新規陽性者数の増加比は先々週が80％、先週が97％と100％を下回っていたのが、今週は111％となり2週続けて大きく上昇していて、専門家は「感染の再拡大の予兆が見られる」と指摘しました。 そのうえで、年末から年明けにかけての「第3波」では、新規陽性者数の7日間平均が今回とほぼ同じ400人前後でおよそ3週間推移したあと、爆発的に感染が再拡大したと

(※ 新しい予測を公開しました→ 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (6月28日版)) いまこの瞬間にあなたがコロナに感染したとしても、潜伏→発症→検査→確定のタイムラグがありますから、1人の感染者数として発表されるのはずっと先のことです。つまり、ある程度先の未来は、「いま感染したばかりの人々」によってすでに決まっていると言えます。 ここでは、人々の緊張感と行動に影響する「3週前の感染者数の最大値」と、感染に影響する「2週前の人流」という、いずれもこれまで比較的高い相関を示してきたデータを元に、すでに決まっているはずの近い未来である2週ぶんについて、感染者数の推移を予測しました。さらに、予測した結果得られる「今後の感染者数の最大値」を二段ばしごのように活用し、計5週ぶんの未来まで予測しています。(ただし、3週目から先は、いまから変えられる未来でもあります) あれこれ条件を変えたシミュレー

一般用途のまとめ 次に一般用途として考えていきます。 2021年のiPad Proは、華々しい仕様やベンチマーク結果に対して、実際に色んな用途で使ってみると2020年のモデルと驚くほど体験が変わっていないのも特徴です。実用／実感ベースでそうなのだから、仕方がありません。 6月8日開催のWWDC21で発表されたiPadOS 15も、マルチタスキングの操作性は改善されるものの、できること自体は変わらず、PCのような真剣なマルチタスクには踏み込まず、M1チップの処理能力や大容量メモリを生かす新しい機能や仕様も訴求されませんでした。 一方で、Macからシームレスに他の端末を操作したりデータの受け渡しをしたりするUniversal Controlなど、Macとの連携は大きく打ち出されました。iPadをMacのサブディスプレイ化するSidecarの頃からうっすらとありましたが、Macの周辺機器感という

政府は23日に初めて開いた関係閣僚会議について、活動記録は残すものの、議事録や議事概要の作成を義務付けない方針だ。対策の「司令塔」と位置付けられた会合の検証が困難となる可能性があり、識者から疑問の声が上がっている。 政府は昨年3月、コロナ関連の会議の記録は「将来の教訓に極めて重要」として、行政文書の管理に関するガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定した。 歴史的緊急事態は、2011年の東日本大震災を巡る会合の議事録が未作成だった反省から、12年に規定された。関連会合を「政策の決定、了解を行う会議」と「行わない会議」に分類。前者に議事録や議事概要の作成を義務付ける一方、後者は共有された確認事項などの記録作成を求めるにとどまる。どの会議が歴史的緊急事態の対象に当たるか、「行う」「行わない」に該当するかは各省庁が判断し、内閣府に報告する。 内閣府によると、各省庁から報告された

NTTは24日午前、東京都内で定時株主総会を開いた。総務省の接待問題などをめぐり、澤田純社長は「多大な心配や迷惑をかけ深くおわび申し上げる」と株主に対し謝罪した。再発防止に取り組み信頼回復に努めるとした。筆頭株主の財務相の代理として財務省職員が質問するなど注目を集めた。澤田氏は総会の冒頭で接待問題を謝罪した。「経営層の認識の甘さが原因で発生した」と説明し、その上で「社内ルールを見直し、再発防止

ワクチンの供給不足の懸念から、職場接種の新規受付が一時停止される事態になったことをうけ、政府は現在使用しているモデルナ製以外のワクチンの活用の検討に乗り出しました。 河野大臣はきのう、職場接種や自治体による大規模接種の申請が殺到していて、“使用するモデルナ製ワクチンの供給の総量を超える懸念がある”として新規受付を一時停止すると表明しました。 政権幹部の１人は「無料だから余分に申請してきている所が多い」と指摘して、申請の内容を精査する考えを強調しました。また、受付の再開の目処は立っていないことを認めた上で、すでに承認されているアストラゼネカ製のワクチンの使用を検討する考えを示しました。 政府はアストラゼネカ製ワクチンを公費接種の対象として「６０歳以上」に接種を認める方向で調整を進めていて、今後のモデルナ製ワクチンの供給状況も踏まえながらどういった分野の接種で活用するか検討を進める見通しです。

森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで、２０１８年３月に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」が２２日に開示されたことを受け、妻雅子さん（５０）は２４日午前、日本外国特派員協会（東京）で記者会見を行った。 雅子さんはメッセージを読み上げ「私が今一番望むことは、なぜ夫が死に追い込まれなければならなかったのか。原因と経緯を明らかにすることだ」とした上で「国は第３者委員会による再調査を行い、理財局内部のメールも含めて調査をし、事実を細部まで明らかにして未来への教訓にすべきだ」と訴えた。また赤木ファイルがこの日、国会に開示されたことについて「夫が残したものを国会議員や、何より麻生（太郎財務）大臣にも読んでもらいたい」と語った。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府が24日に公表した最新の実績によりますと、全国の高齢者のうち1回目の接種を受けた人が5割を超えました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、2月から医療従事者などへの接種が行われ、ことし4月12日からは今年度中に65歳以上になる高齢者への接種も進められています。 政府が24日に公表した23日時点の実績によりますと、全国で1回目の接種を受けた高齢者は1813万125人で、高齢者全体の51.09％となり5割を超えました。 2回目の接種を終えた高齢者は621万2585人で、17.51％となっています。 開始から2か月余りで半数以上の高齢者が1回目の接種を受けました。 政府は7月末までに、希望するすべての高齢者の接種が完了する見込みだとしています。 都道府県別で見ると、1回目の接種を受けた人の割合が最も高かったのは、 ▽佐賀県で1回目を受けた人が

夫婦別姓を認めていない法律を再び「合憲」とした２３日の最高裁大法廷決定は、選択的夫婦別姓導入の是非に踏み込まず、国会に議論を委ねた。識者からは「憲法の番人としての役割を果たしていない」と批判の声が上がった。　（山田雄之）

菅義偉政権の肝いりで、9月に設置予定のデジタル庁。そのトップとしてデジタル大臣に就任予定の平井卓也デジタル改革相をめぐり、騒動が起きている。 ことの発端は6月11日の朝日新聞の報道だ。4月に実施された内閣官房IT総合戦略室の会議で、東京オリンピックのために政府が開発したアプリ（オリパラアプリ）について、平井大臣が同室幹部らに請負先のNECは「脅しておいたほうがよい」「徹底的に干す」などと発言していたと報じ、その録音音声まで公開した（参照リンク）。 すると週刊文春が後を追う形で、「平井氏が同じ会議の場で、デジタル庁が発注予定の事業に、自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていたことが、『週刊文春』が入手した音声データでわかった」と報じた（参照リンク）。 これに対して、平井大臣は文春の記事に抗議し、「一般の読者に対して意図的に誤解を与えようとするもの」として、自身が持

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新型コロナウイルスワクチン接種が京都市でも進む中、接種の中核を担う地域の医師たちの業務負担が重くなっている。「通常の診療に影響が出ている」「人手が限られる中、これ以上の対応は難しい」といった切実な声も。7月には高齢者の倍の約83万人に上る64歳から16歳への接種も順次始まる。現場はどうなっているのか、取材した。 【写真】ワクチン接種で再診料かかった証拠とは 「最大限の努力をしているが、一開業医で頑張る域を超えている」。高島診療所（右京区）の高島啓文医師（61）はため息をつく。同診療所は5月の接種開始当初から通常診療と並行して週6日、かかりつけ患者に接種を行ってきた。在宅のかかりつけ患者や山間部の集落、市の集団接種会場での接種業務も担い、休日返上の日々が続く。 予約開始当初は3日間で300件以上の電話が殺到し、業務に支障をきたした。予約の電話が一定落ち着いた今でも、木曜午前は原則的に接種のみ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

赤木さんが「私党の傭兵」ではなく、「国民全体の奉仕者」として生命をかけて書き残した「赤木ファイル」。長期政権の中で万能感に陥り、何が逸脱で許されないかも判断出来なくなった上司に抵抗し、真実を残すことにわずかな期待をかけたファイルも、無慈悲に隠蔽されて「知らぬ存ぜぬ」とされてきた。

民意に反して、上限1万人という有観客で東京五輪を開催することに踏み切った菅首相。先日は、リスクがある中で五輪開催を目指す理由について「プライドでも、経済でもない。感染対策を講じられるからだ」と反論したが、その言葉には空虚な響きしかなかった。 いったい、菅首相はどんな考えで、有観客の五輪を開催しようとしているのか？　衆議院総選挙で勝利し、首相を続投するためだろうか？ 世論は懸念せず　米UPI通信がスウェーデンのランド大学「東アジア及び東南アジア研究センター」の主任講師ポール・オーシェ氏の意見記事を紹介しているが、その中で、オーシェ氏が菅首相の頭の中を覗くような試みをしていて興味深いので紹介したい。 オーシェ氏は、菅首相は五輪反対という国内世論は懸念していないのではないかとみている。その理由として、日本の選挙は非常に投票率が低い上に、特異な選挙システムであるため、自民党は政権維持のために有権者

2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信

財務次官に矢野主計局長　官房長官時代の菅氏秘書官 2021年06月23日20時47分 矢野康治　財務省主計局長 政府は２３日、太田充財務事務次官（６１）の退任を認め、後任に矢野康治主計局長（５８）を充てる方向で最終調整に入った。来月中に発令する見通し。政府は１８日に経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を閣議決定しており、財政当局の体制を一新して来年度予算案の編成に臨む。 ＳＢＩ社外取に福田元次官　末松前農水次官も 旧大蔵省時代を含め、財務省の事務次官は東大法卒が主流だったが、戦後初めて一橋大出身者が就くことになる。矢野氏は２０１２～１５年、当時の菅義偉官房長官（現首相）の秘書官を務めていた。 税制を企画・立案する主税畑を中心に歩んだ矢野氏は、主税局長を経て、２０年７月に予算編成を担う主計局長に就任。日本の財政は、新型コロナウイルス対策で急速に悪化しており、財政の健全化と経済再生の両立が大き

グッズの売れ行きは厳しい（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 東京五輪の開幕が約1か月後に迫っているが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず開催への異論が渦巻く中、公式グッズの売れ行きは厳しい。なかには東京五輪の組織委から「売れ行きに関する話を外部に出さないように」などと“かん口令”を敷かれたメーカーも。「大量に売れ残ってゴミと化すことは覚悟しています」。業者からは悲痛な声が漏れる。 【写真】「居酒屋のユニホーム」と酷評された東京五輪表彰式衣装はこちら 東京五輪・パラリンピック組織委員会とライセンス契約を結び、公式グッズを製造するメーカーは約90社ある。 メーカーは小売価格の5～7パーセントをロイヤリティー（権利使用料）として組織委員会に支払う仕組みだ。実際に売れた数ではなく、製造数に応じたロイヤリティーが生じる。さらに小売価格の2パーセントを、販売促進支援のための経費として支払う

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「五輪を中止する権限は日本になく、国際オリンピック委員会（IOC）だけが持つ」という言説が多い。この議論の際に引き合いに出されるのが、東京都と日本オリンピック委員会がIOCと結んだ「開催都市契約2020」だ。開催都市契約には「戦争状態、内乱または大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に「IOCは本大会を中止する権利を有する」とある。しかしこの規定の眼目は、IO

大阪市内の宿泊施設で療養中だった新型コロナウイルスの患者が、6階の部屋からいなくなりました。 患者は20代の男性で、窓をこじ開けホテルから外出したものとみられ、現在も見つかっていません。 大阪府によると22日、大阪市北区の宿泊療養施設「アパホテル東梅田南森町駅前」に入所していた20代の男性と、朝から連絡がとれなくなりました。 午後1時ごろに看護師が部屋に入ったところ男性の姿が見つからなかったということです。 男性は現在も見つかっていません。 男性が入室していた6階の部屋では窓が破壊され、外出した形跡があったということです。 ホテルの出入り口や非常階段には24時間警備員を配置し、防犯カメラなども設置されていましたが、男性の姿は確認されなかったということです。 男性は19日に入所し、療養していました。 現在、保健所が患者の行方を確認していますが、見つからない場合は警察に行方不明届を出す予定だと

草野耕一氏は、「違憲」との意見を示した判事4人のうちの一人。「たとえ婚姻のためといえども氏の変更を強制されることは少なからぬ福利の減少となるであろう」

最新のスーパーコンピューター「富岳」を使ったシミュレーションで、感染力が強いとされる新型コロナの変異ウイルスに感染する確率が、従来のウイルスに比べてどのように変わるのか、最新の結果が公表されました。 変異ウイルスによっては感染する確率が従来の2倍程度ある一方、感染した相手と適切な距離を取り、話す時間を減らすと感染確率も減るということで、研究グループは基本的な対策を改めて呼びかけています。 神戸市にある理化学研究所の研究チームは、最新のスーパーコンピューター「富岳」を使って、新型コロナウイルスの飛まつの広がりを研究しています。 今回は感染力が強いとされる変異ウイルスに感染した人がいる場合、相手との距離や時間によって感染する確率がどのように変化するのか、シミュレーションしました。 変異ウイルスの感染力は、イギリスで確認されたアルファ株を従来のウイルスの1.25倍、インドで確認されたデルタ株を従

新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産（GDP）の7%程度にとどまった。GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が限られる展開となっている。危機脱却へ財政ニーズが強い時にもかかわらず予算枠の4割を使い残す異例の事態は、日本のコロナ対応の機能不

平井卓也さん、たぶん次はデジタル庁の幹部職員採用で縁故採用の口利きをした話が出ますよ ワイですら、誰が平井さんから押し込まれた人か知ってるぐらいですからね https://t.co/mf8aMRndf1

開示された「赤木ファイル」の写し。近畿財務局にあてたメール内で示されたマーキング部分には「安倍昭恵総理夫人」の記述がある＝22日、東京都千代田区で 学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんで、自殺に追い込まれた近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が国に賠償を求めた訴訟の口頭弁論が２３日、大阪地裁（中尾彰裁判長）であった。赤木さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」が証拠採用された。