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先日、グーグルが飲食店検索で初のトップにという記事を見かけて、Google Mapsがどうやってレビュー情報を集めてきたのか、過去に書いた考察記事を公開しました。 UXリサーチ目的で、普段からデザインアップデート記録を残しているんだけど、Google Mapsのレビュー機能は2016年から頻度高く使ってきたので、実体験とコンテンツを増やしてきたのか考察をまとめた内容です。 Google Mapsのレビューを始めたキッカケ最初にレビューを投稿したのは2016年で、旅行前にGoogle Mapsで行きたい場所やお店を保存して、現地に行った時になんとなく写真と口コミを投稿したのがキッカケ。 初回投稿後にレビューを促進するコンテンツがメールで届くようになった当時Google Mapsのレビューはまだ認知度が低くメールのタイトルも実験中の雰囲気があった。特典という言葉に釣られてローカルガイドに参加し

厚生労働省は、今月18日に行われた専門家会合のあと、新型コロナウイルスの感染者数を把握する方法について、現在の発生届に基づいた「全数把握」を見直し、定点となる医療機関を指定して、定期的に報告を求める「定点把握」とすることも検討していることを明らかにしました。 新型コロナウイルスの国内での発生から2年半余り。 なぜ今、感染者数の把握の方法を変更しようという議論が行われているのでしょうか。 そして、具体的にどんな方法が検討されているのでしょうか。 “爆発的拡大”の第7波 現場の負担は限界に 新型コロナウイルスの拡大以降、国内では感染者一人一人について、医療機関が「発生届」を作成して保健所に提出し、都道府県などがその数をまとめることで、日々の感染者数が集計・公表されてきました。 検知できる感染者をすべて拾い上げる「全数把握」は、地域ごとの感染状況の実態を細かく掴めるほか、感染者を特定して周囲への

いま、収入を少しでも増やそうと単発のアルバイトを始める人が増えているといいます。人材サービス会社が利用者にアンケート調査をした結果、値上げの影響で生活費を補う目的で単発のアルバイトをしたと回答した人が50％を超えたというデータもあります。経済部でインフレ取材を担当する川瀬直子記者、教えて！ はい。取材をさせていただいた神奈川県に住む49歳の男性は妻と小学6年生の息子の3人家族。 送電線の工事などを行う会社で働いています。 物価の上昇を受けて本業の仕事とは別にことし4月から1日や短時間の単発のアルバイトを始めました。 アルバイトは仕事が休みの土日中心でお弁当の製造工場やレストランなどでの仕事で1日あたり4時間から8時間ほど働いて、1か月の収入は5万円ほどになるといいます。

初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）と閣僚たち＝首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36％で、7月16、17日の前回調査の52％から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加した。 岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上り、「評価する」は19％にとどまった。「関心がない」は13％だった。 自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64％、「ある程度問題があったと思う」が2

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新型コロナウイルス感染拡大が続くさなかの夏。“感染者は多いが重症化率は低い”とされてきた第7波にも変化が見え始めていた。8月8日時点で2床だった重症病床を、6床まで増やした東京医科歯科大学病院の植木穣病院長補佐に話を聞いた。 重症病床 ほぼ満床 これまでの感染の波と比べて、第七波の特徴とは？ 東京医科歯科大病院･植木病院長補佐：第7波は特徴的な状況だと思っていまして、まず単純に陽性になる人が非常に多い。一方、重症化率が低いと言われていて、実際、患者の数は、多くなってきていますけれども、重症化する人の数は、まだ少ない水準で進んでいます。ただ、若干、最近、「重症化の傾向」も見られます。また、感染する年齢層が上がってきていて、このまま、その”特徴”が継続するのかというのは、微妙なところかと思います。 東京医科歯科大病院では、重症病床ほぼ満床、中等症向けの病床は満床だという（19日時点･提供:東京

政府は、岸田首相が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表した。 政府によると、岸田首相が、20日夜から微熱やせきなどの症状があるとして、21日午前10時にPCR検査を受けたところ、午後に陽性の結果が出た。 岸田首相は、首相公邸内で療養している。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、首相、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かくフォローする。外務省クラブは、日々刻々と変化する、外交問題を取材、人事院も取材対象となっている。政界から財界、官界まで、政治部の取材分野は広いと言えます。

岸田首相、リセット狙い裏目に　旧統一教会問題、強まる逆風 2022年08月21日08時02分 ９日、長崎市で記者会見に臨む岸田文雄首相［代表撮影］ １０日発足の第２次岸田改造内閣と自民党新執行部で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題が後を絶たない。岸田文雄首相としては、人事刷新で世論の批判をかわす狙いだったが、結果は裏目に出た格好で、かえって逆風が強まっている。 旧統一教会問題、底なしの様相　岸田内閣、多難な再スタート 「自ら（関係を）点検し、厳正に見直すことが新閣僚、党役員においても前提となる」。改造前日の９日、首相は記者会見でこう言い切り、教団との「決別」をアピールした。 ところが、改造内閣で入閣・留任した少なくとも７人について、教団との接点が判明。首相の思惑は早々に外れた。 党四役でも、経済産業相から転じた萩生田光一政調会長は、先の参院選東京選挙区の候補者だった生稲晃子氏

これだけマスクを着用している人の多い日本で、世界最多の感染者数になることに対して「やっぱりマスクって意味がないんじゃ・・・？」と思われている方が増えているようです。 マスクは本当に感染対策に意味がないのでしょうか？ また、日本で新型コロナの感染者がこれだけ増えている理由は他にあるのでしょうか？ マスク着用率は日本が世界でも最も高い各国における「公共の場ではマスクを着用する」と回答した人の割合の推移（日本リサーチセンターの報告よりhttps://www.nrc.co.jp/nryg/220526.html） 世界各国の「公共の場ではマスクを着用する」と回答した人の割合について調査した日本リサーチセンターの報告では、日本は世界でも最もマスク着用率の高い国となっています。 日本人の87％の人が公共の場ではマスクを着用すると回答しているのに対して、アメリカは45％、イギリスは35％となっており、特

自分が属する組織に未来がないことに気が付いたとき、そのメンバーが選択できる行動は2種類に大別することが可能です。一つ目は組織から逃げ出すこと、もう一つは組織に留まり、内部から声を上げて、変革を促すことです。政治学の研究領域で、この状況をモデル化し、分析した先駆者としてドイツの研究者アルバート・ハーシュマンが知られており、彼の『離脱・発言・忠誠：企業・組織・国家における衰退への反応（Exit, Voice, and Loyalty: Responses to Decline in Firms, Organizations, and States）』（1970）は古典的な価値がある業績です。 Hirschman, A. O. (1970). Exit, Voice, and Loyalty: Responses to Decline in Firms, Organizations, and S

東京都渋谷区の路上で母娘が切り付けられた事件で、警視庁は21日、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した中学3年の少女（15）が「死刑になりたいと思い、見つけた2人を刺した」と供述していると明らかにした。

新型コロナウイルス感染症については、現在、全数把握が行われています。すなわち、診断した医師は、患者の名前や住所、電話番号などの個人情報を保健所に報告することになっていて、各都道府県が集計して毎日公表しています。 いま、これを定点把握へと切り替えるべく、厚生労働省が検討を始めています。定点把握とは、インフルエンザなど一部の５類感染症において実施されているもので、定点として選定された医療機関（人口30万人の市であれば５か所ぐらい）が、週当たりの発生数を保健所へと報告するものです。 たしかに、これにより医療機関の負担はかなり軽減されます。個別の患者情報を速やかに報告するという手間がなくなれば、日々の診療にあたる私たちとしては助かります。まあ、私たちは電子カルテに病名入力しているので、これを吸い上げて集計すれば、全数把握は続けられるのにと思いますが（台湾はそうしている）・・・　これは別の話。 また

　新型コロナウイルスの流行「第7波」で医療逼迫（ひっぱく）が続く中、切り札となるはずだった東京都の「酸素・医療提供ステーション」の利用率が、2割に低迷していることが分かった。都内の入院患者数は過去最多の4400人を超え、受け入れ態勢は「限界」とされる。重症化リスクがある高齢者も入院できず、自宅での死亡例が相次ぐ中、医療機関のベッドを空けるための受け皿が機能していない。（加藤健太）

テーマパーク、水族館に値上げの波　混雑緩和と燃料高が影響 産経新聞947国内のテーマパークや水族館の値上げが相次いでいる。東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）やユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市此花区）などの大規模施設では、混雑緩和を目的に繁忙期の入園料を値上げする動きが広がる。一方、規模の小さなテーマパークや水族館は２倍近くに高騰した電気代の負担が重くのしかかっており、入園料を引き上げざるを得ない事態となっている。

ウクライナ侵攻を続けるロシア軍陣地へ撃ち込まれたアメリカ製ミサイルが物議を醸しています。アメリカがウクライナへの供与を認めたものの、現時点でウクライナ軍が撃てるはずのないミサイルだったからです。その真相に迫ります。 話題の米製対レーダーミサイルはどんな兵器？ 2022年8月7日にロシア軍陣地へ撃ち込まれたというミサイルの残骸の画像がSNSに投稿され、その残骸に記されていたシリアルナンバーが波紋を広げています。ナンバーは、撃ち込まれたのがアメリカ製のAGM-88「HARM」（High-Speed Anti Radiation Missile）という対レーダーミサイルであることを示していたからです。 2022年8月上旬現在、ウクライナではアメリカが供与した「HIMARS（ハイマース）」という高機動ロケット砲システムが「ゲームチェンジャー」として注目されていますが、AGM-88がウクライナに登場

時間の余裕のなさを示す「時間貧困」が6歳未満の子どもを育てる世代を苦しめている。正社員の共働き世帯の3割が、十分な育児家事や余暇の時間をとれない状況に陥っている。母子家庭では育児に充てる時間が2人親家庭の半分以下で、家族の形による育児時間の格差も広がる。国際的にも日本人の子どものケアや余暇などに充てる時間は主要7カ国（G7）で最も少ない。共働き夫婦の妻、80%が時間貧困経済学では「お金」と

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政治に関心のある若者でつくる「選挙ギャルズ」が20日、安倍晋三元首相の国葬や改憲に反対するパレードを東京都内で行った。インスタグラムなどの交流サイト（SNS）で呼びかけ、約110人が参加。「国葬うちらは求めていない」などと訴えながら、日比谷公園から日本橋まで約2キロを行進した。 選挙ギャルズは5月末、地方選挙のボランティア活動を通じて知り合った大学生や会社員ら平均年齢21歳の10人が結成。この日は「ラブ&ピース・パレード」と称し、軽快な音楽に合わせて「うちらは求めてない国葬」「返せようちらの民主主義」と声を上げた。「国葬に反対」「憲法改悪マジ反対」など自作のプラカードを掲げて歩いた。 メンバーの1人は取材に「国民の意見に耳を傾けず、国会の議論も経ずに国葬を決定した。民主的でないやり方は信頼できない」と話した。パレードに参加した都内の女性会社員（24）は「コロナ禍で格差が拡大したのに、手を打