朝日新聞が入手した国土交通省の都道府県向けの説明資料。業者が遅れて提出した調査票の受注実績を消し、最新月の数字のように書き換える指示が示されている 国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省は5日、受注実績を無断で書き換えて二重計上した影響などにより、2013～20年度の同統計が計34・5兆円過大になっていたと公表した。 【写真】「数字は消しゴムで消した」記者が息をのんだスクープの舞台裏 過大額の内訳は、13年度4・6兆円▽14年度4・1兆円▽15年度5・2兆円▽16年度5・2兆円▽17年度4・3兆円▽18年度5・1兆円▽19年度3・2兆円▽20年度2・8兆円。国交省が設置した有識者の検討会議が今年5月に示した過大額の計算方法を使って、同省が計算した。 今回の不正は、朝日新聞が昨年12月に報じて発覚。数カ月分の受注実績を合算し、1カ月分の受注実績かのようにするデータの無

先々月、私の職場で体調不良を訴える従業員が一人居た。コロナか？と思ったら症状的には違っていた。 頭痛が酷いという。 私の職場は人員が潤っていないので一人でも辞めたりしてしまうと大変だ。 体調不良が治ればいつもどおりの回転に戻るのだから、今のうちに対処しておくべきと判断している。 なので、私の権限で有休を使って病院へ行ってくるように指示をした。 彼は素直に頷いたので、とりあえず明日と明後日という感じで2日休みを取らせた。 もしなんらかで治療が必要であれば、いくら人員が少なかろうが休ませるようにしようと他の従業員にも事前に伝えておいた。 2日経ち、彼が出勤してきたので「どうだった？」と聞いた所、病院へ行かず家にずっと籠もっていたと言ってきた。 動けないほどだったのか？と聞いてみると、そうではなくゲームをやって過ごしてたという。 それを聞いて怒りはしなかったが、なんで病院へ行かなかったのか？を聞

自分にとって抑圧的な環境、不都合な状況なはずなのに、なぜかそこに適応してしまう。こうした態度を「自発的隷従」と呼ぶことがある。こうした自発的隷従のような態度について、社会心理学の見地から分析した、ジョン・ジョスト『システム正当化理論』（ちとせプレス）が刊行された。訳者の一人である東洋大学教授の北村英哉氏がその読みどころを解説する。 なぜ政権党は勝ち続けるのか？ まさに今の時代に合っている。ジョン・ジョストが提唱する「システム正当化理論」、そんな風に考えた。この理論は、「なぜだか現状維持に走ってしまう人々」の生の現実的な姿をつかむことに長けている。 システム正当化理論は、社会心理学の理論である。これまでの社会心理学の理論では、多くの場合、人々は自分自身が属する内集団を好み、自集団の有利を期待し、その利得に合致する方向で行動するものだとされていた。しかし、システム正当化理論は、こうした従来の理

日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ

デンマークの新政党「人工党」を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース」のチャットボットが表示された画面（2022年8月3日撮影）。(c)James BROOKS / AFP 【8月5日 AFP】デンマークで政策立案を人工知能（AI）に全面的に委ねる新政党「人工党」が5月に結成され、来年6月の総選挙での候補者擁立を目指している。 人工党を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース（Computer Lars）」は、前回の2019年総選挙で有権者の約15％が棄権したのは、どの従来政党にも魅力を感じなかったからだと主張し、そうした有権者に働き掛けていきたいと述べている。 AFPの取材に応じたメンバーの一人、アスケー・ブリュール・スタウニス（Asker Bryld Stau）氏によると、同党のAIは、1970年以降に存在したデンマークの小政党の全刊行物を分析することで、「庶民の

８月４日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは報告書で、ロシアの侵攻を受けているウクライナの軍が、民間人居住地域に軍事拠点を設け、市民の命を危険にさらしていると批判した。スムイ地方の破壊された集合住宅前で３月撮影。ウクライナ軍提供（２０２２年　ロイター） [キーウ（キエフ） ４日 ロイター] - 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは４日に公表した報告書で、ロシアの侵攻を受けているウクライナの軍が、民間人居住地域に軍事拠点を設け、市民の命を危険にさらしていると批判した。

times.abema.tv 先日8月3日、ABEMA Prime さんにて「中高年のうつ病」という特集があってゲストとしてお邪魔させてもらった。思っていた以上に中高年のうつ病についての話が真面目かつ広く取り扱われて、限られた放送時間のなかでいろいろな話題が出て良かったんじゃないかと思う。そこで、中年危機について良さそうなアイデアが語られていたので、これは書き残したほうがいいと思ったので書いておく。 パックン「中年危機になったら髪型変えればいいんですよ」 そのアイデアは、番組のなかで中年危機の話になっていた時にぽろっと出てきた。隣の席のパックンさんがこうおっしゃったのだ。「アメリカでは中年危機って言葉はすごくポピュラー。中年危機になったらね、髪型変えればいいんです」。 おお、さすが中年危機がカジュアルに語られる国だけのことはある。そう出るか！ 中年危機は英語でmidlife crisis

今年１月にトンガで起きた噴火で、オリンピックサイズのプール５万８０００杯分に相当する水蒸気が成層圏に到達したことがわかった/Joshua Stevens/NASA Earth Observatory （ＣＮＮ） 地球上で最も強力な火山噴火の一つとなった今年１月のトンガでの噴火が、大量の水蒸気を大気中に放出し、一時的に地表を暖める可能性があることが米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の衛星データ分析で明らかになった。 南太平洋の島国トンガの首都から北に６５キロの海底にあるフンガトンガ・フンガハーパイ火山の１月１５日の噴火は、世界中に２回波及した津波と衝撃波を引き起こした。 噴火では地表から１２〜５３キロ上空にある成層圏へと水蒸気が上った。ＮＡＳＡの衛星が検出したところによると、その水蒸気はオリンピックサイズのプール５万８０００杯分に相当する。 検出はＮＡＳＡの人工衛星「オーラ」に搭載された装置「マイクロ

第7波は未曽有の感染者数を記録し、「5類相当」への議論が高まっています。しばしば、「5類相当」と「5類感染症」について混同した見解を見かけます。少し整理しておきましょう。 そもそも現在「2類相当」なのか現在、新型コロナは「新型インフルエンザ等感染症」の枠組みに入っています。行政から色々な要請が可能となり、現状、全数把握かつ公費負担でもあることから、「2類相当」と報道されています。 表1は1～5類感染症と新型インフルエンザ等感染症における対応をまとめたものです。 表1. 1～5類感染症と新型インフルエンザ等感染症における対応（筆者作成） パンデミック当初は全陽性者に入院勧告が行われていましたが、現在は自宅療養、宿泊療養が可能となっています。そして、入院勧告されるのは、ある程度リスクが高い患者さんだけです。濃厚接触者についても、現在の感染者数では追跡は不可能で、各自に委ねられています。さらに、

新型コロナウイルスの検査や受診が集中している医療機関の負担を軽減しようと、東京都は自主検査で陽性だった場合、みずからオンラインで登録する「陽性者登録センター」を開設し、3日から受け付けを始めました。 「陽性者登録センター」は、新型コロナの感染拡大で検査や受診が集中している医療機関の負担軽減や、感染した人が陽性と診断されるまでの期間を短くして速やかに支援を受けてもらうことなどを目的に都が開設したもので、3日から申請の受け付けが始まりました。 利用者は自主検査で陽性だった場合、オンラインで申請し、登録した情報をもとに医師によって陽性と診断されます。 そして、メールで結果が通知されたあと、都の「自宅療養サポートセンター」＝「うちさぽ東京」から健康観察などのサポートが受けられます。 また、センターは医療機関を経ずに保健所に陽性者として発生届を提出することになっています。 受け付けは一日当たり300

東京葛男@BOMᗷ is MyLifeくずお @GT_KUZUOTOKO マジな話、ワイがコンビニでバイトしてた頃に一度強盗に入られてから最寄りの警察署の方がパトロール以外でも「警察官とわかる格好」で来店してくださるようになって、そのせいなのか変な客がめっきり減ったからこのムーブはもっと起きてほしい。 twitter.com/mak0nakamura/s… 2022-07-30 22:20:06 𝕄𝕒𝕜𝕠 ℕ𝕒𝕜𝕒𝕞𝕦𝕣𝕒 @Mak0Nakamura これマジで真剣に言ってるんだけど、警察消防救急が勤務中に制服でコンビニ寄るのはめちゃ良いこと、っていうムーブを作るべく、日本の警察と消防救急は子供にあげるシールを作成し持ち歩くのです。ピーポくんは不可。 画像のオフィサーが持ってるのがそれ。大人にもくれるよ。 pic.twitter.com/e2vAbpSVjq 2022