前回の記事ではブラックな職場を改善する処方箋には雇用の流動化＝転職の容易化があるとの記事を書きました。 www.financepensionrealestate.work ただし、現在の環境は決して転職が容易というものではないでしょう。 20歳～30歳台の時はまだしも年齢が上がっていけば、転職はさらに厳しくなります。 転職が容易ではない理由には、年齢が高い人ほど転職候補先で提示される給料と現在の給料に差がある（今の会社の方が給料が高い）というような条件面の要因もあるでしょう。 しかし、転職をするには「退職金・年金の面で損をする」から転職を見送ったという個人も数多くいるのが現実です。 転職が進まない要因は様々であり、すべての原因を解決するのは難しいかもしれませんが、少しでも転職を阻害する要因が除かれていけば、間違いなく個人にとっては選択肢が増えます。 今回の記事では、（特に中高年層に）転職を

画像引用　ITmedia　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1710/02/news105.html MUFGが仮想通貨「MUFGコイン」の発行を計画しています。 先日の記事ではMUFGコインの発行にかかる法的問題点について考察しました。 www.financepensionrealestate.work 今回の記事では、MUFGコインについての実務的な疑問を挙げ、MUFGコインは普及していくのか等について考察してみたいと思います。 ユーザーからみたMUFGコインの論点 MUFGコインの発行体・運営に関する問題 トレーサビリティ 送金手数料 仮想通貨の課税問題 他仮想通貨との交換性 発行者リスク（MUFGのカウンターパーティーリスク） 発行者・事業者からみたMUFGコイン MUFGが本当に決済手数料を捨てるのか MUFGの狙い MUFGコインにつ

毎日新聞がMUFGによる仮想通貨「MUFGコイン」にかかる記事を掲載しました。 このMUFGコインは筆者にとっても何故メガバンクが仮想通貨を発行したがるのか、あまり釈然としておりません。 どうしても仮想通貨とメガバンク (銀行) とが結びつかないのです。仮想通貨を発行するぐらいであれば、報道されている機能だけなら電子マネーを発行すれば良いですし、インターネットバンキングというインフラをより使いやすいものにする方がよほど有益ではないかと感じてしまうからです。 今回は、このMUFGによる仮想通貨に焦点をあて、その発行の意義等について、あくまで法的観点から考察します。 毎日新聞の記事 記事についての疑問点 犯罪収益移転防止法 前払式支払手段 MUFGが仮想通貨を利用する理由 毎日新聞の記事 2018年1月14日にMUFGによる仮想通貨の記事が掲載されています。 ポイントとなる部分を以下引用致しま

日本はギャンブル大国といわれています。 日本の「ギャンブル市場」は27兆円程度と推計されており、確かに大きな市場といえます。 なお、この27兆円という金額は、ギャンブルを行う個人が最初に払い込む金額であり、当せん金の払い戻し部分を控除した実態でみると市場規模は半分程度にはなると想定されます。 今回の記事では、日本のギャンブルについて状況を確認すると共に、ギャンブルにお金を投じるぐらいならば、株式等への投資を行った方が個人にとって有利であることを確認していきます。 「ギャンブルをするぐらいなら投資をすべき」であるのは、感覚的には当たり前と思われる読者も多いでしょうが、数字を基に理解している方は意外と少ないのではないでしょうか。 現在は、インターネットにより少額でも投資が可能な時代となりました。 是非、少額でもギャンブルよりも投資を行って頂きたい、周囲にもお勧め頂きたいというのが筆者の想いです

エンジェル税制についてお聞きになったことはあるでしょうか。 現在、日本においては様々な投資対象・手法が存在します。 盛り上がりをみせている仮想通貨への投資もありますし、伝統的な株式投資や外貨投資に加え、NISA、iDeCoのような税制優遇を受けられる制度を利用した投資もあります。 そのように多様な投資がある中で注目すべき投資としてエンジェル税制を活用したベンチャー投資があります。 今回はこのエンジェル税制を活用した投資について考察します。 特に株式投資で利益を実現した投資家や、銀行のような金融機関の枠組みを超えてお客様にとっての最善の提案を考えたい銀行員等にとって認識しておくべき投資手法ですので是非ご一読下さい。 エンジェル税制の概要 エンジェル税制の対象要件 ベンチャー企業要件 エンジェル税制の事例 優遇措置Aの場合 優遇措置Bの場合 エンジェル税制を有効に活用する場面 エンジェル税制の

筆者は「お客様第一」「カスタマーファースト」というような言葉があまり好きではありません。 少なくとも銀行でこの言葉が唱えられるということは、 銀行は「お客様第一ではない」行動をしているからであり、それを変革するためにお題目にされるのです。すなわち、銀行のトップが「お客様第一」と言ったときには、まちがいなく現実はその反対にあるのです。 実際には「お客様第一」と頭取が言ったところで、お客様を担当する現場には到底達成不可能と思われる目標・ノルマが与えられていて、その目標を達成しなければ現場のトップ等に不利益が起きるという体系になっているため、結果としてお客様第一ではなく、「銀行第一」になっているのが現場の実態でしょう。 このような環境等に対する問題意識もあり、銀行の監督官庁である金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則」というものを発表し、その原則の受け入れを原則に迫り、実際に銀行の取り組みにつ

ビットコイン（Bitcoin）等の仮想通貨の価格上昇が話題になっています。 現在は投機資金がほとんどでしょうが、「通貨」として利便性が高まれば様々な資金決済に利用される可能性もあるでしょう。 このような仮想通貨ですが、様々な金融業界の大物が否定的な見解を発表していました。 ビットコインは「詐欺」、ＪＰモルガンＣＥＯ発言で価格急落 | ロイター この発言内容が結果として正しいか否かは筆者には分かりませんが、仮想通貨が既存の銀行システムに多大な影響を与える可能性があるのであれば、発言もネガティブなものになるのではないでしょうか。 今回の記事ではこの仮想通貨が拡大していけば、既存の銀行システムを崩壊させる可能性があることを考察します。 なお、筆者はビットコインをはじめとした仮想通貨・暗号通貨については一般的な知識しかありません。技術的な点等で問題があれば是非ともご指摘ください。 銀行システムの根

先日、ガイアの夜明けという番組でレオパレス21の強引な営業等が取り上げられました。 筆者はそれに関する記事を掲載しています。 www.financepensionrealestate.work この記事に対して様々なご意見を頂きました。 このご意見の中では「銀行の貸し手責任」を問うものが多かったように感じました。 そこで今回は銀行の貸し手責任について考察していきます。 皆さまのご意見 レオパレス21および他サブリース業者と銀行との利害関係 銀行の貸し手責任とは 銀行の貸し手責任が認められた事例 アパートローンに関する金融当局の問題意識はどうか 銀行の貸し手責任のこれから 皆さまのご意見 まずは、記事に対する皆さまのご意見のうち、銀行の貸し手責任に関するコメントを転載させて頂きます。 もし、この記事をご覧になっている銀行員がいらっしゃるのでしたらぜひとも筆者共々しっかりとご確認ください。 う

(写真と本文は関係ありません) 2017年12月26日放送のガイアの夜明けにおいてレオパレス21 (以下レオパレス)が取り上げられました。 この番組ではレオパレスのアパートオーナーに対する強引な営業や対応が放送されています。 内容としては、アパート経営のトラブル例として、レオパレス側が家賃保証を打ち切り、契約解除に至ったケースについて取材されています。オーナー側からはレオパレスから強引に迫られ家賃保証の減額に合意した等の発言がありました。 このレオパレスの対応については、視聴者等からかなりの批判が巻き起こり、一部からはレオパレスは「会社として存在しなくなる」「レオパレス終了」との声もネット上では挙がっています。 今回は、レオパレスの現状について確認するとともに、レオパレスの存続可能性について考察します。 ガイアの夜明けの放送内容 レオパレスのビジネスモデル レオパレスの業績状況 レオパレス

(ロゴは信金中金のもの) このブログでは近時、地方銀行の業績動向について考察してきました。 今回は頂戴したコメントにもありましたので、信用金庫の業績について簡単にみていくことにします。 ただし、信用金庫は上場していないこともあり、業績開示が限られます。 そのため、今回考察するのは2017年3月期であることをご容赦ください。 2017年3月期の信用金庫の業績動向 統計データによる信金の状況確認 信金の2017年3月期業績まとめ 2017年3月期の信用金庫の業績動向 まずは信用金庫（以下信金）全体の業績動向についてみていきます。 以下の数値は日本銀行の金融システムレポートで掲載されている信金全体の業績です。 ＜2016年度（2017年3月期）業績＞ 資金利益 15,581億円(前年同期比▲573億円、同▲3.5％) 非資金利益 740億円 (同▲80億円、同▲9.7％) 経費 ▲ 13,360

複数の記事にわたり地方銀行（以下地銀）の苦境について考察してきました。 今回は、地銀の中で異彩を放つスルガ銀行の決算について確認します。 スルガ銀行は静岡地盤の地方銀行ですが、他の地方銀行と同列では投資家も評価していないでしょう。それぐらい異なるのです。 「個人向け不動産ローンといえばスルガ銀行」というイメージの方が正しいかもしれません。 では、スルガ銀行の決算状況についてみていきましょう。同行の戦略や収益力の差がよく分かると思います。 スルガ銀行の決算概況（単体） スルガ銀行の資産内容 スルガ銀行のビジネスモデルと他行への示唆 スルガ銀行の決算概況（単体） 以下、スルガ銀行単体での2017年9月中間決算をみていきます。 業務粗利益　570億円（前年同期比＋30億円） 業務純益　331億円（同＋31億円） 中間純利益　205億円（同＋14億円） ※業務粗利益は一般企業の売上高に相当、業務純

今回は、日本銀行の中曽副総裁が2017年11月29日に講演した内容についてご紹介してみたいと思います。 講演内容は、地銀が金融システムに与える影響と、その業績不調要因等についてでした。 講演のタイトルは「マクロプルーデンス政策の新たなフロンティア―銀行の低収益性と銀行間競争への対応―」となっており、筆者は本当に素晴らしい講演だったと認識しています。 今回の記事は引用が多くなりますがご容赦ください。 特に、地銀の関係者には直接原文にあたっていただきたいところです。 （日銀のホームページはこちら） 【講演】中曽副総裁「マクロプルーデンス政策の新たなフロンティア」（時事通信社主催金融懇話会） : 日本銀行 Bank of Japan 以下、今回の記事は引用文を先に掲載し、それに対して筆者がコメントする形で記載します。 地銀に対する株式市場からの警鐘 地域金融機関の低収益性の背景 金融システムの安

地方銀行（以下地銀）の決算が厳しい状況にあることはご認識の方も多いと思います。 今回は「本業赤字といわれる地銀の決算はどのようなものか」について島根銀行の事例を挙げて考察していきます。 なお、地銀の有価証券運用における損失事例については以下の記事に記載しています。ご興味がある方は、ご参照ください。 www.financepensionrealestate.work 島根銀行の決算概要 中間の本業赤字要因 その他の業況分析 同行の直近での戦略とその修正 結局のところ島根銀行の決算はどうなのか 島根銀行の決算概要 島根銀行は小規模の地銀です。 この島根銀行を取り上げるのは2017年9月中間決算で本業であるコア業務純益が赤字転落しているためです。そして、マスコミがランキング形式で取り上げる地銀の業況悪化先の上位に同行が入っているからです。 地銀の業績の厳しさが分かるとともに、めずらしい事象も発生

銀行の業績が厳しいというニュースを至るところで見る機会が増えています。 特に地方銀行（以下地銀）は、マイナス金利政策の影響により貸出の金利が低下する一方で、銀行の資金調達・商品仕入れにあたる預金金利はこれ以上の低下余地がないことから、地銀の大半が本業である貸出業務で赤字となっていると、金融庁から指摘を受けている状況にあります。 このような環境の中、地銀は生き残りをかけて規制緩和の要望を行ってきました。 その中でも今後動きがあると思われる保有不動産の有効活用、すなわち銀行店舗の外部賃貸について今回は考察します。 銀行店舗の外部賃貸は禁止 銀行の不動産賃貸禁止の内容 銀行業界からの要望と金融庁の回答の推移 今後の動向 銀行店舗の外部賃貸は禁止 銀行の店舗は一般的に午後3時に閉店となります。 このご時世に午後3時までしか営業していない理由については以前の記事でご説明しました。 しかし、銀行の店舗

企業型確定拠出年金（DC）の加入者数は2017年8月末時点で632万人（厚生労働省ホームページ）となっており順調に拡大してきました。 制度（規約）数は5,564件とこちらも着実に増加しています。 企業型DCは転職者の脱退一時金やDC資産を受け入れるための制度としても活用可能であり、企業にとっては転職者受け入れのための重要なインフラとなってきています。 一方、2017年1月からは個人型DC（愛称iDeCo）の加入範囲が拡大され、個人型DCの加入者数は65万人を突破しています。税制上のメリットがあることはさかんに宣伝されていることもあり、今後も加入者数の増加が見込まれます。 企業型DCを導入していない企業は、従業員が個人型DCの加入手続を申請してきた場合、断ることができません。 ただし、個人型DCをやりたいと考える従業員が多数いるならば、企業型DCを企業が主体的に用意した方が企業型にとっては良

三井住友FGの2018年3月期中間決算が発表されました。 この中間決算については、日経新聞等マスコミが「銀行の本業が厳しい」と報道しています。 筆者はメガバンクを含む銀行業界の置かれている状況が厳しいとは考えていますが、今回の銀行決算についてのマスコミを含めた発表・報道の仕方については違和感を感じています。 一連の流れはメガバンクや日経新聞等が示し合わせてリストラモードに入るための雰囲気作りをしているように感じられるということです。 今回は三井住友FGの決算内容について考察します。 筆者のような考え方もあるとご認識いただければ幸いです。 報道内容 三井住友FG中間決算状況 三井住友FG連結ベース 三井住友銀行単体ベース 三井住友銀行単体決算の分析 三井住友FGの中間決算に関する評価 報道内容 まずはマスコミがどのような報道をしたかをチェックしていきましょう。 日経新聞ホームページから以下引

適格退職年金、通称「適年（てきねん）」という仕組みをご記憶の方も多いでしょう。 この適年は2012年に実質的に廃止され、現在では残っていません。 適年という仕組みは従業員の老後保障のために導入されたとお考えの方が多いのですが、実際には高度成長期の産業界にお金を流すという役割も果たしていました。 適年は預金同様に信用創造の仕組みなのです。 では今回はこの適年＝適格退職年金について考察します。 適格退職年金とは 適格退職年金の歴史 退職金の成り立ち 適格退職年金のもう一つの役割 適格退職年金とは 適格退職年金、適年についての説明は企業年金連合会の説明がまとまっていますので以下引用します。 従来の企業年金の1つであった制度で、略して適年という。 企業が生命保険会社や信託銀行等、外部機関と契約し、年金原資を外部機関に積み立てるなどの法人税法で定める一定の条件を満たし、国税庁長官に承認を受けることで

2017年11月8日の産経新聞ホームページにはみずほフィナンシャルグループが全国の拠点の半数を小型店に切り替える検討に入った旨の記事が掲載されました。 www.sankei.com また、同日の読売新聞ホームページには三菱東京UFJ銀行が今後5年程度でフルバンク型の店舗を半減させる方向で検討しているとの記事が掲載されました。 このようなメガバンクの店舗リストラの背景について今回は考察します。 銀行の店舗数推移 足下の経営状況 日本におけるキャッシュレス化率 メガバンクが店舗削減に乗り出す背景 銀行の店舗数推移 まずは日本の銀行等における店舗数の推移をみてみます。 図のデータは2012年3月末までしかありませんが、都市銀行（すなわち現在のメガバンク3行＋りそな）は店舗が減少しています。 これは合併が行われ重複店舗の処理が進展したことによるものです。 一方で、地方銀行はメガバンクに比べるとあま

今回は会社員とって非常に納得感がないであろう「接待」について考察します。 会社員にとって（もちろん銀行員にとっても）、接待は残業や休日出勤には通常該当しません。 これは特に若手のうちは納得のいかないことではないでしょうか（歳を重ねると、慣れて疑問を感じなくなりますが・・・）。 お客様とのお付き合いや上司の指示により接待を行い、時間を拘束されるのに、残業代もつかないというのは感覚的にはおかしいと思うのが普通でしょう。 今回は接待が労働時間とされない理由についてみていきます。 そもそも労働時間と何か 指揮命令下に置かれているとは 接待に関する判例と結論 そもそも労働時間と何か 接待が労働時間＝残業か否かを判断するには、そもそも「労働時間とは何か」について確認する必要があります。 これは最高裁が判決を出していますので、この判例が参考となります。 判例は、三菱重工業長崎造船所事件（最高裁判所第一小

今回は先日アップした「メガバンクの3.2万人リストラ報道について考える」という記事(文末にリンク掲載)に対する皆様からのコメントについて、自分のできる範囲でお答え致します。 本当に多くのコメントをいただきありがとうございました。 はてなブックマークへコメントを返信したいのですが、どのようにすれば良いか分からず、このような形をとらせていただくことをお許しください。 以下、コメントをご紹介させていただき、それに筆者からコメントを入れさせていただきます。 なお、今回の筆者コメントはかなり辛辣に感じる方もいらっしゃると思いますが、銀行を長年みてきた筆者の感覚ですので、ご容赦下さい。 〈対象記事〉 コメント「屁理屈こねて、無理にでも安心しようとしてるように見える」 その通りかもしれません。 ただ、非正規の従業員以外、すなわち正社員をリストラするのは相当に難しいのが現状です。普通に裁判をやれば企業側が