3月6日夜、米軍はTHAADの機材を韓国に持ち込み始めた(提供:U.S. Force Korea/AP/アフロ) 始まった「韓国イジメ」 「中国がイジメる!」と韓国人が騒いでいます。 鈴置:在韓米軍へのTHAAD(=サード、地上配備型ミサイル迎撃システム)配備が始まりました。THAADの配備予定地は慶尚北道・星州(ソンジュ)のゴルフ場です。 2月27日にゴルフ場の所有者である韓国ロッテグループが軍用地との交換を役員会で決めました。翌28日に韓国軍と正式に契約。韓国軍がゴルフ場を米軍に提供します。 THAAD配備を拒否するよう、韓国に圧力をかけてきた中国の面子は丸つぶれ。さっそく、韓国への報復に乗り出したのです。 広がるロッテの営業停止処分 真っ先に標的となったのはロッテグループでした。中国で展開する量販店「ロッテマート」4店舗が消防法に違反したとして3月5日までに、1カ月間の営業停止処分を
ある有力予備校担当者の告白 「来ますよ。毎年たくさん来ます。入学試験を作ってくれないか、という依頼が」 ある有力予備校の担当者は、うんざりとした表情でこう告白する。この予備校は大学の業務の外部委託を引き受けてはいるが、入試問題の作成は、受けないことにしており、大学側にもそう伝えている。それでも毎年大学から依頼が来るという。 問題の作成が難しいなら、大学が作成した問題の事前チェックをお願いできないか、と頼まれる場合もあるが、それも事前に入学試験の問題を見てしまうことには変わりない。同予備校は「問題が漏えいした場合のリスクが大きすぎる」として断っている。「先日は『問題を10問作ってほしい。そこからこちらが勝手に3問選ぶ。それなら事前に知る確率も減るでしょ』と粘られたが、それでも断った」(担当者)。 問題作成を請け負っていることを明言している企業もある。著名な予備校講師だった古藤晃氏が設立した古
ワイドショーの取り上げ方は“善悪二元論” アメリカでは、事前の予想を覆して、ドナルド・トランプ氏が大統領選挙を制した。その発言の一つひとつが、やはりワイドショーにうってつけの内容であったようで、かつてないほどアメリカ政治が日本の一般市民に身近になった印象だ。さらにお隣の韓国でも、朴槿恵大統領が親友とされる女性に便宜を図っていたことや、その女性(あるいは大統領本人)と韓国財閥との癒着が、やはりワイドショーにはこれとないネタとなったようで、連日のように報道される。 政治が身近になったことや、一般市民が悪いものには悪い、許せないという感覚を持てることは、もちろん市民社会では望ましいことだろう。ただ、私が気になったのは、この手のワイドショー型の政治の取り上げ方が、どうしても善悪二元論に偏ってしまうことだ。 例えば、舛添氏は完全な悪人のように取り上げられ、目下のところ小池氏は正義の味方になっている。
鹿島アントラーズがFIFAクラブワールドカップの決勝に進出した。 大切なことなのでもう一度書く。 鹿島アントラーズがFIFAクラブワールドカップ(以下FCWCと略称します)の決勝に進出した。 ……と、ひとり興奮している空気を演出しつつ、私がアタマのもう一方の側の冷静な部分で残念ながら自覚しているのは、自分のこのはしゃぎっぷりを、多くの読者は、むしろ冷ややかな視線で眺めているのであろうな、ということだ。 実際、私たちが暮らしているこの極東の島国は、いま私が2度にわたってお知らせしたアントラーズの快挙の価値を、ほとんどまったく理解しない人たちが取り仕切っているどうにも息の詰まるようなムラ社会でもある。 このことは、残念だが、認めなければならない。 私の個人的な試算では、このたびのアントラーズによるFCWC決勝進出事案は、オリンピックの金メダルに換算して8個分の価値に相当する。が、多くのアタマの
以下、離脱投票(今年6月23日)近辺の同紙一面見出しの数例だ。 「移民が住宅危機に火をつけた」(今年5月20日) 「移民の恐怖で離脱支持急増」(同6月14日) 「政治家が揉める間にまたトラック一杯の欧州からの難民がイギリスに」(同6月15日) 注:同紙は後日、この見出しに当初掲載されていたトラック荷台上の難民の画像が欧州ではなく、イラクやクウェートから入ってきた難民であると訂正している。 憎悪を煽ったとして問題となった最近の事例は、EU離脱手続きの開始には議会の承認が必要、との判決を下した3人の高裁判事の個人名と顔写真の下に同紙が打った「国民の敵」という見出し付きの一面である。EUからの離脱、ひいては移民流入の阻止を妨害した「悪者」を吊るし上げるような論調は、「まるで1930年代のナチス・ドイツのようだ」と読者の強い反感を買った。ソーシャルメディア上で批判が広がったほか、新聞と出版業界によ
11月9日にドナルド・トランプ氏が米大統領選挙で勝利した時、各国首脳は外交儀礼に基づいて同氏に祝いの言葉を贈った。ドイツのアンゲラ・メルケル首相、そして日本の安倍晋三首相が発表した祝辞は、トランプ氏に対する両国の態度の違いを浮き彫りにした。 安倍首相が当たり障りのない表面的な祝辞を送ったのに対し、メルケル首相は祝辞の中にトランプ氏に対する「毒矢」を埋め込んだ。 トランプに示した協力の「条件」 メルケル首相は祝辞の中で、まるで学校の教師が生徒を教え諭すように、ドイツが重んじる価値を並べ上げた。「ドイツにとって、EU以外の国の中で、米国ほど共通の価値によって緊密に結ばれている国はありません。その共通の価値とは、民主主義、自由、権利の尊重、全ての個人の尊厳を重んじることです。人権と尊厳は、出身地、肌の色、宗教、性別、性的な嗜好、政治思想を問うことなく守られなくてはなりません」。 メルケル首相がこ
企業の人事部門にIT(情報技術)化の波が押し寄せている。 日経ビジネス10月31日号「人事をIT化『HRテック』」でも詳報したように、これまでも勤怠や給与管理のシステム化は進んできたが、これに加え、社員の評価や社内SNSへのアクセス頻度、従業員が入力したメールや文書作成ソフトの内容にまで踏み込んで一元管理する動きがある。こうして収集したデータをAI(人工知能)で分析することで、従業員ごとに最適な仕事や部署、キャリアパスを提案したり、メンタルヘルスの度合いを計測したりするサービスが相次ぎ登場し始めた。こうした技術は「HRテック」と呼ばれ、今後も進化拡大が見込める分野として注目が集まっている。 大規模に人事データを収集、分析するシステムを企業が導入するには当然、お金がかかる。特にAIを活用したシステムは基本的には大企業での導入を前提にしており、導入コストが数億円に上る事例もある。資金繰りに余裕
残業削減のため様々な知恵を絞る日本企業だが、成果を上げているのは一部にとどまる。残業が減らない背景には、経営層の1つの誤解と、諸外国にはない2つの事情がある。日本人は皆、家に帰りたくない──。そのぐらいの前提に立って対策を練らないと残業は減らない。 バブル華やかなりし1988年、こんなキャッチコピーのCMが流行した。俳優の時任三郎氏を起用した、三共(現・第一三共ヘルスケア)のドリンク剤「リゲイン」のCMだ。24時間戦ったかはともかく、昭和はそのぐらい「残業が当たり前の時代」だった。 バブル崩壊後残業は減ったか が、その後、バブルが崩壊。社員は一転、効率性を要求されるようになり、企業も残業削減のため様々な施策を打ち出した。 裁量労働制やフレックス制、在宅勤務、サマータイム、早朝出勤制などを導入し「無駄のない働き方」を目指した企業もあれば、定時消灯や罰金制、事前申告制などにより半ば強引に労働時
今年のドイツは異常な暖冬に見舞われた。2月だというのに、時折4月並みに暖かい日がある。すでに野の花が咲き始め、小鳥が囀り始めている。春がすぐそこまで迫っている感じだ。 「難民を歓迎する文化」の終焉 政権内部の空気が重苦しさを増しているのは、来月、つまり3月がメルケルにとって、大きな正念場となるからだ。3月13日には、ドイツ南西部のバーデン・ヴュルテンベルク州、ラインラント・プファルツ州、そして旧東ドイツのザクセン・アンハルト州で州議会選挙が行われる。ドイツ人たちは現在、この選挙の行方を固唾をのんで見守っている。 これらの州議会選挙が注目されている理由は、ドイツの有権者たちがメルケルの難民政策に審判を下す最初の機会となるからだ。これらの選挙は、メルケルにとって「運命の分かれ目」となるかもしれない。 メルケルの難民政策は現在、国論を真っ二つに割っており、連日、侃々諤々の議論が行われている。 昨
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く