次期名古屋市長選への立候補を表明している国民民主党の大塚耕平参院議員(64)=愛知選挙区=は本紙の取材に、政府の24年度予算案が成立後に離党届を提出することを明らかにした。離党後は無所属で参院議員を務める。17日に同市内で開く後援会の総会で、支援者らに説明する意向という。
![【独自】大塚耕平参院議員が国民民主を離党へ 無所属で名古屋市長選出馬へ:中日新聞Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a8d484e06fcdf1e836cbc16f305b3b0f840b1470/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.chunichi.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F2%2F4%2F3%2F2%2F24322d5f98eca3ac380756227710f840_1.jpg)
次期名古屋市長選への立候補を表明している国民民主党の大塚耕平参院議員(64)=愛知選挙区=は本紙の取材に、政府の24年度予算案が成立後に離党届を提出することを明らかにした。離党後は無所属で参院議員を務める。17日に同市内で開く後援会の総会で、支援者らに説明する意向という。
丸川珠代・元五輪相『中抜き700万円』報道に「愚か者めが!」ネットから過去の発言ブーメラン 2024年1月12日 18時13分 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件について、TBSがノルマを超えた分を派閥に納めない「中抜き」が、最大派閥安倍派(清和政策研究会)の下村博文元文科相や丸川珠代元五輪相側にあったと報道。ネット上では「丸川珠代」などの関連ワードがトレンド入りし、かつて丸川元五輪相が発した「愚か者め!」の言葉がブーメランとなって飛びかった。 TBSの独自報道によると、安倍派のパーティー収入の一部が議員側にキックバックされ政治資金収支報告書に記載されなかった裏金は5年間でおよそ5億円。それとは別に約8000万円が中抜きされ、下村元文科相側に約500万円、丸川元五輪相側に700万円あることが新たに分かったという。丸川五輪相は記者の取材に無言を貫いた映像も紹介された。
カップ麺のCM動画に「密入国者をCMに使う企業」とコメントを付けて炎上した、東京都港区の新藤加菜港区議(30)が9~10日、X(旧ツイッター)に反論を投稿。「密入国の証明なんて出せるわけない」と述べ、曖昧な根拠の投稿だったことを認めた。 新藤区議は8日、人気カップ麺の公式アカウントが投稿したCM動画を引用して「密入国者をCMに使う企業は許されて、トランスジェンダーの問題を指摘した本は出版停止に追い込まれる世の中、ホントに嫌だ。キモすぎ」と投稿。このCM動画には韓国出身の女性タレントが出演していた。この投稿に「密入国者って誰のこと?それは事実なの?」「公人ならば『密入国者』というご自身の発言について根拠を示すべきですね」「もう議員辞職以外の道は無いように思う」と疑問や批判が殺到し、炎上状態となった。 この問題発言を取り上げた中日スポーツの記事に対し、新藤区議は9日、自分を擁護する「ヤフコメ」
ジャニーズ会見で「最後まで当ててもらえなかった」鈴木エイトさん、質問をXで公開…それは「逸失利益に関して」 2023年10月2日 22時09分 「やや日刊カルト新聞」主筆として旧統一教会問題などを追及するジャーナリストの鈴木エイトさんが2日夜にX(旧ツイッター)を更新。この日行われたジャニーズ事務所の記者会見に参加したものの「前回(9月7日)とは異なり質疑応答は途中で終わり、最後まで当ててもらえなかった」と報告し、用意していた質問を投稿した。 鈴木さんが確認したかったのは「(被害者補償における)逸失利益に関すること」。「▽『絶対的支配』者だったジャニー喜多川の性加害とメリー氏による圧力はセット▽活躍の場を奪われ人生を狂わされた被害者への補償に関し疑問符▽『被害者救済委員会による審査・査定』における逸失利益の取り扱い▽慰謝料ではなく損害賠償として算出されるべき事案▽『法を超えた救済』を謳いな
来春で導入から30年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年7月以降、実習1年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の2019年の同期間と比べ6割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。(斎藤雄介、篠塚辰徳) 外国人技能実習制度 途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で1993年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長5年。在留資格は実習1年目の「技能実習1号」、2・3年目の「2号」、4・5年目の「3号」がある。出身国別(2022年6月末時点)でベトナム(56%)、インドネシア(12%)、中国(11%)の順に多い。受け入れ事業者は建設業、製造業、農業など約6万7000
ジャーナリストの江川紹子さん(64)が2日、自民党の細野豪志衆院議員が「国会も地元も話題は統一協会(原文のまま)一色。エネルギー、安全保障、経済など危機的かつ本質的な問題が議論されない現状に危機感を持つ」とツイートしたことに「議論すべき『危機的かつ本質的な問題』があるのに、なんで国会を閉じているんですか?」と痛烈な一撃を見舞った。 江川さんの皮肉たっぷりのツイートには、フォロワーから「国会を開いても野党が『統一教会が~』って騒ぐからです」との声がある一方、「まさに『それな』」「むちゃくちゃ正論」「目を背けたいから」「細野さんも野党のときは、憲法、法律に則り、国会を開けと言ってたはずでしょうに。どーしたことでしょーw」などと賛同するコメントが続々と寄せられた。
TBS系情報番組「サンデージャポン」31日の放送では世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家のつながりが特集され、元衆議院議員でタレントの杉村太蔵と映像プロデューサーでタレントのデーブ・スペクターの間で一時、緊張が走った。
愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年10月下旬~11月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。 高須氏は本紙の取材に「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さんから要請されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しくしかった」と話している。代理人を通じて女性秘書に取材を申し込んだが回答はなかった。 関係者によると、11月4日の署名提出期限直前の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、集まった署名を自治体別に仕分けする作業が行われた。一部のセンターでは、佐賀市でアルバイトが偽造したとみられる同一筆跡の署名が運び込まれ、事務局長の田中孝博容疑者の指示で、押印のない署名に指印を押す不正が行われ、高須氏の女性秘書も
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議(59)が、名古屋市内の広告関連会社が佐賀市内で実施したアルバイトによる大量の署名の書き写し作業について、自身が「依頼した」と本紙取材に明らかにした。公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。違法性の認識は「無かった」と説明したが、不自然さが目立つ。 田中氏は依頼した理由について「予定通り署名が集まっておらず、焦っていた」と語った。また、活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が会員制交流サイト(SNS)などで署名集めの順調さを発信していたことなどから「恥をかかせるわけにはいかなかった」という。...
不正署名問題が発覚した大村秀章知事に対するリコール(解職請求)運動を巡り、市民グループ「『表現の不自由展・その後』をつなげる愛知の会」は十九日、運動を支援した名古屋市の河村たかし市長の引退に賛同する署名が三万一千八百八十筆集まったと発表した。市役所で会見した団体幹部は「重みを感じてほしい」と話した。団体は市に署名の受け取りを求めたが、市は政治家個人の活動として受け取らなかった。
愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性(50)が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。
新型コロナウイルスの感染拡大が収束をみせないまま2021年を迎えた1日未明、名古屋市熱田区の熱田神宮には、マスク姿の家族連れや若者らが初詣に訪れた。混雑は例年ほどではなかったが、拝殿前では午前0時前にカウントダウン。人が密集して混雑し、警察官らが密を避けるよう呼び掛ける場面もあった。
大村秀章知事に対するリコール活動で提出された署名について、現職の公職者が本紙に、無断で名前を書かれていたと証言した。 愛知県議の神谷和利氏(自民、豊田市)は、不正な署名が含まれている疑いをインターネットで知り「解職を求めていないのに名前があったら困る」と市選管に個人情報の開示を請求。名前があると連絡を受け、「刑事告訴も頭にある」と憤った。同様に名前があった杉江繁樹県議(同、常滑市)も「真相を究明してほしい」と警察に被害を伝えたという。
検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約二百九十団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所など外部のチェックが入らない「捜査関係事項照会」で取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。 リストは、捜査当局が裁判所の令状なしで、個人情報を広く取得していることを示す。令状主義を定めた憲法に反するとの指摘もあり、手続きの不透明さが問題視されそうだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く