不動産仲介会社の従業員であることを隠して「婚活サイト」に登録した異性から、高額な投資用マンションを購入させられたとして、サイト利用者の男女12人が26日、東京都内の仲介会社やマンション販売会社、銀行など14社を相手取り、2億円超の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、原告はいずれも、サイトで知り合った異性に「将来設計のため」などと勧められ、紹介された販売会社から、首都圏のマンション計14戸を計約3億7000万円で購入した。その後に異性とは音信不通となり、銀行とのローンが残ったとしている。 原告の弁護団は「結婚願望につけ込んだ悪質なデート商法。仲介会社と販売会社はぐるで、売買契約は無効だ」と主張。原告が販売会社に支払った頭金などの賠償を求め、住宅ローン契約を結んだ銀行には返済義務はないと主張している。