初公判で報じられたこと、報じられなかったことーPC遠隔操作事件（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
メディアは初公判をどう報じたか初公判を報じた主要紙（左から読売新聞、東京新聞、毎日新聞）いわゆるPC遠隔操作事件で、威力業務妨害罪などで起訴された片山祐輔氏に対する公判が2月12日、東京地裁で始まった。全ての主要メディアが、「事実無根」「ウイルス作成不可能」「5人目の誤認逮捕だ」といった片山氏本人や弁護側の発言を見出しにつけるなどして大きく報じた。同時に、犯行と片山氏を直接結びつける証拠（直接証拠）がなく、状況証拠・間接証拠の積み上げで犯人と立証できるかどうかが焦点と指摘。勾留が丸1年に及んでいる片山氏が「保釈を認めてほしい」と切実に訴えたことを取り上げたメディアも多かった。なぜか今頃になって「口下手だが、母親思いで、動物好きの優しい男。犯罪に関与したとは思えない」という知人の談話を伝えたメディアもある。(*1) 片山氏が真犯人であるかのように印象づけてきた従来の報道姿勢を修正する兆しがみ
【ＰＣ遠隔操作事件】「罪証隠滅のおそれ」って何？～名（元）裁判官・原田國男氏が語る”裁判官マインド”（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京地検は５月29日、伊勢神宮の爆破予告などの２件で、片山祐輔氏を起訴。これで、起訴事件は７件となった。すでに、公判前整理手続きが始まっているが、検察側は今なお、事件と片山氏を結びつける主張をせず、「罪証隠滅のおそれ」があるとして、肝心の証拠の開示に応じていない。裁判所もこの事態を「異常、異例」と言ったものの、弁護側の主張は聞き入れず、検察に証拠開示を働きかけるなどの様子はうかがえない。 片山氏の逮捕以後、裁判所は一貫して検察側の主張を受け入れてきた。弁護側は、何度も片山氏の勾留決定に対する異議申し立てをしてきたが、裁判所は「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」「逃亡すると疑うに足りる相当な理由」があるなどとして認めなかった。さらに、裁判所によって、片山氏が弁護士以外とは面会できない接見禁止の指定がなされた。弁護人が、母親との面会を認めるように求めたが、検察側はそれが「罪証隠滅」
日本の刑事司法は『中世』か: 小池振一郎の弁護士日誌
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) ５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである
なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想
プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ
「苦労」は過大評価されている - 脱社畜ブログ
「若い時の苦労は買ってでもしろ」という諺があるように、若いうちはとにかく苦労をしなければダメだ、というアドバイスをしてくる人がいる。主に、年配の方に多いように思う。これは、日本の典型的サラリーマンの価値観にはよく合致しているようで、若いうちに苦労することを嫌がったりするヤツはけしからん、俺が若い頃はもっと大変だった、でも苦労したおかげで今の俺がある、という説教はもはや老害テンプレ表現の域にまで達している。 僕は、この「苦労は尊い、若いうちに苦労することは意味がある」という主張には真っ向から反対したい。僕は「苦労」は過大評価されていると思っている。苦労なんてしないほうがいいに決まっている。避けられるなら避けられたほうがいい。 僕がなぜこんなことを書くのかというと、「若い時に自分が苦労したことなので、相手も同じ苦労をすればいい」という考えでは、何ら進歩がないと思うからだ。自分が昔苦労したことで
「自分でやっていないことを、証明してみろ。無罪を証明してみろ」、iesys.exeの遠隔操作ウイルス事件で警察が何を言って自白強要したか判明
By Wallie-The-Frog 「台所にチョコレートケーキがあった。その横にお前がいた。ケーキが無くなった。お前の口の周りにチョコレートが付いている。誰が食ったのか。俺は食ってない。今のお前は、それと同じだ」などのとんでもない暴言を警察が言っており、さらに「解析担当者にはリファラーの知見がなかった」「解析担当者は「グーグルアナリティクス」であるとは理解せず」など、専門家集団であるはずの警察本部生活安全総務課サイバー犯罪対策センター、通称「サイバーセンター」担当者の理解不足・知識不足も明らかになってしまっている検証報告書が、神奈川県警公式サイトにて公開されています。 (PDFファイル)横浜市立小学校に対する威力業務妨害被疑事件における警察捜査の問題点等の検証結果 http://www.police.pref.kanagawa.jp/pic2/b0999_01.pdf ※2012年12月
時事ドットコム：日本の軍事的強化「歓迎」＝「中国の対抗勢力に」と要望−比外相
日本の軍事的強化「歓迎」＝「中国の対抗勢力に」と要望−比外相 日本の軍事的強化「歓迎」＝「中国の対抗勢力に」と要望−比外相 フィリピンのデルロサリオ外相は１０日付の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、軍事的に台頭する中国の対抗勢力として、日本が戦後の平和憲法から解き放たれ、軍事的強化に進むことを歓迎すると表明した。同紙は、中国の高圧姿勢に懸念を強めるアジアの国々が日本の軍事的強化を支持することによって、自衛隊を「国防軍」に格上げする憲法改正を目指す自民党の安倍晋三総裁に勢いづける可能性があると指摘している。 インタビューの中でデルロサリオ外相は、「われわれはアジア地域でバランス形成の要因を求めており、日本はそのための重要な存在になり得る」と述べ、中国に対抗するための日本の「再軍備」を「強く歓迎する」と語った。 同紙によれば、今回の外相発言は、日本の軍国主義復活に警鐘を鳴ら
韓国メディアが人身売買めぐって「恥さらし」と日本を大批判 - 政治・社会 - ZAKZAK
「日本の人身売買の実態はカンボジアやインドと同じレベル」、「日本はG8国で唯一、人身売買対策が不十分」－－6月下旬、東亜日報をはじめ韓国の主要新聞に、何ともセンセーショナルな見出しが躍った。 ソウル駐在の日本人ビジネスマンは顔を曇らせる。 「日本は人身売買を野放しにしていて、その最大の被害者が韓国人女性だという内容です。またぞろ強烈な日本批判が飛び出したわけで、現地の日本人の間では、“第2の従軍慰安婦問題”に発展しなければいいんだが、と心配しています」 ことの発端は、去る6月20日に日本のNPO法人「ポラリスプロジェクトジャパン」が開いた記者会見だった。参加した記者の一人がいう。 「ここで、アメリカ国務省発表の『人身取引年次報告書2012』に関するセミナーがあり、性的搾取や強制労働に対する日本の実態が指摘されたんです」 同報告書において日本は、12年連続で「人身取引根絶の最低基準
なんで昔の人は結婚できていたのか？: 極東ブログ
生涯未婚率が上昇していると言われ、当然、比較として、なんで昔の人は結婚できていたのか？という問題がたまにネットの話題に上がる。この手の問題は、解答の要件がはっきりしていないので、どういう話でもいい。寄席の大喜利みたいなものになってしまう。それでもいいのではないかな。そんじゃ。 よく昔の人の生涯未婚率は低いと言われる。生涯未婚率というのは50歳まで結婚したことがない人の人口比である。1920年代でも数パーセントみたいなグラフをよく見かける。これじゃ昔は皆婚社会だったなといった印象である。 1920年とかの起点がそうなっていると、ふーん、昔からそうなんだと思いがちだし、統計に根幹的なミスがなければ、そういうことなんだろう。だが、基点をもうちょっと昔にずらしていくとどうなるか。つまり、昔っていつか。 江戸時代のころはどうだったか。まず、よく言われるように、18世紀、世界に冠たる大都市・江戸だが、
外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状 ：日経ビジネスDigital
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。 ――日本社会は非常に排他的で、属さない人を排除する――と言われてきました。記者クラブもそういう排他的な文化の一つの面だと思います。どう思われますか。 ファクラー：日本のメディアを見ていて非常に興味深く思うのは、情報を独占的にコントロールしようとする記者クラブがある一方で、週刊誌とかタブロイド紙が非常に元気なことです。記者クラブは日本のメディアの保守的な面を表していると思います。週刊誌やフリーランス記者、地方紙はかなり良い仕事をしています。 ――朝日新聞や日本経済新聞といった日本の大手新聞とニューヨーク・タイムズの最も大きな違いの一つは、世界中の読者に対する影
アップル、日本で使えないiPhone 5 / iOS 6 の機能一覧を公開 - Engadget Japanese
iPhone 5 に乗り換えなくても使えるアップグレードとして期待の iOS 6 について。アップルが iOS 6 の各機能について、地域ごとに利用可・不可の一覧表を公開しました。Googleとのライセンス契約を破棄してイチから作り直したという新マップアプリ、また着々と進化を遂げる Siri さんなど、地域により大きく対応状況が異なることが分かります。下に掲載したのは、対応表から日本国内の部分だけをまとめたもの。日本で使える機能は通常のテキストで、現時点で使えない機能は X 太字で示しています。Continue reading アップル、日本で使えないiPhone 5 / iOS 6 の機能一覧を公開アップル、日本で使えないiPhone 5 / iOS 6 の機能一覧を公開 originally appeared on Engadget Japanese on Fri, 14 Sep 20
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平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
高木浩光＠自宅の日記 - ダウンロード犯罪化で秩序はどう変わるか
■ ダウンロード犯罪化で秩序はどう変わるか 違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立 10月1日施行へ, ITmediaニュース, 2012年6月20日 ダウンロード、アップロード、匿名、顕名、そしてプライバシー。これらの間の関係はその時々の倫理あるいは法との力学によって形作られている。 振り返ってみれば、10年前、Winnyが誕生したのは、日本が他国に先駆けてアップロード（公衆送信可能化）を刑罰をもって厳しく規制したことによる必然的結果であったし、Winny独自の仕組み（地引きダウンロードによる無差別自動ダウンロード）がこうも躊躇なく普及したのは、欧米と異なり児童ポルノの単純所持が処罰されない日本法の条件下でこそ実現し得たもの*1であった。その結果として、流出したファイルが消せないという環境ができあがり、世界にも類を見ない数々の悲惨な被害が繰り返され、さらには国家的脅威*2す
自殺するのは「若者」ではなく「おまえら」：国内自殺者３万人の実態
株式会社クレイジーワークスの代表。家電メーカー系エンジニアでプリンタやSDカード関連の開発に従事。ケータイのアプリやサイト、電子書籍のシステムなどに詳しい。最近、断食にはまる。 学生の自殺者が1000人を超えてネットで話題になりました。しかし、自殺統計を読むと、日本で自殺者が多い問題の原因は若者の生きづらさではないと思ってます。ぼくが自殺統計を読んだ限り、思った僕の推測は以下の通りです。 日本の自殺は30-60代の無職のオッサンが大多数 女性は比較的自殺しない 学生の自殺は2-3%くらいで、チョコボールの銀のエンゼルより少ない。 (こんなに豊かな国で学生の自殺が2-3%でも多いとは思うので、それはそれで問題だと思ってます。) 具体的に自殺統計を見るとこんな感じです。統計的にオッサンばっかりです。 (1)自殺者の7割が男性(おい！)。 (2)自殺者の7割が40歳以上。50代が中心。つぎは60
無罪の人を牢屋に入れることの意味が理解できないらしい怖い人達 - Chikirinの日記
1997年の3月に渋谷のラブホテル街、円山町で、当時、東京電力に勤めていた女性社員が殺されました。その事件発生の2か月後に逮捕され、当初より無罪を主張していたネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリさんが、先日、逮捕から15年後、ようやく釈放され、ネパールに帰国しました。 この事件に関して、発生当時からマスコミが大騒ぎし、世間が一種の興奮状態に陥った理由は、東京電力という超一流企業の女性社員が、円山町というラブホテル街で、立ちんぼに近い形で格安売春婦をやっていたという衝撃的な事実のためでした。 被害者は「元、東電に勤めていた」のではありません。当時も普通に働きながら、勤務後に一回数千円などという価格で売春を続けていたというのだから、世間の好奇の目を集めるのは当然だったともいえるでしょう。 なんだけど、そもそも「殺された側」、つまり被害者のプライバシーがマスコミで大々的に報道されるなどまとも
なぜ日本人はリスクマネジメントができないのか？：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 池上：今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故でもっとも象徴的だった言葉。それは、「想定外」でした。事故を起こした東京電力や監督官庁である原子力安全・保安院までが、今回の巨大津波による災害を「想定していなかった」ことを、早い段階から認めてしまいました。事故の責任をとりたくなかったからでしょう。 加藤：「想定外」の巨大自然災害だったから仕方がない、という話ですね。 「想定外」にしてはいけなかった地震と津波 池上：けれどもその後、今回と同規模の津波が東北地方の太平洋沿岸で、869年の貞観地震の際に起きていたことが震災前から分かっていた事実が明らかになりました。しかも原発関係者にも報告されていたことも判明しています。 つまり「想定外」では済まされない、「想定内」にしておかなければいけない事態だったわけです。日本では、複数のプレートが重なり合い地震や噴火、津波はいつ何時おきてもお
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