【速報】学校でのマスク着用「教職員が率先して外し指導を」 千葉県教委、県立校や市町村教委に通知 「選択できない」保護者相談多く
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2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症は5類感染症となります。 次の新興再興感染症はまた現れるのでしょうか? 新型コロナは1918年のスペインかぜから約100年後に起こったパンデミックであったことから「100年に一度のパンデミック」と言われます。 では次の新型コロナのような規模のパンデミックはまた100年後なのでしょうか? 新興再興感染症とは?過去20年に世界で発生した新興再興感染症と死亡者数(Nat Rev Microbiol . 2022 Apr;20(4):193-205.より) 新興再興感染症とは、これまで知られていなかった感染症、または一度大きく減少していた既知の感染症のうち、急速に増加し公衆衛生に大きな影響を与えるものを指します。 過去20年間を振り返ると、2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の流行に始まり、2009年の新型インフルエンザ、2012年のMERS(
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少し前はてブで、ワクチン接種から40,50代が除外されてるのは何故だという話が上がった。 自分が住んでいる市でもそうなっていたので、市役所に尋ねた。 自分の問い合わせ A市の最近のワクチン集団接種において、 ・B大学のキャンセル待ち ・Cホテル いずれも16~39歳に限定されています。 しかし市のデータによると、8月31日時点で、30代の想定接種者まではあと14,452人。40代の想定接種者まではあと14,119人で、ほぼ同じです。 接種率は40代の方が進んでいますが、30代とは人口が違うので、打てていない人の数はほぼ同じです。 感染者数では30,40,50代に大きな違いはありません。 「市で定める優先順位について」では、50>40>30代の順に優先になっています。 以上のことからは、集団接種から40代を除外する理由が見当たりません。 40代は子供を持つ人が多く、家庭内感染を引き起こす可能
渋谷で若い世代にワクチン接種を進めたいって、いいことだと思うよ。 だけどさ、なんで年齢が39歳までなんだ? 40~49はどうしたんだよ。 おれんとこの自治体、予約始まったけど9月末まで打てないんだけど。 高齢者から始まって、働き盛りで感染リスク高いことわかってたけど今までずっと我慢してきて、ここにきて順番抜かしかよ。 ファイザー160万回分ぶっとんで、職域接種の希望も絶たれて、渋谷には抽選すら参加できないだってよ。 氷河期世代の露骨な見殺しがやばいだろ。 基礎疾患のない40代、自宅療養で急変して死亡だってよ。 どうせ救急車呼んだって搬送どころか出動すらしてもらえないんだろ? 今日まで誰の助けもなく必死に生きてきたのに、ここまで命を軽視されるとさすがに堪えるな。 政治家世代にしてみれば俺らの世代って票にもならないし経済貢献も低いしで本当に捨て駒なんだろうな。 わかってたけど、ここまで露骨だと
デルタ型変異ウイルスの猛威デルタ型変異ウイルスにより、関東を中心に多くの新型コロナ患者さんが発生しています。緊急事態宣言下ではありますが、これまでの緊急事態宣言ほど効果的な人出の減少はみられていません(図1)。携帯電話の位置情報に基づくデータによれば、去年の同時期に比べてまだまだ多い状況です。 図1. 時間帯別主要繁華街滞留人口の日別推移:東京(資料1より) 新型コロナに対してではなく、緊急事態宣言に対して集団免疫がついてきたのかもしれません。 現在、中高年層~若年層を中心に感染が広がっています。これにより関東の病床が逼迫しつつあります。今のこの瞬間も、華やかな祭典の裏で、汗水流して新型コロナと向き合っている医療従事者がいます。 「新型コロナに感染しても軽症で済むことが多く、そこまで重症化しない」ということから、油断している人が増えている印象です。確かに、以前から新型コロナの約8割は軽症で
きょうも各地で、高齢者へのワクチン接種が進んでいます。 接種を受けた女性(85) 「(予約は)あきらめていましたけど、 孫たちが3人で一斉に(予約の電話を)かけてくれて、 一人が当たりました」 ただ、その予約を巡っては混乱も。 多くの自治体が インターネットや電話で予約を受け付けていますが どこもつながりにくい状態に。 窓口での予約に高齢者が徹夜で並ぶなど殺到し、 警察がかけつける事態も起きました。 窓口を訪れた人 「電話かかったら(電話予約には)抵抗ないよ。 かからへんねんもん」 窓口に並んで予約した人 「電話はつながらへんし、ネットもつながらへん」 一方。 上越市民(81) 「このやり方が一番いいんじゃないですかね」 上越市民(69) 「大変スムーズというか とても楽ないいやり方だったなと思いますけどね」 65歳以上の高齢者がおよそ6万2000人いる、 新潟県上越市(じょうえつし)では
厚生労働省の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」が公開された。 かねて話題になっていたように、ある程度匿名性を保ったままbluetoothで他のデバイスが近隣に留まったことを認識する方式らしく、割と安心できそうかと思う。 またITMediaの記事によればCOVID-19 Japanという有志によるオープンソースプロジェクトを元にしているそうだ。 ただし、記事を読む限りでは完全にオープンソースプロジェクトそのままというわけではなく「COVID-19 Radar」の技術を核として厚生労働省がベンダーに開発を委託したとある。 そうなると、いくつか気になる点がある。 「COVID-19 Radar」のソースは公開されているからプライバシー等への懸念がある場合にはそれを読んで確認すれば良い、というような意見もあるが、「COVID-19 Radar」と「新型コロナウイルス接触確認アプリ」がその点におい
接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは いよいよリリースされた厚生労働省の接触確認アプリですが、「ストアで接触確認アプリと検索しても見つからない」「利用開始の日付が更新されてしまう」「初期設定時にBluetoothの許可をしないとアプリが立ち上がらない」などといった不具合が見つかり、Twitter 等で、接触確認アプリのベースとなるコードをオープンソースで開発し提供した Covid19Radar コミュニティ(以下OSSコミュニティ)に対して批判が出ています。 しかし、接触確認アプリの不具合に対して、問題の所在をOSSコミュニティそれ自体と捉えて、殊更これを責めるというのは、日本のOSSコミュニティの文化醸成のみならず、IT業界にとっても良いことでは無いと考えます。 「誰が悪い」といった責任論は問題の所在の全容を見えにくくして
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大阪府の吉村洋文知事(44)が28日、府庁で取材に応じ、愛知県の大村秀章知事(60)の「東京と大阪で医療崩壊が起きている」という発言に対し、「大村知事がなぜ、突然、大阪の医療崩壊が起きたとおっしゃったのか。何の根拠なのか?」と反論した上で、「理解不能ですので、あんまり相手せんとこ」と突き放した。 大村知事は26日、新型コロナウイルスで、全国の病院が受け入れることができなかった感染者数などの情報公開が必要と訴えた。とりわけ首都圏や大阪圏に対して「ひと山越えてめでたしではない」と話し、東京、大阪で医療崩壊が起きていたと指摘。一方で愛知県は感染者の情報を日々、公開しているとし、胸を張った。 この発言に対し、吉村知事は27日、自身のツイッターを更新し「大阪で医療崩壊は起きていません。何を根拠に言っているのか全く不明です。一生懸命、患者を治療する為、受け入れてくれた大阪の医療関係者に対しても失礼な話
京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります(以下【当該資料】参照)。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 (1)「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない (2)実証的事後検証は「8割自粛戦略は、無意味で不要だった」事を明らかにした (3)8割自粛戦略は、無意味で不要だっただけでなく、単に「有害」だった
A flood of coronavirus apps are tracking us. Now it’s time to keep track of them. 世界各国の取り組みを比較 「接触者追跡アプリ」 追跡プロジェクト始めます 新型コロナウィルス感染症が確認された人と接触した人を追跡するアプリが続々と登場している。国によってアプリの仕組みやポリシーに違いがあることから、MITテクノロジーレビューはこのほど、「コビッド・トレーシング・トラッカー」プロジェクトを開始した。 by Bobbie Johnson2020.05.12 146 73 19 7 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が猛威を振るう中、世界中の科学技術者たちが、感染者と接触した人を特定し、追跡し、通知するアプリやサービス、システムの構築を急いでいる。間に合わせで作られた簡易的なものもあれば、広範囲かつ詳細な
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令を決断した。 【図解】現金給付を受けられるケース 政権内には宣言による経済への影響を懸念する声が強かったものの、東京都での感染者急増で状況は一変。医療崩壊への危機感を募らせた首相が慎重論を押し切った。 国内の感染者数は3月後半から急増。帰国者の増加や同月20日からの3連休での「気の緩み」が響いたとみられる。とりわけ東京での伸び率は顕著で、小池百合子都知事は「感染爆発の重大局面」と強調。日本医師会も医療現場の「危機的状況」を訴えた。 それでも当初、首相は「現状はぎりぎり持ちこたえている」との認識を変えなかった。緊急事態宣言の実効性に疑問を抱いていたことに加え、宣言によって知事の権限が強まることも不安材料だった。小池氏が「ロックダウン」(都市封鎖)に言及したこともあり、首相周辺からは「7月に都知事選を控えた小池氏が何を
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