ロシア・サンクトペテルブルクで開かれた射撃競技会に出場した兵士（2022年8月25日撮影、資料写真）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【8月25日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は25日、軍の人員を増強する大統領令に署名した。 政府のウェブサイトによると、大統領令は来年1月に発効し、軍人数は兵士115万人を含む200万人余りになる。プーチン氏は前回2017年の大統領令で、軍の人員を約190万人、うち兵士を101万人に設定していた。 ロシアのウクライナ侵攻はこの日、7か月目に突入。大統領令に増員の理由は明記されていないが、ロシア軍は現在ウクライナ東部の制圧に注力しており、侵攻をめぐりロシアに制裁を科した西側諸国との間の緊張も高まっている。(c)AFP

木づち（2003年10月19日撮影、資料写真）。(c)GIL COHEN MAGEN / POOL / AFP 【8月13日 AFP】乗車賃を20ルピー（約34円）多く支払わされたとしてインドの鉄道会社を提訴していた弁護士のツングナース・チャトゥルベーディー氏（66）が、22年にわたる法廷闘争に勝利した。同氏は11日、正義を追い求めたかいがあったと述べた。 チャトゥルベーディー氏は1999年、地元のウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州マトゥラー（Mathura）からモラダバド（Moradabad）までの切符を2枚購入した際、普通運賃の70ルピー（約117円）ではなく90ルピー（約151円）を請求された。領収書をもらっていたが、何度返金を求めてもインド鉄道（Indian Railways）に拒否されたため、裁判を起こしていた。 チャトゥルベーディー氏は、マトゥラーの裁判所で22

クリミア半島ノボフェドリウカで、爆発が起きた後の空軍基地を捉えた衛星写真。米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ公開（2022年年8月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / SATELLITE IMAGE ©2022 MAXAR TECHNOLOGIES 【8月13日 AFP】ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア（Crimea）半島にある空軍基地で9日に起きた爆発について、米国防総省は12日、米国がウクライナに供与した武器を使った攻撃ではなかったとした上で、爆発の原因は分からないと説明した。 爆発があった基地は、ウクライナに侵攻するロシア軍の主要出撃拠点となっている。爆発により、航空機8機前後と弾薬が破損したり破壊されたりした。 今のところ攻撃実施を認めた組織はなく、爆発の明確な原因も不明。ロシアは事故だったと説明しているが、専門家によると、衛星写真からはウクライナ軍によ

新潟県の佐渡島で飛ぶ野生のトキ（2022年5月8日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【8月7日 AFP】空にまだ星が瞬く早朝、時折トランシーバーが音を立てるだけの静寂の中で土屋正起さん（72）は車を走らせる。絶滅の危機から救われた鳥「トキ」を観察しているのだ。目撃できた個体、できなかった個体を丁寧に手帳に記録していく。この14年間、毎朝続けてきた日課だ。 国産の野生のトキは20年近く前に絶滅した。それが懸命な保護繁殖プログラムによって、現在500羽近くまで生息数を盛り返した。そのすべてが土屋さんの故郷・佐渡に生息している。 世界の鳥類の8種に1種が絶滅の危機にひんしている中、こうした保護プログラムが異例の成功を収めた背景には、小さな島の外交努力と農家の努力がある。 土屋さんが朝食を取るのは、すべての観察地点を回り終えてから。長年の経験で、車の窓に取り付けた単眼鏡

米首都ワシントンのラファイエット公園から見たホワイトハウス（2018年3月30日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【8月6日 AFP】米首都ワシントンのホワイトハウス（White House）付近の公園で4日夜に落雷があり、3人が死亡、1人が重体となっている。4人は木の下に避難していたとみられている。 首都の消防救急当局によると、現場はホワイトハウスと道路を挟んだ向かい側にあるラファイエット公園（Lafayette Square）。 男女4人が「重体」となり病院に搬送されたが、5日朝にドナ・ミューラーさん（75）とジェームズ・ミューラーさん（76）夫婦の死亡が確認された。警察によると、その後、29歳の男性の死亡も確認された。 ミューラーさん夫婦のめいが地方紙ミルウォーキー・ジャーナル・センチネル（Milwaukee Journal Sentinel）

落書きされた、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を描いた壁画。セルビアの首都ベオグラードで（2022年6月2日撮影）。(c)Andrej ISAKOVIC / AFP 【7月23日 AFP】ウクライナ人のリュボフ・マリッチさん（44）が、セルビア人の夫との結婚に終止符を打つ決め手になったのはロシアのプロパガンダだ。 12年間連れ添ったマリッチさん夫婦には以前から隙間風が吹いていたが、今年2月にロシアがウクライナを侵攻して以来、夫はロシアのプロパガンダをうのみにするようになった。ウクライナの民族音楽は「ナチズム信奉者」のものだと言い始め、息子に聴くことを禁じた。 「夫はロシア人以外のすべての人を非難し始めました」とマリッチさんはAFPに語った。 程なくしてマリッチさんは荷物をまとめ、戦禍に見舞われているウクライナに帰国した。 セルビアは北大西洋条約機構（NATO）への嫌悪と反米感情が強く、

20か国・地域（G20）外相会合に出席するためインドネシア・バリ島を訪問したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2022年7月8日撮影）。(c)Stefani Reynolds / POOL / AFP 【7月8日 AFP】インドネシア・バリ（Bali）島で開催中の20か国・地域（G20）外相会合で8日、西側諸国がロシアのウクライナ侵攻を非難し、ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相が非公開の会合から退出する一幕があった。 米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は「侵略を終わらせる必要性について、われわれはきょう、世界中から多くの強い声を耳にした」と述べた。ブリンケン、ラブロフ両氏が会合に同席するのは、侵攻開始以来初めて。 外交筋によると、午前の会合でドイツのアナレーナ・ベーアボック（Annalena Baerbock）外相が侵攻に関してロシ

ロシア・モスクワの大統領府のそばにある無名戦士の墓に献花するドミトリー・メドベージェフ氏（2022年6月22日撮影、資料写真）。(c)Yekaterina SHTUKINA / SPUTNIK / AFP 【7月6日 AFP】ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）前大統領は6日、オランダ・ハーグ（Hague）の国際刑事裁判所（ICC）でロシアがウクライナで及んだとされる犯罪で処罰される可能性に触れ、核戦争の恐れに言及した。 現在は安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏はテレグラム（Telegram）を通じて、「最大の核兵器保有数を誇る国（ロシア）を罰するとの考え自体がばかげている」とし、「人類存続の危機を潜在的に生み出すものだ」と警告した。 メドベージェフ氏は、米国は自らが関与して世界各地で2000万人の死をもたらした戦争で罰を受けていないにもかかわらず

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領（2022年6月9日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【6月25日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は23日、レイプされて妊娠した11歳の女児が人工妊娠中絶手術を受けたことについて、「容認できない」と非難した。 地元メディアによると、女児は長い法的手続きの末、今週ようやく中絶手術を受けた。 ブラジルでは、レイプによる妊娠、母体に危険が及ぶ場合、または胎児に異常がある場合のみ中絶が認められている。だが、女児が最初に受診した病院は、規定では20週までしか手術が行えないとして、裁判所に決定を委ねていた。 女児の訴えは国内で波紋を呼び、「子どもは母親ではない」というスローガンがSNSで拡散した。 極右のボルソナロ氏は「妊娠7か月の胎児にとっては、どのように妊娠したかとか、（中絶が）合法とかは関係ない。無力

オーストリア・ウィーンで、国連機関が集まるウィーン国際センターそばのアルテドナウで舟遊びを楽しむ人々（2022年6月1日撮影）。(c)JOE KLAMAR / AFP 【6月23日 AFP】英誌エコノミスト（Economist）の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」がまとめている「世界で最も住みやすい都市」ランキングの最新版が23日、公表された。今年はオーストリアの首都ウィーンが急浮上し、首位に返り咲いた。 ウィーンは2018、19年と2年連続で首位を獲得したが、新型コロナウイルスの流行で美術館やレストランが閉鎖され、流行後初のランキング発表となった21年は12位に沈んでいた。 今回の首位復活についてEIUは「安定性とインフラの充実が住民にとって大きな魅力となっている。優れた医療や豊かな文化・娯楽の機会もポイントが高かった」としている。 一方、昨年首位だったニュー

シンガポールで行われたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に出席する中国の魏鳳和国防相（2022年6月12日撮影）。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP 【6月12日 AFP】（更新）中国の魏鳳和（Wei Fenghe）国防相は12日、台湾をめぐり米国との緊張が高まる中、台湾独立を阻止するため「最後の最後まで戦う」と表明した。 魏氏は、シンガポールで開催されているアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ、Shangri-La Dialogue）で演説し、「われわれはいかなる代償を払っても戦う。最後の最後まで戦う。これが中国にとって唯一の選択肢だ」と述べた。 また、「中国軍の領土保全への決意と能力を過小評価してはならない」と警告。「中国を分裂させるため台湾の独立を求める人々に、決して良い結末は訪れない」とし、米国に対して「中国を中傷し封じ込めるのをやめ、（中略）内政

ドナルド・トランプ前米大統領。テキサス州オースティンでの支持者集会で（2022年5月14日撮影、資料写真）。(c)Brandon Bell / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【5月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は27日、南部テキサス州の小学校で起きた銃乱射事件を受けて銃規制の強化を求める声を否定し、米市民には「悪」から身を守るために銃の所有が認められるべきだと述べた。 トランプ氏はヒューストン（Houston）で全米ライフル協会（NRA）が開催したイベントの冒頭で、「世界に悪が存在する以上、法を順守する市民の武装を解除する理由はない。悪の存在は、法を順守する市民が武装する大きな要因となっている」と語った。 また「左派が推進するさまざまな銃規制政策は、今回の惨劇を防ぐのに何の役にも

スイス・ジュネーブにあるロシア国連常駐代表部の正門（2021年10月14日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月24日 AFP】スイス・ジュネーブにあるロシア国連（UN）代表部のボリス・ボンダレフ（Boris Bondarev）参事官が、同国のウクライナ侵攻に抗議し、辞職した。「これほど祖国を恥じたことはない」と述べている。 AFPは、ボンダレフ氏がジュネーブに駐在する各国の外交団に送付した書簡を入手。同氏はその中で、外交官としての20年のキャリアに終止符を打つと表明した。 同氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に言及し、「プーチン氏がウクライナに対して、さらに言えば西側世界全体に対してしかけた侵略戦争」を非難。「この戦争を企てた者たちの目的はただ一つ、永遠に権力の座にとどまり、豪華で悪趣味な宮殿に住み、総トン数と

ロシア・モスクワで、石油産業関連のオンライン会議に出席したウラジーミル・プーチン大統領（2022年5月17日撮影）。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【5月18日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は17日、同国のウクライナ侵攻を受けて欧州がロシア産石油の禁輸を検討していることについて、「経済的な自殺」行為だとの見方を示した。 プーチン氏はエネルギー関連の会合で、ロシア産エネルギーの調達を段階的に減らしたとしても、欧州自身が打撃を被るだけだと主張。西側諸国の動きは「生煮え」だとし、政府当局者らに対し、有利な展開につなげるよう促した。 プーチン氏は具体的に、制裁を発動すれば欧州はエネルギー価格の高騰とインフレ高進に直面するだろうとし、「当然ながらそうした経済的自殺行為は欧州諸国では国内問題として跳ね返ってくる」と指摘

フィンランド・ヘルシンキの大統領府で記者会見するサウリ・ニーニスト大統領（2022年5月11日撮影）。(c)Frank Augstein / POOL / AFP 【5月12日 AFP】フィンランドのサウリ・ニーニスト（Sauli Niinisto）大統領は11日、同国が北大西洋条約機構（NATO）に加盟しても「誰の不利益にもならない」と述べ、ロシアをけん制した。 ニーニスト氏はボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相と共に、フィンランドと英国の安全保障協定に関する合意文書に署名。その席で、「NATO加盟は誰の不利益にもならない。ゼロサムゲームではない」とし、もしフィンランドが加盟することになれば、ロシアに対して 「原因は貴国だ、鏡を見よ」と告げるだろうと語った。 両国間の安全保障協定は、フィンランドが災害に見舞われたり攻撃を受けたりした場合、英国が「軍事的手段を含む」さまざ

ウクライナ南東部マリウポリの劇場で、階段を上るロシア兵（2022年4月12日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP

米首都ワシントンにある連邦議会議事堂で、キツネの捕獲を試みる職員（2022年4月5日撮影）。(c)Kevin Dietsch / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【4月7日 AFP】米首都ワシントンの保健局は6日、連邦議会議事堂に出没し、民主党議員ら少なくとも9人をかんだキツネを捕獲後、安楽死させたことを明らかにした。狂犬病ウイルスの検査をしたところ、「陽性」だったという。 キツネにかまれたのはアミ・ベラ（Ami Bera）下院議員（民主）と政治記者1人のほか、一般人少なくとも7人。保健局は全員に連絡を取っているとしている。 キツネは議事堂の敷地内で4～5日に9人をかんだ。狂犬病検査のため、安楽死させられたという。保健局によると、敷地内で他のキツネは見つかっていない。(c)AFP

ウクライナ・リビウで、組み立てたドローンを手にする人（2022年4月1日撮影）。(c)Aleksey Filippov / AFP 【4月5日 AFP】ウクライナのリビウ（Lviv）のある建物の一室で、ドローン愛好家たちが前線に送るために攻撃用ドローンを組み立てている。人目を引かないよう、窓には目隠しがされている。 いろいろな物が散乱する作業台の上には、プラスチックのプロペラの束や小さいねじの袋の間にドローンのX字型フレームが置かれている。 このドローンはじきに、ワイン瓶ほどの大きさがある対戦車手りゅう弾を載せて飛び立ち、ロシア軍の装甲車の上に投下することになる。 もう二つのドローンにはすでにプロペラが四つ取り付けられている。小型爆弾を取り付けられるようになっており、ウクライナの北部や東部にいるロシア歩兵の上に爆弾を投下することができる。 ステルス爆撃機の形をし、猛禽（もうきん）類ほどの大

ウクライナ首都キエフ北西部にある攻撃を受けたショッピングセンター（2022年3月21日撮影）。(c)ARIS MESSINIS / AFP 【3月21日 AFP】（写真追加）ウクライナの首都キエフで20日夜、北西部にあるショッピングセンターが攻撃を受け、少なくとも6人が死亡した。AFP記者が21日、確認した。 ショッピングセンター前には6人の遺体が並べられていた。駐車場に止められていた車は粉々になり、直径数メートルのクレーターができていた。(c)AFP

ウクライナ西部リビウでボランティアたちが作った対戦車障害物（2022年3月3日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【3月18日 AFP】ウクライナ西部リビウ（Lviv）の民家の庭で、軍を支援するための「チェコのハリネズミ」と呼ばれる対戦車障害物作りが行われている。 家具職人のタラス・フリプチャク（Tarass Filipchak）さんは、ロシアによる侵攻初日に兄弟から「よく聞くんだ。対戦車障害物が必要になる」と言われたと振り返る。 家を建設中だったフリプチャクさんは、建材が第2次世界大戦（World War II）中に複数の国で使われていた「チェコのハリネズミ」を作るのに適していることを知った。 SNSで呼びかけると、友人や知人だけではなく知らない人までも必要なものを持ってきてくれたり、手を貸してくれたりしたという。 「こんなことをするとは思ってもいなかった。わたしたちは、平