肥料メーカーの多木化学（兵庫県加古川市）の株価が、5日急騰した。制限値幅上限の前日比1000円（19.42％）高の6150円だ。 それも朝一番にストップ高を記録してそのまま終値まで継続している。 急騰の理由は、バカマツタケの完全人工栽培に成功したと前日に発表したから。季節を選ばず大量栽培の道が開けたというので、投資家は飛びついたのだろう。バカマツタケが株価を大きく動かしたのだ。 バカマツタケはマツタケの近縁種。名前が名前だけに、マツタケより劣るように思いがちだが、実は姿もよく似ているうえに味と香りはこちらの方が美味しくて強いと言われるキノコである。 別名がサマツ（早松）であるように、マツタケより早く8～9月に発生することから名に「バカ」がついてしまった。なお生えるのは、松林ではなくミズナラやコナラなどの広葉樹林に多い。分布は全国ながら、あまり見つからないのでマイナーなキノコ扱いでほとんど市

今月、東京医大が、入学試験の際に女性受験生を一律に減点した問題が大きな話題になりました。この25日にも、被害対策弁護団が緊急ホットラインを開設したと報じられるなど、いまだに波紋を広げています。 大学に対する厳しい指摘の声が多く出る一方で、いわば「必要悪」、つまり女性医師が増えると医療現場が回らなくなり、医療の質が保てなくなる、との意見も報じられました。 実際のところ、どうなのでしょうか？ 筆者は去年、このヤフー個人の記事の中で、医療の質の高さなどを世界195か国で調べた研究を取り上げました。 その研究によれば、確かに日本(女性医師率20％)の医療の質は、世界でも高いレベルに位置づけられています。 しかし日本より「高い」とランクされた国、例えばスウェーデンの女性医師率は47%、フィンランドに至っては57%と、女性医師の割合が日本よりはるかに多くなっています。（※１） データを見る限りは、「女

夏野菜が美味しい季節だが、ズッキーニなどウリ科の野菜により、嘔吐や下痢などの中毒症状を起こす危険性があるとネット上で話題になっている。ウリ科の植物がなぜ中毒を起こすのか、原因物質には意外な秘密と可能性があった（※注意喚起の意味で書いた記事であり、生産流通しているウリ科の野菜の危険性はかなり低いことを書き添えておく）。 苦み成分ククルビタシンとは　中毒の恐れはズッキーニ以外の同じウリ科の野菜であるキュウリ、スイカ、ヘチマ、トウガン、ゴーヤー（ツルレイシ）、メロンなどで起きる危険性があり、その原因物質はステロイド（Steroid）の一種、ククルビタシン（Cucurbitacin、A〜T）だ。苦味成分であるククルビタシンは、アブラナ科の植物や香木の沈香、ある種のキノコ（ベニタケやワカフサタケの仲間）、海の軟体動物にも含まれる（※1）。 このククルビタシンによって中毒症状が引き起こされ、これまでも

組織の不正を知って内部告発者になったら、左遷や解雇、パワハラといった不利益を被るのではないか――。そんな懸念があちこちで現実になっている。内部告発者を守るはずの公益通報者保護法に罰則規定がなく、「ザル法」になっているからだという。違反企業への刑事罰の導入などに向け、同法改正の議論が続くなか、「公益のため、不利益を被ることなく内部告発できる」という社会は果たして到来するのか。（文・撮影：フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）

いま、30代の引きこもりは22万人以上いるという。その人たちがそのまま50代になったら？　頼りの父母らが80代前後になり、働けなくなったり他界したりしたら？　そのとき、引きこもりの当事者はどうなるのだろうか。ある当事者は「親が死んだら自分も死ぬしかない」と言う。80代の親と50代の引きこもりの子ども。そんな「8050問題」が、いよいよ社会に広がろうとしている。「自己責任だ」として社会は彼らを見放していいのか、何か手立てを講じるべきか。孤立感と焦燥感を深める当事者を訪ね歩いた。（Yahoo!ニュース 特集編集部）

インドは仏教発祥の地だが、今はヒンドゥー教徒約80％を占め、仏教徒は1％弱と言われている。しかし、ヒンドゥー教のカースト最下層である『不可触民』と呼ばれる人たちの多くは不満を抱え、政府に無届けで仏教を信仰している。そのため実際には、インド国内の仏教徒は1億5千万人以上いるとも言われる。 そのインド仏教の頂点に立つ男が佐々井秀嶺（ささいしゅうれい・82歳）だ。3度の自殺未遂を乗り越え、32歳でインドへ渡り、1億5千万人の仏教最高指導者に駆け上った。仏教再興に命をかける佐々井氏に、インド52年目の覚悟を聞いた。 インドのカースト制の仕組み　著者作成　■ヒンドゥー教から仏教に改宗　インド憲法ではカースト制度による差別も、『不可触民』という言葉の使用も禁止している。しかし、実際はカーストによる差別は根絶できていない。それをなくすべく、1956年、初代インド法務大臣だったアンベードカル(1891-1

「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

大分県宇佐市のこども園を襲撃し、小学生ら4人を負傷させたのは、約15年、ひきこもり状態にあった30代男性だった。今年3月、傷害など5つの罪に問われた被告の裁判が大分地裁中津支部で始まった。初公判では、事件の背景に小学生の頃からのいじめがあったことや、本人の発達障害に周囲が気づかずにいたことなどが見えてきた。罪は償わなければいけない。しかし、そうした背景のあった加害者の心の中でいったい何が起こっていたのか。悲劇を繰り返さないための教訓を現地取材から探った。 初公判での被告　誰とも視線合わせず【事件の概要】昨年3月31日、認定こども園にフルフェイスのヘルメットを被った男が侵入した。男はこども園の近隣の自宅に住み、約15年にわたって、ひきこもり続け、当時32歳（現在は33歳）だった。自宅にあった竹刀を持ち出し、児童と職員を殴打したほか、携帯していた刃渡り18.8センチのナイフで職員2人に切り付け

かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？　とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下

来週発売のNatureに、ちょっと恐ろしい論文が掲載される。普通に食品に添加されているトレハロースが、難治性の腸炎の原因クロストリジウム・ディフィシル(CD)の流行の原因になっているという研究だ。実験の詳しい内容は私自身のブログを参照してもらうことにして、重要なメッセージだけを紹介しておく。米国テキサスのベーラー大学からの論文で、CDが勃発した臨床現場では極めて重要な情報だと思う（Collins et al, Dietary trehalose enhances virulence of epidemic clostridium difficile（流行性のクロストリディウム・ディフィシル強毒株の毒性は食事の中のトレハロースにより増強される）Nature,2018 in press:doi:10.1038/nature25178) トレハロースグルコースが２個結合したトレハロースは、温度や

親が元気なうちは直視せずに済んでも、介護や死去などで一気に現実になる無職や未婚のきょうだいの孤立。平成に入り、家族の人数が少なくなるなか、そうした「きょうだいリスク」を家族はどこまでカバーしなければならないのでしょうか。（朝日新聞記者・高橋美佐子）

年間470万食を配る1,300以上の企業・団体と提携し、毎年470万食を人々に届ける*1。 その日本最大のフードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）」を率いるのが、創設者でCEOのチャールズ・E・マクジルトン（チャーリー）だ。 元米兵で、東京・隅田川沿いでのホームレス経験をもつ「ヘンなアメリカ人」は、なぜ、どのようにして、今日に至ったのか。 本人に聞いた。 ―――― 東京・秋葉原駅から5分ちょっとの総武線沿いに2HJの本部はある。 本部と言っても、ガード下を活用した倉庫兼事務所や、隣接する古い雑居ビルの一室など、お金のある感じはない。 しかしここが、年間470万食を「十分に食べられない人々」に送り出す司令塔となっている。 2HJ本部外観（特に断りのないかぎり、写真提供はすべて2HJ）食はライフライン「食はライフラインだ」とチャーリーは言う。 ライフラインと聞くと、私たちは水道やガ

コンビニでは毎日大量のおにぎりやお弁当が廃棄されており、全国で一日あたり384～604トンの食品が廃棄されているとみられている。商品棚から下げる段階ではまだ消費期限は切れていない。流通しているほとんどの食品には、賞味期限や消費期限の手前に販売期限があり、販売期限が来ると棚から撤去されるのだ。これらのおにぎりやお弁当はどこへ行っているのか。今回、大手コンビニオーナー11人による座談会を実施し、その行方を取材した。 今回の取材対象オーナーの一部は、従業員や常連客にあげたりしてなるべく量を減らしており、その後は、事業系一般廃棄物として、市町村の指定する業者に引き渡す事例がほとんどで、それらは焼却処分されていた。大手コンビニ本部はリサイクルの実施をうたうが、ある大手コンビニチェーンでは、リサイクルを実施している店舗数が全体の20％以下にとどまることがわかった。米国やフランスでは行われているフードバ

沖縄県北谷（ちゃたん）町。 リゾートホテルの立ち並ぶこの街で、ワルガキどもを率いてゴミ拾いなどを行っている若者がいる。 仲座大二（なかざ・だいじ）。ボランティア団体HOMEの代表者。 実直な好青年という風体の大二だが、かつては「北谷の暴君」と呼ばれた非行少年だった。 少年院も経験した大二が、今、子どもたちのために活動するワケとは。 本人に聞いた。 現在の仲座大二。かりゆしに身を包んだ好青年。見えないが、冒頭の写真と同一人物野球に打ち込むも、芽が出ず小学生のころは野球少年だった。 野球が好きで、誰よりも努力していた自負はあった。父親も応援してくれた。試合を見にきて応援してくれることはもちろん、毎日のようにバッティングセンターに連れていってくれた。週7日、毎日1000円分打ち込んだ。 でも、結果はついてこなかった。 チームは沖縄県大会で3位に入る強豪だったが、大二は2番でショート。それだけ練習

SMAPの解散騒動以降、メディアでは様々な報道がされてきた。 特に香取慎吾に関しては、「もっとも強硬に解散を主張した」とされ、一部では「芸能界を引退し画家に転身する」だとか「海外に留学する」といったことが、“本人が親しい知人に語った”こととして、まことしやかに報道された。香取自身も所属事務所が発表したFAXに添えられた短いコメント以外、この件に関してほとんど口を閉ざしていたため、それが事実かのようにひとり歩きしていった。 しかし、7月19日に放送された『おじゃMAP』では山崎弘也から「留学するんでしょ？」と今後のことを聞かれると、「ちゃんと答えようか？」と前置きし、香取慎吾は以下のように語った。 「20代とか『（留学）行きたいな』とかあるじゃん。俺、40歳！（笑）。今、留学して勉強しない！」 「俺を画家にしたいの？　画家は微妙かなぁ。絵はこれからも描きたいよ。（今までのスタンスと）一緒！」

みなさん、こんにちは。 豊田真由子議員のパワハラ発言が話題になっています。 豊田議員の言動の酷さについては、録音もあり、誰の目（耳？）にも明らかですので、特に論評する気もありません。 自民党にはたくさんいるとしても、それは是正するべきただ、自民党では、これくらいは当たり前であるかのような言動をする河村建夫元官房長官のような方もおられるようですので、それはさすがにおかしいということは指摘せねばなりません。 ・豊田真由子議員の報道に「あんな男の代議士いっぱいいる」　自民・河村建夫元官房長官 仮に自民党の男性の代議士に、豊田議員のようなパワハラをしている議員が大勢いたとしても、それはすべてが問題ですから、自民党は、公党として、そのようなことが起きないよう各議員に指導するべきでしょう。 もちろん、このような発言をする河村建夫元官房長官が、「豊田議員と同じことしてんじゃね？」と疑われる最前列に立つわ

こんな選挙は見たこともなかった総選挙の３日前、息子の学校の前でPTAが労働党のチラシを配っていた。「私たちの学校を守るために労働党に投票しましょう」「保守党は私たちの市の公立校の予算を1300万ポンド削減しようとしています」と書かれていた。息子のクラスメートの母親が、「労働党よ。お願いね」とチラシを渡してくれた。 その翌日、治療で国立病院に行くと、外の舗道で人々が労働党のチラシを配っていた。「私たちの病院を守るために労働党に投票しましょう」「これ以上の予算削減にNHSは耐えられません。緊急病棟の待ち時間は史上最長に達しています」と書かれていた。配偶者が入院したときに良くしてくれた看護師がチラシを配っていた。彼らはみなNHSのスタッフだと言っていた。 今年で英国に住んで21年目になるが、こんな選挙前の光景は見たこともない。 一般庶民が、（それも、これまではけっこうノンポリに見えた人々まで）そ

Netflixで観られるドキュメンタリー 日本でも浸透しつつある動画配信サービス・Netflixで、地味に存在感を高めているのがドキュメンタリーだ。 そこでは、映画館やビデオなど、従来の公開ルートでは埋没しがちな世界各国の作品が数多く公開されている。たとえば日本でも劇場公開されたメキシコとアメリカの国境の麻薬撲滅自警団を追った『カルテル・ランド』や、北朝鮮に拉致された韓国人映画監督と女優を描いた『将軍様、あなたのために映画を撮ります』などがそうだ。メキシコや北朝鮮の裏の顔を描いたこの両作品は、かなりのインパクトがある（とくに後者は、金正日のプライベートな電話での会話を聴くことができる）。 一方、日本で劇場未公開の作品もNetflixでは多く観ることができる。ドキュメンタリーはそもそも劇場公開されにくいが、Netflixはその公開の場として機能しつつある。 ニュージーランドのドキュメンタリー

３月２８日、「働き方改革」の実行計画が決定された。その柱の一つが長時間労働規制である。この実効性を担保するための強制力として期待されているのが、労働基準監督官だ。しかし、その期待の一方で、監督官は人員不足に陥っており、会社の調査や指導に支障をきたすという実態があった。 そんな折、内閣府の規制改革推進会議において、監督官不足に対する驚くべき「解決策」を検討する専門会議がスタートした。３月16日に第一回が開催された「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」である。会議名からわかるように、労基署による会社への立ち入り業務を、民間に、より具体的には社会保険労務士に委託するというのである。 過労死やブラック企業対策を社労士に委託して、果たしてうまく機能するのだろうか。現場の監督官からは、その効果を危ぶむ指摘が相次いでいる。 すでに「失敗」している民間委託それというのも、実は、すでに多くの労基署では