自民党総裁選ばかりに関心が集まっている永田町。その一方野党は、間近に迫った次期衆院選に向け、地味ながらも足場を固めつつある。立憲民主党など野党４党は９月８日、野党共闘を呼び掛けている団体「市民連合」との間で、衆院選に向けた共通政策に合意した。メディアは「自民党総裁選に埋没」などとやゆしているが、衆院選が近づく中、バランスを取る必要性が出てきたのだろう。総裁選報道に合わせ、立憲民主党が個別に発表している基本政策がセットで取り上げられるなど、野党の露出は確実に増えている。何だかんだ言っても、政界もマスコミも総裁選を控え、徐々に「選挙モード」に入りつつある、と言っていい。 そんな野党全体に対する筆者の懸念は、実は「埋没」ではない。選挙間近の今もなお、国民民主党が野党共闘から距離を置く姿勢を、積極的に言い続けていることである。 野党各党が、違いを脇に置き、最大公約数を見つけて一つの「構え」を作りな

枝野幸男代表は24日、国会内で記者会見をおこない、 #政権取ってこれをやる のVol.5として「平和を守るための現実的外交」を発表しました。 #政権取ってこれをやる のVol.4までは「自民党政権では実現しなかった」とつけていましたが、今回は外しています。枝野代表はこの件について、「外交安全保障には継続性が重要であるという側面もあります。むしろ、安倍、菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを従来のわが国の外交安全保障の王道に戻すという側面も含まれております。もちろん一方で、われわれだからこそ進められるということも含まれておりますので、全体に自民党政権ではできなかったという部分をはずしている」と説明しました。 1.健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交安全保障政策 枝野代表は、「日米同盟が基軸であるという、従来のわが国の基本政策を変えるつもりはない。そして、専守防衛に徹し、領土・領海・領空を

東京都内では24日、新たに235人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、9日連続で1000人を下回りました。 24日までの7日間平均は469.3人で、およそ3か月ぶりに500人を下回りました。 また、都は、感染が確認された15人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、24日都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて235人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より547人減りました。 300人を下回るのは3日前の9月21日以来です。 1000人を下回るのは9日連続、前の週の同じ曜日を下回るのは33日連続です。 24日までの7日間平均は前の週の49.6％となる469.3人で、ことし6月29日以来、およそ3か月ぶりに500人を下回りました。 また、前の週を下回るのは31日連続で、感染確認の減少が続いています。 24日の235

今月30日までの緊急事態宣言の扱いについて、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、感染者数が低下傾向にあり、ほとんどの地域で解除基準に近づく見通しだとして、アメリカを訪問中の菅総理大臣が帰国したあと、最終的に判断する考えを示しました。 この中で、田村厚生労働大臣は「感染者数が、かなり低下傾向にあることは間違いない。このまま低下傾向が続けば、ほとんどエリアで解除の基準に近づき下回るところも出てくる」と述べ、アメリカを訪問中の菅総理大臣が帰国したあと、最終的に判断する考えを示しました。 また田村大臣は、緊急事態宣言を解除した地域への「まん延防止等重点措置」の適用について「病床使用率や入院率などを見て、最終的に判断することになるが、都道府県の考えも聞かないといけない」と述べました。 一方、田村大臣は、新型コロナウイルスの感染予防対策に取り組む医療機関への診療報酬などの特例的な上乗せについて

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ワクチン接種意図の変化　現在、わが国ではコロナのワクチン接種が急速に進んでいる。2回目の接種を終えた人は、国民の過半数に及び、米国の接種率も追い抜いた。 前々回の記事で、ワクチン接種に関する調査データを紹介したが（「ワクチンを接種した／したい」が85.5％　若者の接種希望も大幅増）、そこではワクチンを接種したいと回答した人は、全体の85.5％に及んでいることがわかった。20代、30代の若い世代でも、約80％であった。 ワクチンを接種したいという人の割合は、4月時点での調査結果から大幅に増加していたが、その大きな理由は、「変異株など今の感染状況を見て打ったほうがよいと思ったから」「周りの人が打っているから」というものであった（ワクチン接種に対する心理は、4月からの5か月間でどう変化したか　そしてその理由は？）。 こうした理由を見ると、ワクチン接種希望者が増えているとは言っても、安心ばかりはし

新型コロナウイルスの水際対策で政府は、変異ウイルスの感染が広がる国と地域からの入国者に対し、検疫所の宿泊施設で待機を求める期間を短縮しました。立憲民主党と共産党は変異株の新たな流入による感染の再拡大を招くおそれがあり時期尚早だとして、見直すよう求めていく方針です。 デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として政府はこれまで、感染が広がる国と地域からの入国者に、検疫所が管理する宿泊施設で最長で10日間待機するよう求めていました。 そして今週20日からは現在の感染状況などを踏まえて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、入国者に求める待機期間を3日間にしました。 これについて立憲民主党と共産党は、国内での新規感染者数は減少傾向にあるものの、変異株の新たな流入による感染の再拡大を招くおそれがあると批判しています。 そのうえで待機を求める期間を短縮するのは時期尚早だとして、見直すよう求め

立憲民主党の福山哲郎幹事長は23日、TBSの番組に出演し、自民党総裁選の4候補の論戦について、「政策でこんなにばらばらだったのかとびっくりした」と述べた。違いが目立つ政策として、具体的には年金問題や安倍晋三前首相の経済政策アベノミクスの評価、選択的夫婦別姓を挙げた。 福山氏は「この10年で進まなかった政策…

40代を超えても脳が若い人、老化がどんどん進む人がいる。その決定的違いとは？　「脳をダメにする根本原因があるんです」と言うのは「脳の学校」代表の加藤俊徳氏だ。セブン‐イレブン限定書籍『45歳から頭が良くなる脳の強化書』からその驚きの仕組みを特別公開する——。（第1回／全3回） ※本稿は、加藤俊徳『45歳から頭が良くなる脳の強化書』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 「若いころは頭がもっとシャープだったのに…」 「最近、もの忘れが多くなった」「人の名前が覚えられない」「まったくアイデアが浮かばない」「集中できない」……40歳を過ぎてこんな実感をしたとき、あなたは「もう歳だからしょうがない」と考えてはいないでしょうか。でも、それは間違いです。 加齢によって脳の中の神経細胞が減ったり、記憶に関係する「海馬かいば」という部分が萎縮したりすることは現実としてあります。でも、脳の機能低下の

「金持ち優遇だ」との批判が強かった金融所得課税の見直し論が加速している。自民党総裁選でも税率を引き上げるべきだとの声が強く、年末の2022年度税制改正議論でも大きな焦点になりそうだ。金融所得課税の何が問題なのか、なぜこれまで見直しの動きが進んでこなかったのか、問題を一から探った。 所得税との違いは？ 多くの人になじみ深い税といえば、所得税だろう。会社からもらう給与や商売で稼いだお金に課税され、所得が多くなるほど段階的に税率も高くなる。現在は課税所得195万円未満の税率は5％であるのに対し、同4000万円以上は最高税率の55％（うち10％分が住民税）が課される。お金持ちほど支払う税金が多くなる仕組みだ。 これに対し、株式の譲渡益や配当金など金融取引によって得た利益である金融所得は、給与などの所得とは合算されないうえ、税率は所得や、得た利益に関係なく一律20％（うち5％分が住民税）課税される。

乳揺れ：おっぱいが揺れる様。またその表現。 ＊はじめに 今日のアニメでは当たり前のように揺れ動くおっぱい。2000年以降、乳揺れのあるアニメは枚挙に暇がありませんし、乳揺れにトコトンこだわったという作品（『学園黙示録 HIGHSCHOOL OF THE DEAD』（2010年））や乳揺れフェティシズムを前面に押し出した作品（『いっしょにとれーにんぐ TRAINING WITH HINAKO』（2009年））が存在するほど、その表現は定着しています。また不知火舞、SRWシリーズ、デッドオアアライブシリーズを代表とするゲームでも、乳揺れは珍しいものでは無くなっています。 さて、みなさんは、この表現が沢山の偉人による偉業のおかげということをご存知でしょうか？　その歴史的偉業は各所で折に触れ語られますが、本稿もその一つとして筆者の知る限りの説をお伝えするものであります。 ＊宮崎駿と乳揺れ――発見