安倍総理は14日夕方、39県での緊急事態宣言解除を表明した。その上で、北海道での“第2波”や韓国での集団感染を例に挙げ、「全てをかつてに戻した途端、あっという間に拡大する、それがこのウイルスの最も怖いところ」とし、解除された県の住民に向け、「3つのお願い」を提示した。 【映像】安倍総理 39県に「3つのお願い」 1.「少しずつ、段階的に」 「解除された地域の皆さんに、外出自粛はお願いしない。それでも最初は人との接触をできる限り減らす努力を続けていただきたい。県をまたいだ移動は少なくとも今月中は可能な限り控えていただきたい。段階的に日常を取り戻していただきたい。」 2.「前向きな変化は、できるだけこれからも続けてほしい」 「オフィスでの仕事については多くの方のご協力もあり、テレワークが普及した。改善すべきは改善しながら、前向きな変化を継続していただきたい。時差通勤などの取り組みも有効なので、

長野市の加藤久雄市長は13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者の勤務先などの公表について「従業員や家族のプライバシーを守るために、企業は感染事例を公表すべきではない」と述べた。公表は市保健所が判断するとして、各企業に保健所の判断に従うよう要請するという。 長野市ではこれまで感染者の勤務先として、接待を伴う飲食店「林檎館」（同市権堂町）▽古牧整骨院（同市高田）▽JR東日本長野支社（同市栗田）――が公に…

生活が困窮し、住まいを失った人たちの宿泊場所として自治体が紹介している「無料低額宿泊所」。ＮＨＫが取材したところ、都内の宿泊所の９割近くが満室や感染防止を理由に入居者の受け入れができない状態になっていることが分かりました。 新型コロナウイルスの影響で住まいや居場所を失う人が急増する中、都はビジネスホテルに一時的に滞在してもらう取り組みを進めていますが、生活保護を申請した人については、自治体の福祉事務所が「無料低額宿泊所」を紹介するケースもあります。 しかし、ＮＨＫが宿泊所を運営する法人などに取材したところ、13日までに少なくとも全体の９割近くにあたる131の宿泊所が満室や感染防止を理由に入居者の受け入れができない状態になっていることが分かりました。 このため、先月の緊急事態宣言のあと、宿泊所側が断るなどして入居できなかったケースが相次いでいて、その数は少なくとも140件以上に上っています。

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立憲民主党の福山幹事長は、参議院予算委員会での新型コロナウイルスをめぐる政府の「諮問委員会」の会長へのみずからの質問について、「少し言葉も含めて厳しい口調になった」と述べ、本意ではなかったとして、謝罪しました。 これについて、福山氏は、13日夜、みずからのインターネット番組で「尾身氏には、この間のご尽力に感謝と敬意を申し上げて、敬意をもって質問していたつもりだが、少し言葉も含めて厳しい口調になった」と述べました。 そして、福山氏は、「不快な思いをさせた方々がいらっしゃるということで、今後は丁寧な質疑をしたいと思うし、私の本意ではなかったのでおわびを申し上げたい」と述べ謝罪しました。

【ひるおび】 ラサール石井「僕の噂では東京都で死者数10倍」発言が物議 1 名前：しじみ ◆fbtBqopam767 しじみ ★：2020/05/13(水) 13:21:49.79 ID:ZMj5rHgP9 12日放送の『ひるおび!』(TBS系)にリモート出演したラサール石井のある発言が物議を醸している。東京都では新型コロナウイルスの感染者数をめぐり集計ミスがあったことが判明。保健所からの報告漏れは111人、重複計上も35人分あったとし、結果として累計感染者が公式発表より76人多かったことが分かった。東京都によるとこれまでは医療機関から保健所へ、さらに保健所から東京都へ感染者数などの情報をFAXで送る紙ベースの報告体制を敷いていたという。都は集計ミスの原因として保健所の業務過多などを挙げており、今後は再発防止に努めるとしている。 番組でも感染者数の集計ミス問題について出演者がコメントを述べ

4月に出港予定だった非政府組織（NGO）「ピースボート」の世界一周クルーズが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止になり、企画運営する東京都新宿区の旅行会社「ジャパングレイス」と客との間で、返金が滞っている。乗船予定の客は1500人以上に上り、観光庁が行政指導する事態になっている。 同社は旅行業約款で、旅行開始前にキャンセルが決まった場合は、翌日から7日以内に払い戻すとしているが、客には4月11日付の書面で3年間の分割払いを提案。これに対し、日本旅行業協会に客から「返金されない」などの苦情が相次ぎ、観光庁が同月21日、約款通りに支払うよう指導した。

マイナンバーカード義務化を　「口座番号は事前登録」―自民幹部 2020年05月13日19時20分 自民党幹部は１３日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国民への一律１０万円の現金給付が滞っていることを踏まえ、マイナンバーカード取得を義務化すべきだとの考えを示した。同幹部は「カード取得と、口座番号を事前に登録するところまで持っていくべきだ」と指摘。カードへの抵抗感を和らげるため「個人情報の保護は徹底的にやる」とも語った。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言