自公維に投票しない理由 - 翻訳者の部屋から
一昨日とりあげた、川名潤さんの選挙ポスターの別バージョン。 LDPは、自由（Liberal)でも、民主的（Democratic）でもなくなってしまった政党（Party）、自民党の頭文字。 （#投票ポスター2022、川名潤。一昨日の記事にイラストレーターさんの各種選挙ポスターへのリンクあります。） わたしが自公維に入れない理由。 昨日アップしたチェックリストも合わせて見てほしい。 ・幹部の非合理的な考え……安倍のマスク、大阪の雨ガッパ・イソジン、こんな判断しかできない人が幹部にいて、戦争なんか起こしたら目もあてられない。竹槍訓練やバケツリレーの練習をやるかもしれない。 ・教育……教科書に介入。画一的な古い価値観のおしつけ。 ・高い教育費……子ども二人を大学までやるとどれだけかかるか？ 子どもが増えない理由はこれ。維新は高校無償化したとかいってるが、あれは所得制限があって、二人に一人くらいしか
宇宙飛行士は半年宇宙にいるだけで完全回復不可能なレベルの骨量減少に見舞われると判明
6か月以上にわたって宇宙での任務に携わる宇宙飛行士は、長く微小重力下にいることでおよそ20年分の老化に相当する骨量減少に苦しみ、地上に戻っても半分ほどしか回復しないことが新しい研究で明らかとなりました。この発見は、将来的に行われる火星への有人飛行ミッションに深刻な問題をもたらす可能性があるとされています。 Incomplete recovery of bone strength and trabecular microarchitecture at the distal tibia 1 year after return from long duration spaceflight | Scientific Reports https://doi.org/10.1038/s41598-022-13461-1 Astronauts suffer decades of bone loss fr
安倍元首相死亡 容疑者宅から手製の銃数丁を押収 警察【速報】 | NHK
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら
なぜ君は総理会見に参加できないのか？ 直近10年「新規登録0人」の異常性 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
官邸報道室から、さらなる“後出し条件”が…… 2012年12月に自民党・第二次安倍政権が発足してからこの10年間にわたり、「新たに事前登録が認められたフリーランス記者は0名」という、世界に類を見ない、日本の総理大臣記者会見の異常な閉鎖性については、前回記事「なぜ君は総理会見に参加できないのか？ 「報道自由度71位」という日本の異常な現実」（2022年5月31日）に記した通り。 あらためて、フリーランス記者が総理大臣記者会見に参加・質問するには、通過すべき4つの関門（①事前登録→②抽選→③参加→④質問）があるのだが、前回記事の掲載によって筆者は晴れて「事前登録」の条件を満たし、今回はそれ以降の流れについてリポートする……はずであった。 ところが、官邸報道室から再び後出しで事前登録の条件が追加され、筆者はまだ条件を満たしていないことが判明した。一体どういうことなのか？ まずは前回記事でもお伝え
氷河期世代支援、目標の10分の1 参加者すら把握しない事業… | 毎日新聞
「就職氷河期世代」の就労支援の推進などを協議する会議で発言する安倍晋三首相（当時、右から2人目）＝首相官邸で2019年11月26日、川田雅浩撮影 2019年夏の参院選直前に政府が打ち上げた、就職氷河期世代の正社員を3年間（20～22年度）で30万人増やす計画が、国の統計上、最終年度となる現段階で目標の10分の1（3万人増）しか達成できていない。政府は3年間で656億円の予算を計上したものの、各省庁が実施した約60事業の中には、この世代の人が参加したか確認していない事業があるなど、効果が疑わしいものも含まれている。政府はやむを得ず期間を24年度まで2年延長したが、政府内ですら「選挙目当ての場当たり的対応だった」との声が漏れる。
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