「iPhone」で見た不完全な「ホログラム」のインパクト
地球の裏側にいる友人や家族と気軽に、しかもわずかなコストでビデオ通話ができるなど、少し前には思いもしなかった。しかし、今では日常的な光景だ。次は、遠くにいる人のホログラムを目の前に呼び出す技術が登場し、ビデオ通話を新たな次元に押し上げることになるかもしれない。 ホログラム、そしてその映像を時空を超えて投影する技術はすでに存在するが、たいていは高額な装置が必要だ。価格の面で手が出ないだけでなく、大きくかさばるので所有欲もそそられない。しかし2月、筆者はバルセロナで開催されたモバイル見本市「Mobile World Congress（MWC）」の会場で、こうした装置を一切使うことなく、ホログラムによるビデオ通話を実現する新たな技術に出会った。元になっているのは、通信機器メーカーEricssonの研究だ。 筆者から数メートル離れた場所に、Ericsson Holographic Communic
「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明（発言全文）
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
仕事がラクになる5つの「Powered by ChatGPT」サービスを使ってみた
「ChatGPT」が猛威を振るって、ビジネスに革新が起きている。しかし、適切なプロンプトを構築できなかったり、扱える文字数の制限があったり、学習した情報が少し古いものだったりするなど、弱点もある。そんな弱点を埋めるべく、ChatGPTと連携するサービスが雨後の筍のように生まれている。 今回は、ビジネスが超絶楽になるChatGPT連携サービスを5つ紹介する。実際に出力された結果を見て、驚いてほしい。 ちなみに、OpenAIは4月24日、「〇〇GPT」というサービス名を禁止すると発表したが、今回紹介する5サービスのうち、5月2日現在4つが「〇〇GPT」となっている。こちらは、追って変更されることだろう。今後は、「〇〇 powered by ChatGPT」のように表記されるようになる。 どんな原稿のたたき台もすぐに作ってくれる「cohesive」 ChatGPTはすごいポテンシャルを秘めたツー
日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
NECやトヨタら大手8社が結集--日の丸半導体企業「Rapidus」は日本の競争力を取り戻せるか
経済産業省（以下経産省）は11月11日、「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組」として、日本政府が最新の半導体製造技術を開発する「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という新しい研究開発組織を発足すると発表した。その実行部隊となる製造企業としてキオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTなどが出資して設立した「Rapidus株式会社」（以下Rapidus）を選定したことを明らかにした。 今後LSTCで次世代の半導体製造技術の開発を行ない、Rapidusが実際に製造を担当することで、日本に最先端の半導体製造の環境を再び実現しようというのが狙いだ。 枯れた製造技術を利用して製造している日本の半導体工場 経産省が発表した資料によれば、まず経産省が「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という研究開発組織を立ち上げる。このLSTCでは、
Meta、「ARエフェクトの作り方」を日本語で学べる無償プログラム提供--日本で人材育成に本腰
Metaの日本法人であるFacebook Japanは9月9日、ARエフェクト作成ツール「Spark AR Studio」の使い方を無料で学習できるオンラインプログラムを公開した。「メタバースの実現には人材育成が不可欠」だとして、コンテンツ産業が盛んな日本でXR人材の育成に力を入れる。 左からMeta アジア太平洋地域 公共政策総括のSimon Milner氏、Facebook Japan代表取締役の味澤将宏氏、学校法人 角川ドワンゴ学園 S高等学校 校長の吉村総一郎氏 「Spark AR」はMetaが提供するARエフェクトの総称で、Spark AR Studioを利用することで、誰でも独自のARエフェクトを作成できる。しかし、同ツールを使いこなすには一定以上のスキルが必要であるため、Metaでは同ツールの使い方を1から学べるオンラインプログラムを無料で提供する。 同プログラムは「Meta
「Unreal Engine」めぐりアップルに一時的差止命令--Epicとの訴訟で
米カリフォルニア州の判事は米国時間8月24日、Appleに対し、人気ゲーム「フォートナイト」開発元であるEpic Gamesのゲームエンジン「Unreal Engine」へのアクセスを妨害しないよう命じる一時的な差止命令を出した。一方、「App Store」における同ゲームの提供を再開することは求めなかった。 両社の法廷闘争は、アプリ内課金からの手数料徴収をめぐる争いの結果、Apple（およびGoogle）が「フォートナイト」をアプリストアから削除したことに端を発する。EpicはAppleを相手取り、自社のツールに開発者がアクセスできないようにすると脅されたとして提訴した。Epicはまた、Appleとの訴訟において、法的手続きが完了するまで「フォートナイト」をアプリストアで提供できるようにすることを主眼とし、裁判所に仮差止命令を求めた。 Yvonne Gonzalez Rogers判事は今
「Yahoo!ニュース」、1日約2万件の誹謗中傷コメントを削除--検知AIを外部提供へ
ヤフーは6月1日、個人への誹謗中傷などに対応するため、現在「Yahoo!ニュース」のコメント欄において導入している、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）のさらなる活用などの対策強化を進めていくと発表した。 同社では、専門チームによるパトロールやAIによって不適切な投稿対策を実施してきたと説明。「Yahoo!ニュース コメント」においては、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）による検知を通して、1日平均約2万件の不適切な投稿（記事との関連性の低いコメントや誹謗中傷などの書き込みなど）を削除しているという。 今後は、この自然言語処理モデル（AI）を、他の投稿系サービス事業者に技術提供していくという。さらに、これらの問題への対処にあたっては、法的課題や実務的課題があると認識しており、これらの課題をデジタル時代に即した共通規範に基づき解決すべく、議論する場である検討会を6月中をめどに設
トリニティ、単価39円の通称「原価マスク」を販売へ--販売価格を印刷し転売防ぐ
トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り（個包装）で2176円（税込み・送料別）。1枚あたり39円（税込43円）になる。1回の注文で1人4箱（200枚）まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア（離島）は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入
人工知能が苦手なこと、人と共存する未来の姿--研究者から見たAIとは
人工知能のビジネス活用が進む中、「人工知能が人間の仕事を奪うのではないか」といった恐れの声や、逆に「せっかく導入した人工知能が意外と使えない」という声が挙がっている。これらは何が課題なのか。研究者の視点から見た人工知能、そして「人工知能がある未来」とはどういうものか。 2月27日に開催された「CNET Japan Live 2018 AI時代の新ビジネスコミュニケーション」では、アイキュベータ代表社員で数理生物学を研究する工学博士でもある松田雄馬氏が『研究現場から見た人工知能とその未来--「知能」の本質とは』と題した講演した。生命、そして人間という観点から人工知能の特質を紹介し、今後の人工知能社会のあるべき姿について語った。 人工知能は「見る」「聞く」「感じる」が苦手 大脳視覚情報処理を専門とする松田氏は「ものを見るとはどういうことか」を理解することで、人工知能のある未来でビジネス、そして
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