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ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が１４日、菅総理と会談した際に、コロナの感染状況が改善した際には観客を入れてほしいと要望していたことが明らかになりました。 バッハ会長は、１４日午後に菅総理と会談し、「今回の東京大会はいろいろな意味で歴史的な大会となる」などとして、大会を成功させるため協力を呼びかけていました。複数の関係者によりますと、会談でバッハ氏は観客の受け入れについて、“状況が改善した際には観客を入れることも考えて頂きたい”と菅総理に要望したということです。 これに対して菅総理は、感染状況について大きな変化が生じた場合には改めて５者協議を開いて対応を検討する、としたこれまでの５者協議の合意事項について説明したということです。 オリンピックでの観客受け入れをめぐっては、首都圏の１都３県のほか、北海道、福島で完全無観客での開催が決まっていて、大会組織委員会幹部は観客受け入れの見直

クイック・ジャパン（1995年3号）に掲載された小山田圭吾さんのインタビュー記事＝東京都千代田区で2021年7月15日、北山夏帆撮影 東京オリンピックの開会式の楽曲を担当する小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで長年にわたって同級生をいじめていたと告白していたことを巡り、15日に「いじめ自慢」としてツイッターでトレンド入りするなど「炎上」状態になった。組織委員会が14日に開会式の楽曲を小山田さんが担当すると発表していた。 炎上の発端となったのは、小山田さんが楽曲を担当することを疑問視するツイート。ツイートが根拠としているのは、「ロッキング・オン・ジャパン」（1994年1月号）と「クイック・ジャパン」（95年3号）に掲載されたインタビュー記事2本。…

新型コロナウイルスワクチンの供給減少で接種予約を停止・制限する自治体が相次いでいる。日本経済新聞社が県庁所在地などの主要都市に聞いたところ、7割が「予約を停止・制限」（検討中含む）と回答。希望する全住民の接種完了時期も、政府目標に沿った「11月末まで」は3割にとどまった。政府は適正配分へ調整を進めており、状況が改善する可能性もある。県庁所在地・政令指定都市と東京都新宿区の計52自治体を対象とし

「ランクを考慮しないなんて衝撃的だ」──。 全国122万の中小企業を束ねる日本商工会議所の労働調査担当者はがく然とした。国の中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は7月14日、2021年度の最低賃金を28円引き上げ、全国加重平均の時給を930円にすると決めた。現在の方式になってから過去最大の上げ幅だが、経営側にとって驚きなのは「全国一律での引き上げ」ということだった。 これまで国は、各都道府県をA～Dの4ランクに分けて賃金の「目安」を示してきた。地域によって物価や企業の体力も異なるためだ。例えばコロナ危機が起きる前の19年度だと、東京や大阪などAランクでは28円、青森や沖縄などDランクは26円と、引き上げ幅に多少なりとも差をつけていた。それ以前はAとDで引き上げ幅におおむね4円の差を設けていた。それが今回は無差別で28円と、現行方式になった02年以降で初の決断となった。 実はこれまでの

東京への4度目の緊急事態宣言の発出が決まったのを受け、会見で記者の質問に答える政府分科会の尾身茂会長=2021年7月8日午後7時24分、首相官邸、上田幸一撮影 参院内閣委員会の閉会中審査が15日開かれ、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が東京都に4度目の緊急事態宣言が出ていることを踏まえ、「人々が緊急事態（宣言）に慣れ、飲食店も『もう限界だ』との声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」との認識を示した。 【大型グラフ】この2年間で8度も出た東京都からの時短要請。繁華街からの帰宅率はどんどん減り効果が薄れている 立憲民主党の木戸口英司参院議員の質問に答えた。尾身氏は新型コロナの感染防止について、PCR検査の拡充や二酸化炭素モニターの設置、下水でウイルスを高濃度で検出する技術などを例に挙げて「日本には優れた科学技術がある」と説明。そのうえで「休業要

新型コロナウイルス感染症の第5波が広がり始めた。 政府分科会は7月、8月が「最大の山場」であると発信するが、医療の現場では何が起きているのか。そして、この夏、危惧することとは何か。 埼玉医科大学総合医療センターで総合診療内科教授を務め、新型コロナ治療の最前線で治療を続ける岡秀昭さんに聞いた。 ※取材は7月14日午前に実施。情報はその時点にものに基づく。 第5波到達、最前線の今 ーー現在の埼玉医大総合医療センターにおける状況を教えてください。 第5波はすでにこの総合医療センターにも到達しています。現在は中等症以上の方を中心に5名の患者を治療していますが、そのうち4名が40代および50代です。 残り1名は80代で1回目のワクチンを接種済みの方ですが、デルタ株に感染しており、重症化しています。 感染者数全体は10代、20代、30代といった若年層が多い。若い人々が引き続き重症化しにくい一方で、ワク

新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店に対応を取るよう酒類販売業界と金融機関に行った要請を撤回した菅義偉政権が、「西村康稔経済再生担当相の独断だった」との印象付けに躍起になっている。ワクチン接種や東京五輪・パラリンピックを巡る混乱で内閣支持率が低迷する中、これ以上、首相の傷口が広がるのを回避しようとの思惑がにじむ。 【図解】自民党「実力者」の相関図 14日、首相は官邸で記者団に向かい、要請に関し「先週、事務方の説明の中で言及されているということでありますけれども、要請の具体的な内容について議論したことはありません」と繰り返した。 酒類提供停止に応じない飲食店に対し、酒類販売業界に取引停止を、金融機関には順守の働き掛けを求めた二つの要請は、7日の新型コロナ対策の関係閣僚会合で首相らに説明され、翌8日に西村氏が公表した。 14日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、野党側は「（関係閣僚会合

連合は、次期衆院選に向けた政策協定を立憲民主、国民民主両党との3者で結ぶことを断念した。先の東京都議選で進めた立憲による共産党との連携強化路線に国民が反発。個別に協定を交わすよう強く求め、連合が受け入れた。連合関係者が14日、明らかにした。国民と結ぶ協定には「立憲と連携・協力」と明記するものの、立憲と国民の共闘は不透明になった。 立憲の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表は15日、東京都内で連合と協定を別々に結ぶ予定だ。 玉木氏は14日、協定に関し「我々を応援してくれる連合と1対1で結ぶのが自然だ」と松江市内で記者団に強調。立憲に対しては「共産との懸念が払拭（ふっしょく）されれば連携していく」と述べ、現状では共闘が難しいとの認識を明らかにした。 連合は立憲を原則支援する方針になっているが、傘下の官公労組系が立憲、民間労組系が国民と支持が割れている。 そのため連合は…

インド太平洋に向けて航行中で日本にも寄港する予定のイギリス海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群の中で、新型コロナウイルスの感染者が相次いでいることがわかりました。感染者は100人ほどにのぼるとみられますが、イギリス海軍は対策を講じており今後の航行に影響はないとしています。 イギリス海軍によりますと、インド太平洋に向けて航行中の最新鋭の空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群で定期的に行っているウイルス検査の結果、複数の乗組員の感染が確認されたということです。 公共放送BBCは、感染者は100人ほどにのぼると伝えています。 海軍の報道官は乗組員らはいずれもワクチンの接種を完了し隔離措置をとっているほか、マスクの着用や人との間の距離の確保といった対策を講じているとして今後の航行に影響はないとしています。 空母打撃群は空母クイーン・エリザベスのほかアメリカの駆

政府が酒の提供を続ける飲食店への新型コロナウイルス対策を巡り、金融機関への働きかけに加え、酒類販売業者への取引停止要請を撤回したことは、菅政権への新たな打撃となった。西村経済再生相の「独断専行」が招いたと指摘されるが、菅首相はこれを結果的に容認し、対応が後手に回ったことで、傷口を広げた格好となった。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！

新型コロナウイルスの感染状況を分析し、厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は１４日、新規感染者数が１０００人を超えた東京都について「感染拡大の速度はさらに加速する」との分析をまとめた。１２日に発令された緊急事態宣言の効果が出るのは早くても２週間後とされ、５０代以下を中心に入院者数の増加傾向は継続するという。 提出された資料によると、首都圏１都３県の陽性者のうち、デルタ株（インド株）に含まれるＬ４５２Ｒ変異の割合は４割を超えた。座長の脇田隆字（たかじ）・国立感染症研究所長は「デルタ株の増加はしばらく続く可能性が高い」と予測した。 脇田氏は「なるべく外出機会を減らし、五輪は家族やいつも一緒にいる少人数でテレビ観戦してほしい」と呼び掛けた。報道機関には、不特定多数が集まるスポーツバーや街頭での応援の取材に「慎重な検討」を求めた。

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タマホームがワクチン接種をしないように促しているのは事実です。打つなとは言わないものの、打ったら永遠に在宅、PCの持ち帰りも許されない。実質クビを言い渡しているようなものです。実際に1回目の接種を受けてしまっている社員は無期限の在宅処分になっています。

こうたのチャンネル@動画編集の息抜きに動画編集してる @koutanotyannner @3O1OLbpbWPDEjgO @HokusuiD という事は極論を言えば大学入った時から冷やされ続けたアイスを、 4年後に卒業記念に食うことが出来るのか...！？！？ 2021-07-14 20:52:52

【スクープ】 感染対策で入国後14日間は公共交通機関を使えない五輪海外メディア。しかし菅政権は、普通のタクシーを使わせていました 編集部の入手資料には「ハイヤーヘンシン」という言葉が。五輪関係者の乗車時だけタクシーは専用ハイヤー（… https://t.co/gAdvcRr88s

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ホーム ニュース セガが、プライズゲーム機「Key Master」の“景品排出制限”を理由にアメリカで提訴される。一定クレジット投入までは出ない仕組みか セガの米国法人Sega of Americaが、過去に同社が手がけたプライズゲーム機「Key Master」についての訴訟に直面している。カリフォルニア在住の男性を代表とする集団訴訟（Class Action）となる本件の争点は、「どんなに上手いプレイヤーでも一定額を投入するまで景品が取れないよう操作されているが、その情報が消費者向けに開示されていない」という主張だ。同機に関しては、過去にも別の集団訴訟を起こされていた。海外メディアPolygonが報じている。 今回の訴訟は、米国カリフォルニア在住の男性Marcelo Muto氏が自身を代表として、カリフォルニア州東部地区連邦地方裁判所（東部地区）に現地時間7月12日提訴したもの。被告はS

「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大き

10年以上、うなぎを取材してきた私にとって、それは衝撃的な情報だった。 絶滅危惧種なのに、規制緩和？ 日本の食文化のうなぎをめぐって、いま、なにが起きているのか。 私たちが食べるニホンウナギは、ほとんどが稚魚から養殖されたものだ。 このうち国内の池で養殖されたうなぎは、国産と表示されているが、実は、養殖池に入れる稚魚は海外で取れたものを輸入しているものも多い。 最も割合が多かったおととしは、実に75％あまりが輸入されたものだった。 貿易記録では、日本に輸入される稚魚のほとんどが香港からのもので、財務省によると、昨シーズンは輸入量の92％余り、その前のシーズンは、98％余りが香港からだった。

ホーム ニュース 『FF14』の破竹の勢い止まらず。 Steam版同時接続数が連日更新、海外ではWindowsダウンロード版が“一時品切れ”に スクウェア・エニックスが運営するMMORPG『ファイナルファンタジーXIV』（以下、『FF14』）の勢いが止まらない。7月5日にSteam版の同時接続数の過去最高値を記録してから、その数を連日更新し続けているのである。7月5日の同時接続数ピークは4万8697人であったが、その後、10日に5万2919人、11日に5万8046人と連続して記録を上回り、以降も同時接続数ピークは5万人以上を維持している。Steam版はあくまでPC版のプラットフォームのひとつで、多くのユーザーはSteamを介さずプレイしているだろう。とはいえ、この伸びは注目に値する。 背景にはBlizzard Entertainmentが運営するMMORPG『World of Warcra

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