Ustream番組『UstToday』出演中のUstream Asia社長・中川具隆氏（13年）。この時はUstreamの広告塔として、番組やセミナーの出演を積極的にこなしていた。 インターネットサービスの栄枯盛衰は、あまりにスピードが速い。5年前に時代の寵児となったライブ動画配信サービス・Ustreamが、2016年1月にひっそりと日本での展開を終える。 12月1日にソフトバンクの子会社・Ustream Asiaが、アジアでのサービスを本国アメリカのUstream, Inc.に移行すると発表した。Ustream Asiaは日本・韓国を含むアジア地域でのサービスを独自にカスタマイズし提供していたが、これをアメリカに返すかたちだ。 一言でまとめれば、Ustream日本法人の撤退、だろう。Ustream自体は今後も日本から利用できるが、ソフトバンク子会社が提供してきた日本語トップページや、日本

ワタミが11月11日に発表した今期（15年3月期）中間連結決算（14年4-9月）の最終損益は41億円の赤字（前年同期は6億円の黒字）となった。営業損益も10億円の赤字（同25億円の黒字）で、中間期の営業赤字は1996年の上場以来初となる。 同日記者会見した桑原豊社長は「会社設立以来、最も厳しい結果」と、危機感を滲ませたが、その原因は主要3事業の総崩れ。特に主力の「国内外食事業（居酒屋事業）」が惨憺たる状況だった。 ●居酒屋、客数減に歯止めかからず 同社中間決算発表資料を見ると、まず売上高の43％を占める国内外食事業は、売上高が前期比9.3％減の313億円、営業損益が同24億円の赤字だった。同社は既存店の営業強化を図ったが客離れを止められず、売上高も客数も前年同月割れが続いた。その結果、上期は既存店ベースで売上高、客数ともに前期比7.3％減になった。全店ベースでは売上高が前期比10.2％減、

「優先席付近では携帯電話の電源をお切りください」というアナウンスは、全国どこの電車内でも耳にする。ところが、2014年の夏、関西でこのアナウンスが消えた。 7月1日、関西の私鉄24社が加盟する関西鉄道協会と西日本旅客鉄道（JR西日本）が優先席での携帯電話電源オフキャンペーンを中止。阪神電鉄では03年から携帯電話電源オフ車両を走らせていたが、これもなくなった。他社との相互乗り入れがあるため、関西全域で統一したほうが乗客への浸透もスムーズにいくと考えたからでもある。 なぜ、優先席での携帯電話の電源オフキャンペーンがなくなったのか。それは12年7月、電波出力が強くペースメーカーの誤作動を誘発する危険があるといわれていた2G（第2世代）と呼ばれる携帯電話のサービスが終了したからだ。これに続く3G（第3世代）携帯は、25種類のペースメーカーを対象に測定を行なったが、携帯電源から3cm以上離れれば、影

メジャーデビューを飾るグループが続出するなど、注目されている「地方アイドル」。その中でも、今、10年以上のキャリアを重ねる“ベテラン”が話題を集めています。 それが「Negicco」です。 Negiccoは、新潟を拠点にして活動している女性3人組のJ-POPグループ。「地方アイドル」のトップランナーであり、楽曲やパフォーマンスに対する評価が非常に高いのが特徴で、全国区としてもブレイク間近と言われています。 彼女たちはどうして10年というキャリアを経て、ブレイク直前まで辿りつけたのでしょうか。 その秘密が書かれているのが『新潟発アイドルNegiccoの成長ストーリーこそ、マーケティングの教科書だ』（祥伝社／刊）です。本書では「ストーリーブランディング」の第一人者・川上徹也さんが、1年半にわたる取材を通してNegiccoのマーケティング手法を明らかにしています。アイドルとマーケティング、どう結

あなたの職場にこんな女性社員はいませんか？ 「仕事は完璧にこなし、上司からの評価も上々、男性からは一目おかれ、女性からは憧れられる」という完璧な女性です。 はたから見ると、彼女達は男性にも女性にも好かれ、どこにも角を立てない働き方をごく自然にできる人たち、つまりそういう「人柄」を持った人たちのように見えます。 しかし、騙されてはいけません。彼女たちは、本当はとても計算高いのです。 あさ出版から発売されている“「デキる女」シリーズ”は、そんな女性ならではの仕事の裏ワザを教えてくれますので「男性社員とうまくいかない」「もっと職場で存在感を出したい」という方は、できるものから始めてみてはいかがでしょうか？ 『デキる女には「ウラ」がある』、『デキる女は「仕上げ」がうまい』、『デキる女はけっこうズルい』の3冊が発売されていますので、今すぐチェックしてみてくださいね。 今日はその中でも、デキる女が計算

9月に発売されたiPhone 5s/5cは、iPhone シリーズとしてはNTTドコモでも初めて販売され、国内主要3キャリアがすべてiPhoneを扱うことになった記念すべきモデルだ。 これまで「ドコモでのiPhone販売」は何度も話題に上ってきた。さまざまな報道が出るたび、毎回インターネット上で盛り上がりを見せるなど、期待している人の多さを感じられる状況だったといえるだろう。また、今回実際にドコモが参戦することによって、一度ドコモから流出した人々の出戻りを含め、「キャリア間の移動を行う人が多くなるのではないか？」と予測する声も聞かれる。 そのあたりが実際どうなのか、インターネット調査最大手・マクロミルの協力の下、全国の男女1000人にアンケートを実施した。その調査結果から、一般ユーザーたちの本音をのぞいてみよう。 ・調査期間：2013年9月17日(火) 〜2013年9月18日(水) ・調査

本日（4月4日）発売の「週刊文春」（文藝春秋／4月11日号）が、サッカー選手の本田圭佑に「レーシック手術失敗疑惑」があると報じている。 ワールドカップ・アジア最終予選ヨルダン戦が行われた3月26日、同試合を欠場していた本田は右足首治療のため日本に帰国していた。当初、所属事務所は1週間ほど日本に滞在するとしていたが、その後、4月9日くらいまで滞在すると発表。怪我の具合が心配されていた。 そんな中で出た文春の記事によると、屈強なフィジカルが売りの本田だが「今年に入り発熱や腹痛といった怪我以外の理由で試合を欠場することが多くなった」という。その体調不良の原因は、レーシック手術の後遺症ではないかと、サッカー関係者の間で囁かれているというのだ。 本田は昨年6月、新宿近視クリニックの広告キャラクターに起用され、本田自身も同クリニックでレーシック手術を受けている。だが、3月25日に放送された、本田を追っ

日本原子力発電株式会社が存亡の危機に立たされている。 2012年12月10日、原子力規制委員会が日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機直下の破砕帯（断層）について「活断層の可能性が高い」との見解を示したことで、敦賀原発の再稼動が極めて困難になったからだ。原電側が「活断層ではない」との明確な証拠を示さない限り、2号機は国内で初めて安全面を理由に廃炉になる可能性が高い。 保有する原発3基のうち敦賀1号機と2号機が廃炉になれば、計画している敦賀3号機、4号機の建設も絶望的だ。11年3月11日に発生した東日本大震災による被害で停止した東海第二発電所1号機も東海村が廃炉を求めており、再稼動のめどは立っていない。原電は実質的に動かせる原発がゼロになる。 経済産業省は原電が今年度中に全3基を廃炉にした場合、資産の目減りや廃炉費用で2559億円の損失が発生、933億円の債務超過に転落すると試算した。そうな

人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！ 今週は、鮫肌文殊氏が、駅の改札を通り抜けるときに見えてしまう“アレ”に関して、JR東日本に直撃した！ ［回答者］JR東日本ご意見承りセンター 様 個人情報の保護が叫ばれて久しい。末端とはいえ、テレビの世界で食べている者として無視できないぐらいだ。 私が放送作家になった20年以上前、テレビ局のエライ方々の間ではすでにあったのかも知れないが、現場で働くプロデューサー、ディレクター、AD、作家という番組を作る実労部隊にはそんな「個人情報の保護」なんていう思想は皆無であった。トーク番組でよくゲストの身につけてるモノをプレ

人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！ 今週は山名宏和氏が、最近話題のプレミアムビールについて、ビールにとってそんなに鮮度が大事なのかを問いただした――。 ［回答者］アサヒビールお客様相談室　様 日本人は「鮮度」に敏感だ。 そんな日本人の心をうまく突いたのが、福山雅治がCMに出演している「アサヒスーパードライ　できたて工場直送　プレミアムギフト」だろう。 「できたてのビールは美味い」 そう言われると、ビール好きなら確かに心がくすぐられる。 しかし同時に、このCMを見るたびに気になることがある。 そんなに味が違うのか。 プレミアムギフトは、製造後３日以内

日本マクドナルドの業績が思わしくないようだ。大幅な営業利益の減少に伴い同社では、国内の小規模店舗や赤字店舗110店の撤退を発表した。「ポテト全品150円」「ハンバーガー無料」などのキャンペーンを乱打し、必死の業績回復を図っているが、その歯車はイマイチ噛み合っていない様子。今後は新たに「宅配サービス」や、街カフェを意識した店舗の「マックカフェ」など、既存の店舗戦略から拡張したサービスを推し進めることで、活路を見出す考えの同社。だが、いったいなぜマックの経営状況はなぜ転落してしまったのか？　気になるニュース記事をピックアップしつつ、みて行こう。 マクドナルド失速、110店舗閉店　外食の勝ち組は？　―　J-CASTニュース（11月2日） これまで100円の激安ハンバーガーなどで、デフレ市場の王様として君臨してきたマクドナルド。今年は相次ぐバリューキャンペーンで来店客数こそ5％ほど増えたが、第三四

DVD『ブラック会社に勤めてるんだが、 もう俺は限界かもしれない』 （アミューズソフトエンタテインメント） コンサルティングや講演・講義の場で 「ウチの会社は●●だが、これはブラック企業にあてはまるのか？」 「説明会で××と聴いたが、これはブラック企業ということなのだろうか？」 といったパターンのご質問を数多く承ってきた。だいたいこの系統のご質問には一定の「ありがち傾向」があるので、まずは多く寄せられる質問に回答していくことでブラック企業を俯瞰していきたい。 【ブラック企業のありがちQ＆A】 Q：ウチの会社は常に残業ばかりで、売上目標も厳しく、少しでも達成しないと罵倒されます。理不尽にツメられることを想像するだけで、毎日会社に行くのがイヤになります。早くこんなブラック会社から抜け出したいと思うのですが……。 A：目標が存在し、達成のために努力しなければいけないのは、資本主義経済社会では当た

株価が1000円を割り、リストラも行われるなど、昨今のソニーの動向は社員にも少なくない影響を及ぼしている。では、そんな同社の状況や、同社の行く末を、現役の社員たちはどう見ているのだろうか？　ソニー愛を抱えつつも、ふがいない状況に不満を抱く社員の皆さんにご参加いただき、匿名座談会を実施。社員から見える景色を聞くと、マスコミでは語られないソニーの本当の姿が見えてきた!? 【座談会参加者】 A…入社20年目／マーケティング職 B…入社18年目／営業職 C…入社6年目／営業職 前特集では、「週刊東洋経済」など、多くの雑誌で大々的に組まれているソニー特集の比較をしたが、もの足りないのは、内容が経営や企画開発などの問題に終始し、社員の本音がなかなか聞こえてこないこと。実際に働く社員たちは、報道と実態の温度差をどのように感じているのか。現役社員3人に匿名で話を聞いた。 ──今回の人事で新社長に抜てきされ

「ソニーがiTunes Storeで音楽を配信する」 というニュースが流れたのは、7月2日のことだ。事の発端は、日経新聞Web刊が速報カテゴリで「ソニー、アップルに楽曲配信　販売増へ戦略転換」という見出しの記事を掲載したことだった。この見出しを見る限り、ソニー・ミュージックエンタテインメント（以下、ソニー）がついに、これまでの独自路線を廃してiTunes Storeに楽曲を配信するという、とてつもないビッグニュースのように見える。実際、そのタイトルに誰もが驚いた。 しかし、事実はまったく違っていた。記事本文を読むと、ソニーがこれまでの戦略を全面的に方向転換したのではなく、ソニーが出資している「レコチョク」という音楽配信サービスを利用できるiPhone、iPad向けアプリを、アップルのiTunes Storeで配布（無料）するというものだった。 ソニーは日経報道で、とんだとばっちり？ しかも

狂信的な武力活動でクジラ保護を訴え続ける「シーシェパード」を例に出すまでもなく、国際捕鯨委員会（IWC）による商業捕鯨の原則禁止により、希少な食材となってしまったクジラ。かつては学校給食の常連だった身近な食材だが、1987年の商業捕鯨禁止以降は、高級食材のイメージさえ漂うようになってしまった。 一方で、最近ではスーパーや回転寿司でも「ミンククジラ」の文字を目にすることは多い。IWCは、日本に対して年850頭までのミンククジラの捕獲を「調査捕鯨」として認めており、ここで捕獲された鯨肉が市場を介して小売店に並ぶからだ。馬刺しを思わせる赤身のもっちりとした触感を「たまらない！」と喜ぶ寿司ファンは多い。 そんなわけで、回転寿司でミンククジラを目にしても驚かない昨今だが、店によってはミンクではなく、「ナガスクジラ入りました！」などという張り紙を目にすることもある。先日も、あるチェーン系の回転寿司店で

5月16日に当サイトに掲載した「”河本準一・生活保護不正受給疑惑”に切り込んだ、片山さつきの狙い」は大きな反響を呼んだ。自民党の片山さつき参議院議員が、次長課長の河本準一の母親が生活保護を受給していたことは不正に当たるのではないかという疑惑を追及する目的やその背景にある社会的問題などを詳しく語ってくれたインタビューだ。 その翌日、複数の大手週刊誌がこの疑惑を取り上げると、河本が所属するよしもとクリエイティブ・エージェンシー（タレントのマネジメントなどを担当する吉本興業の子会社）は、自社の公式HPに見解を発表。同問題を追及・報道することは「人権侵害」につながると主張し、報道機関だけではなく、片山議員や同じく同問題に言及していた世耕弘成議員にも批判の矛先を向けたのだ。 5月18日、その両議員のもとを、吉本興業の代理人弁護士が訪れたという。前回のインタビューで片山議員は「吉本興業の関係者が説明に

最近日経新聞のレイアウトが変わって、 少し産経っぽくなったね、って日経の人に 言ったらメチャメチャ怒られた。差別〜 昨年に続き、政府、電力業界、マスコミ合同の「電力不足キャンペーン」（以下、キャンペーン）騒ぎが起こっている。まずはキャンペーン展開の流れをおさらいしておこう。 口火を切ったのは、電力10社が資金を出し合い、政界や官公庁へのロビー活動などを行う電気事業連合会。3月16日、八木誠・同会会長は会見で「原発を再稼働しなければ今夏の電力供給は非常に厳しい。国民生活や産業に多大な影響を与える」と警告した。 続いて4月9日、経産省は「原発を再稼働しない場合の関西電力管内の今夏の電力需給見通し」を発表、八木会長の警告を公的に裏付ける試算を示した。それによると、原発稼働ゼロなら平年並みの暑さで7.6％、猛暑の場合は19.6％の電力不足となるとしている。加えて、原子力発電の代替燃料輸入により、関