いま、東京都内の街頭で“古くて新しい”売り子の目撃情報が相次いでいる。 目撃情報が多く寄せられているJR五反田駅付近を捜索してみると「衝撃価格」「#赤字マスク」「1500円50枚入りセット」などと書かれた紙が貼られたリアカーを引く若い女性を発見。2児のシングルマザーだというA子さん（29歳）の傍らには子どもの姿も。「子どもも一緒にお仕事できるので」と話すA子さんの本来の職業はネイリスト。しかし、コロナの影響を受けて現在は営業を自粛しており、さらに小学校も休校のため、子どもと一緒にできるこの仕事にたどり着いたという。 【映像】リアカーで行商するシングルマザー 「収入がキツイので。なかなか探しても（条件に合う仕事が）見つからなかった。いい仕事を見つけました」 A子さんが販売しているマスクは50枚入りで1500円。ある求人サイトで見つけたという歩合制の日払い仕事については「時間の方も融通がきくの

■元劇団四季の俳優のツイッターが炎上中原爆は落とされたのではなく、打ち上げられた。悪いのは日本。 原爆は、アメリカとごく一部の悪徳な日本人が結託して行われたという主張のようです。「劇団四季」がこんな話題で、ツイッターのトレンド入りしました。 多くの人たちが、怒りや反論の返信をしていますが、御本人はあまり意に介さず、発言を続けています。 「発射ではないんだよ だから調べろってまずw」 「お前らの脳みそは、テレビで何度も流される情報で思考停止状態だからな せいぜい炎上させて盛り上げてくれ 後で恥かくのはお前たちだけどな」 「映像なんて幾らでも捏造できるんですよ 実際に歴史のあらゆる局面で、映像化の際に捏造しまくってますからね。 それは今も続いてる。 広島出身なら、怒りで思考停止になる前に調べてください」 一般の人々がマスコミによって毒されていて、真実が見えなくなっている。きちんと調べれば、わか

安倍総理は14日夕方、39県での緊急事態宣言解除を表明した。その上で、北海道での“第2波”や韓国での集団感染を例に挙げ、「全てをかつてに戻した途端、あっという間に拡大する、それがこのウイルスの最も怖いところ」とし、解除された県の住民に向け、「3つのお願い」を提示した。 【映像】安倍総理 39県に「3つのお願い」 1.「少しずつ、段階的に」 「解除された地域の皆さんに、外出自粛はお願いしない。それでも最初は人との接触をできる限り減らす努力を続けていただきたい。県をまたいだ移動は少なくとも今月中は可能な限り控えていただきたい。段階的に日常を取り戻していただきたい。」 2.「前向きな変化は、できるだけこれからも続けてほしい」 「オフィスでの仕事については多くの方のご協力もあり、テレワークが普及した。改善すべきは改善しながら、前向きな変化を継続していただきたい。時差通勤などの取り組みも有効なので、

２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ　昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約２ヶ月間も

財務省は8日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2019年度末時点で1114兆5400億円となり、過去最大を更新したと発表した。20年4月1日時点の総人口1億2596万人（総務省推計）で割ると、国民1人当たり約885万円の借金を抱えている計算になる。 18年度末と比べて11兆1856億円増えた。社会保障費などの財源を赤字国債で賄っていることが要因で、超低金利を背景に償還までの期間が10年以上の長期国債の発行が特に増えた。 内訳は、国債が10兆7852億円増の987兆5886億円だった。借入金は、6693億円減の52兆5325億円。

さて、大阪の松井市長のツイートが発端で、なにやら世の中にパチンコ論争が広がっております。以下、同氏によるツイートを転載。 「パチンコは賭博か遊技か」という論争は一種の神学論争の様な様相になっており、パチンコ業界側は「賭博ではない遊技だ」と言いがちですし、一方の反パチ派は「遊技じゃない賭博だ」という。その結果、そこに対する多くの人の表現が「グレーゾーン」というものに落ち着くわけです。 でもね。専門家として、この果てない神学論争を根底から引っ繰り返す事実をお伝えして良いですか？そもそも「パチンコは賭博か遊技か」という論争の命題自体が大きな間違いで、パチンコは法律的にいえば「賭博であり、同時に遊技である」んですよ。 そもそも、多くの人が大きな誤解をしているのですが、我が国の刑法は全ての賭博を禁じているわけではありません。以下、賭博罪を規定した刑法第185条からの転載。 第百八十五条　 賭博をした

西村経済再生担当大臣は6日、緊急事態宣言の延長をめぐる大阪府・吉村知事の発言に「何か勘違いをされているのではないか」と反論した。 【映像】西村大臣「吉村知事は勘違いされている」 大阪府は5日、緊急事態宣言の延長を受けて、自粛解除に向けた独自の“大阪モデル”を公表した。発表に際して吉村知事は「大事なのはまず数値で示すということなので、まず数値で出口戦略をする」「本来は国で示して頂きたかったが、それが示されないということになったので、府としてのモデルを決定したいと思う」と説明していた。 この件に関する受け止めを聞かれた西村大臣は「報道で承知している」とした上で、「何か勘違いをされているのではないかと、強い違和感を覚える。各都道府県の裁量で休業要請なり解除なりを行っていただくわけなので、その説明責任を果たすのは当然。都道府県の知事の権限・裁量を増やしてほしいと要請や主張をされながら、『休業要請を

高速バスで実家に行ったというだけで「私刑」される社会に、日本はなりつつある。（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 5月2日に山梨県が発表した新型コロナウイルス感染症で陽性となった20代女性の公表により、テレビ各局が報道。その行動が問題視されている。ネットでも「同情の余地は一切ない」「もはやテロリスト」「もう逮捕でいい」といった声が上がっている。 まず、県の発表を見てみると、以下のように「症状・経過」と「行動歴」が記されている。 (6)症状・経過 4月26日～ 味覚・嗅覚異常。 5月1日　帰国者・接触者相談センターに相談。帰国者・接触者外来を受診。 5月2日　PCR検査の結果、陽性判明。 現在、自宅で待機中。現在の症状はなし。 (7)行動歴（発症前 2 週間以内の渡航歴：なし） ～4月28日　東京の勤務先に出勤。 4月29日　高速バス(15:15 バスタ新宿発山中湖旭日丘

立憲民主党の高井崇志衆院議員（50）＝比例中国＝は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言発令後に東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」と呼ばれる飲食店を訪れた問題を巡り、離党届を提出した。福山哲郎幹事長が15日、記者団に明らかにした。福山氏は「言語道断だ。国民の皆さんに不快な思いをさせたことをおわびする」と陳謝した。 【写真】パチンコ客はどこ吹く風、開店前から行列 福山氏によると離党届の提出は14日。受理するかどうか近く判断する。 高井氏は、政府が7日に東京など7都府県を対象地域として緊急事態宣言を発令した後の9日夜、歌舞伎町で遊興。党幹部に事実関係を認めた。高井氏は元総務官僚で、現在3期目。

新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う緊急経済対策で、政府が必要な財源として新たな借金となる赤字国債の発行を検討していることが21日、分かった。与野党から30兆円規模の経済対策を求める声が上がっており、経済対策を反映する2020年度補正予算の財源として活用する可能性がある。 新型コロナの日本経済への影響は、08年のリーマン・ショックを超えるとの指摘も出ている。国民に現金を配る現金給付のほか、売り上げが落ち込んだ観光業への支援策が検討されている。 赤字国債の発行で国の借金は増えることになり、財政健全化の目標達成はさらに厳しくなる。

誇らしげな離党表明　同じ「離党表明」でも、これほど違うものなのか。3月18日に立憲民主党に離党届を提出したばかりの山尾志桜里衆議院議員は、晴れやかでかつ誇らしげにさえ見えた。 「立憲主義と民主主義という大切な価値観で折り合えないまま、政党に所属して活動することがこれ以上適切ではないというふうに感じるに至りました」 山尾氏は3月12日の衆議院本会議で新型インフルエンザ等対策特別措置法改正法案の採決で、党の方針に反して反対した。代議士会では異例にもマイクの前で造反を宣言。「今回の一連の議論のやり方は、国対に始まり、国対に終わった。真摯な議論の場というのは本当に少なかった」と執行部を批判した。さらにこの時の動画をTwitterに貼り付け、次のように呟いている。 「強大な私権制限に国会承認かけない『非立憲』法案。賛成ありきの国対政治に先祖返りした『非民主』的手続き。立憲民主党の議員として、『非民主

「性暴力」をめぐる報道が少しずつ増えている　女性に対する「性暴力」の被害の実態がいろいろな形で明らかになっている。 ＃MeToo運動の広がりなどでこれまで被害を受けても口をつぐんできた被害女性たちが少しずつ声をあげ始めたからだ。 とはいえ、まだまだ被害にあった当事者の「自己責任」や「本人にも非が」などと被害者を責める風潮は今もこの国には根強い。 特に震災などの「非常時」になると、とりわけそうした傾向が強くなってしまう。被災者がいる避難所や仮設住宅などで子どもや女性がレイプなどの性暴力被害にあうケースはこれまでごく一部の関係者にしか知られてこなかった。 被災者であるという”弱み”。周囲の善意に依存せざるをえない弱み。避難所などは被災者全員が不自由や苦労を共有することで苦情や抗議、権利主張をするのをはばかる空気などで「声」をあげられない構図。そんな背景があるからだろうか。 「災害時の性暴力」の

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各国でアジア系の人々への差別的な言動や嫌がらせが頻発している中、中東パレスチナでも、NGOスタッフの日本人女性2人が、通りがかりの現地女性達に「コロナ、コロナ」とからかわれた上、つかみかかられたことは、日本の各メディアが報じ、Yahoo！ニュースでもトピックとして取り上げられた。この件について、現地ラマラの知事が被害を受けた女性２人を招き謝罪した。 ◯現地知事、警察署長が謝罪　パレスチナ暫定自治区ヨルダン川西岸の中心都市ラマラで今月１日、現地で支援活動を行うNGOの日本人女性２人が、通りがかりのパレスチナ人女性２人から「コロナ、コロナ」とからかわれたため、スマートフォンで相手を撮影するふりをしたところ、１人が逆上してつかみかかるということがあった。このパレスチナ人女性達は、暴行の疑いで現地警察に逮捕された。 この件を受けてのパレスチナ側の対応は早かった。

「片親誘拐」と書かれたシャツを身につけ、インタビューに答えたマッキンタイヤ氏。（写真:ロイター/アフロ） 日本の司法制度の問題が世界に露呈されてしまったカルロス・ゴーン氏の逃亡劇。 ゴーン氏は会見で、日本の司法制度を痛烈に批判し、自分は日本の司法制度の犠牲者だと主張したが、同様の思いを抱いているのは同氏だけではないようだ。 オーストラリアのSBSネットワークの元スポーツ・ジャーナリスト、スコット・マッキンタイヤ氏もまた、日本の司法制度の問題を訴え、同氏の声は米紙ニューヨーク・タイムズや英BBCニュースなど欧米のメディアで報じられた。 我が子の無事を確認に行ったら、不法侵入に　マッキンタイヤ氏は、昨年10月末、大型の台風19号が東京を襲った後、妻に連れ去られたという子供たち（11歳の娘と７歳の息子）の無事を確認に、子供たちが住むアパートの共有エリアに入った。しかし、それから約１ヶ月経った昨年

12月31日早朝、日本よりも出遅れて、フランスでも日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の日本出国が報じられた。今回は、フランスでこの事件がどのように報道されているか、また、市民はどう感じているのかについてお知らせしたい。 ルノー社労働組合、怒りのコミュニケ発表まず、8時50分、テレビ局BFMTV局では、特派員が次のように語った。「この事件に私はあまり驚いていません。さもありなんというところでしょうか。ベイルートは普通の基準の飛行場ですが、ゴーン氏は政治的な擁護を受けて入国したと思います。レバノンは北欧のような法治国家ではないので法の網の目をくぐることは簡単、武器は流通するし、人とのコンタクトは金があれば買うことができる。…（中略）…こちらでは次期大統領になってくれれば国の経済を上昇させることもできるではないかというSNSも出回っている。彼はレバノンで大きな投資をしているし、ぶどう畑や不動産も

映画「アナと雪の女王2」に、まさかのステマ疑惑が浮上し、大きな注目を集めています。 参考：「アナ雪2」Twitter感想漫画に「ステマ」疑惑　7本ほぼ同時投稿され炎上　ディズニーは「ステマという認識はない」と弁明 ステマと言えば、つい1ヶ月前に吉本興業のお笑いコンビ「ミキ」が京都市の企画として実施したツイートが、ステマではないかと指摘され注目されたばかり。 今回は、まさかのウォルト・ディズニーが、しかも「アナと雪の女王2」という大作において、ステマと指摘されるような宣伝手法を使っていたという、非常にショッキングな出来事と言えます。 特に個人的に注目しているのは、今回ウォルト・ディズニーの担当者が「ステマという認識はない」と、ねとらぼの取材に対して回答している点です。 吉本興業のステマ疑惑の際にも、吉本興業側が「ステルスマーケティングにはあたらない」とする見解をサイトに掲載したのと同様の対応

池袋事故 来週にも書類送検へ[写真]NEW! 首里城の保険料 1ケタ間違う[写真]NEW! 香港デモで死亡 学友怒り爆発[写真] サル100匹が野放し 住民不安[動画]NEW! ドミンゴ氏 東京五輪公演辞退[写真] 五輪マラソン 前倒し案白紙に[写真] 新局長の松本人志 初回にNG[写真]NEW! 岡副アナ交際 事務所否定せず[写真]

・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図１は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年（平成6年）に約328万人いた職員は、2018年（平成30年）には約274万人と55万人、17％も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移（総務省「平成３０年地方公共団体定員管理調査結果」） ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官　吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ

9日午前、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はチョ国（チョ・グク）氏を法務部長官に任命した。韓国社会を騒がせた一連の事態をどう捉えればよいか。専門家と読み解いた。 ●李官厚研究員に聞く李官厚（イ・グァヌ）慶南発展院研究員。筆者撮影今回、話を聞いたのは本コーナーでもおなじみの李官厚（イ・グァヌ）慶南発展院研究員。国会で6年間の議員補佐官経験を経て、英国で政治学博士号を取得。帰国後、西江大学現代政治研究所などで研究員を務め、今年7月から現職。参与連帯の諮問委員を務めるなど進歩派の学者に分類されるが、陣営論にとらわれない歯に衣着せぬ論評に定評がある。青瓦台や与党の動きに明るい。9日、電話でインタビューを行った。 ――青瓦台（大統領府）はチョ氏任命でブレなかったのか？ 李：青瓦台は一貫して「任命する」という立場であったが、8月末前に賛成が20％程度だった時は焦りがあったようだ。多くの関係者にヒア